いよいよ、
来週ですかね。
米国大統領選挙の最終段階、
選挙で選ばれた選挙人の投票によって。
大統領が選出されます。
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その前に、
トランプ大統領が裁判所に訴えていた、
今回選出された選挙人に対する疑義について。
米国の最高裁判所が
訴えを退けました。
ということで、
来週予定されている
選挙人による
米国大統領の選出は、
問題なく予定通り実施されるようです。
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と同時に、
選挙期間中は見送られていた、
バイデン氏周辺への
不正な金の流れ疑惑に対する捜査が
本格的に始まるようで。
これ、
選挙期間中も噂になっていて。
色々と情報が流れていたのですけど。
この件に対するコメントを
ＳＮＳにアップするとブロックされる、というか。
ＳＮＳのサービス元、
たとえば
YouTubeとか、ファイスブックとかから
コメントとか動画が表示されないように不条理な規制をくらう、
として。
ネット界隈でかなり大きな炎上ネタになっていた件です。
広告が剥がれる、とか。
スポンサーが付かない、とか。
そういうレベルではなくて、
アップしたコンテンツが削除対象にされて。
ほぼ狙い撃ち的に削除される、
という事で
一時期かなり大炎上した事もあったのですけど。
でも、
メディアは
この件に関してネット上ＳＮＳでの炎上も含めて
どこも全く取り上げませんでしたねぇ（笑
そういうところが
メディア不信に直結している原因だと
思いますけど。
選挙の後から、
こうして事実として出てくるですから。
事実は事実として、
憶測と切り分けて。
事実のみをきちんと伝えて。
憶測を排除する。
という、
その確固たる姿勢を示すべき、
だったのに。
憶測と一緒に事実まで排除するから。
今回のような
米大統領選挙の混乱に繋がった、
というか。
トランプ大統領が唱える陰謀論に拍車を掛ける、
というか。
結果的に
後押ししている、
と。
私などは、
そう見ています。
日米メディアは
トランプ大統領を一方的に批判していますけど。
メディアが何をしてきたを見れば、
トランプ大統領の暴走を
メディアが片棒担いで後押ししてきた、
というのが
正しい評価ですよ。
『同じ穴の狢』で猛省するべきところなのに。
全部の責任をトランプ大統領に負わせて、
自分たちは
涼しい顔して
まったく反省していないのだから。
始末に負えません。
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まあ、
なかには
米国メディアの中には。
きちんと報じていたメディアもありますけど。
日本の大手メディアは
ほぼ全滅ですねぇ（笑
この件を
まじめに
取り上げていたのは
フジ産経系とＮＨＫくらいかなぁ。
フジ産経系は
とかく『保守系偏向』扱いされがちですけど。
その実、
内容をきちんと精査していくと
けっこう手広く情報を拾ってきて。
こまめに報じているのですよねぇ。
社説とかは、
社の意見はバリバリ偏っていますけど。
ニュースの網羅と報道している量と種類については、
ジャンルとわず幅広く扱っていて。
朝日とか読売とか毎日とか、
ニュースの選別時点で
かなり偏っているものしか掲載していない。
というメディアに比べると、
かなり
まともな量と質をそろえています。
というか、
ただ、
拾ってきて報じている、だけ。
それだけですけど。
日本国内の大手メディアのほとんどが、
現状では
そういう基本事項すら出来ていないのですよねぇ。
米最高裁、トランプ氏逆転に向けた訴え退ける 「最終闘争」も門前払い
【ワシントン＝黒瀬悦成】米連邦最高裁は１１日、大統領選で南部テキサス州の司法長官（共和党）が民主党のバイデン前副大統領の当選確定の阻止に向けて起こした訴訟を退けた。全米５０州と首都ワシントンが一般投票の集計結果を既に確定させた中、トランプ大統領の支持勢力による形勢逆転に向けた「最終闘争」と見なされたが、事実上の門前払いに終わった。
訴訟は８日に提起され、バイデン氏が勝利した激戦州の東部ペンシルベニア、中西部ミシガンとウィスコンシン、南部ジョージアに関し「選挙手続きに不当な変更を加えたせいで大量の不正投票があった」と主張し、共和党が多数を占める各州議会に大統領選挙人を指名させるよう求めた。
これに対し最高裁は、テキサス州の訴えは州境などをめぐる州同士の係争解決のための法制度に基づいており、今回の訴えに関しては「テキサス州に訴訟を起こす法的資格がない」として、保守派６人を含む９人の判事全員の一致した意見として訴えを退けた。
訴訟には全米の少なくとも１７州の共和党当局者が合流したほか、トランプ氏も訴訟に参加する意向を表明。共和党の下院議員１００人以上も訴訟に賛同する意見書を最高裁に提出していた。
バイデン氏は、５０州と首都に割り当てられた大統領選挙人計５３８人のうち、勝利に必要な過半数を上回る３０６人の選挙人を確保している。１４日には大統領選挙人による両大統領候補への投票が行われ、各州と首都での一般投票の選挙結果をそのまま反映して、バイデン氏の勝利が実質的に確定する見通しだ。
選挙人投票の結果は来年１月６日に上下両院合同会議で開票・集計され、議員からの異議申し立てがなければバイデン氏の当選が正式に決定する。
バイデン氏息子の捜査、中国ビジネスが対象か
【ワシントン=中村亮】米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領の息子ハンター氏の税務問題を司法当局が捜査していることが9日、明らかになった。複数の米メディアは具体的な捜査対象についてハンター氏の中国ビジネスと報じた。中国企業からダイヤモンドを受け取っていたという。身内に対する捜査は政権発足の準備を急ぐバイデン氏に冷や水を浴びせかねない。
ハンター氏は9日の声明で、東部デラウェア州の連邦地検が税務について捜査していると8日に通知があったと明らかにした。「とても重く受け止めている」としつつも「合法的で適切に対処したことが証明されると確信している」と強調し、違法行為はしていないとの認識を強調した。
CNNテレビは捜査に詳しい2人の話として「司法当局が外国との取引で税法や資金洗浄法に関する違反があったか調べている」と報道。中国ビジネスが重点的な捜査対象になっているという。2018年に始まった捜査は今年11月の大統領選後に活発になったもようだ。司法当局は関係者に聴取や資料提出を求めているという。バイデン氏本人は捜査の対象外だ。
CNNによると具体的な捜査対象の一つは、ハンター氏が17年に中国企業幹部から2.8カラットのダイヤモンドを受け取った事案だ。ハンター氏は同企業の対米投資に関わった。ハンター氏は米メディアにダイヤモンドは1万ドル（104万円）相当と説明したが、元妻の弁護士は8万ドル相当と指摘した。司法当局はハンター氏が確定申告で適切に処理したか調べたという。
トランプ氏は9日、ツイッターで「ハンター・バイデンのことを知っていれば（大統領選で）10%の有権者が投票先を変えていただろう」との米紙コラムニストの発言を引用した。大統領選前に捜査の存在が判明していれば自身へ有利に働いたとの見方を示したものだ。
トランプ氏はハンター氏の中国ビジネスを繰り返し批判してきた。バイデン氏が13年にオバマ政権の副大統領として訪中した際、ハンター氏も政府専用機で同行した。ハンター氏は訪中直後に中国の実業家が立ち上げた投資ファンドの役員に就任。トランプ氏は「バイデン氏が中国政府に働きかけてハンター氏の就任を後押しした」と主張した。
ハンター氏に対する捜査はバイデン氏に痛手となりかねない。バイデン氏は大統領選で、トランプ氏が16年と17年に支払った所得税がそれぞれ750ドルにすぎないとの報道を引用し過少だと批判した。仮にハンター氏が税務に関する違法行為で利益を得ていれば、国民の政治不信を招く恐れもある。
一方、トランプ氏もカネをめぐる疑惑が絶えない。歴代大統領が慣習としてきた納税記録の開示を一貫して拒み、不適切な資金取引を隠蔽しようとしているとの見方が出ている。両親の脱税を手助けしていた疑いが浮上したこともあった。
