今週に入ってから幾度となく報道されてきたとおり、
昨日、
日本政府は
緊急事態宣言を予定どおりに全解除する、と決定しました。
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そこで、
ここを一区切りの節目として。
記者会見が開かれました。
というわけで、
この会見の
魚拓代わりに
会見の詳報を伝える記事に
ブックマークを付けました。
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会見が始まったのは、
ちょうど夜７時になったかどうか、
という時間で。
会見の壇上たったのは
菅首相と政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長の
お二方でしたね。
この会見、
ちょうどＮＨＫの夜のニュースで、
時間枠を拡大して
ほぼ全部中継していましたので。
最初から終わりまで見ることができました。
ざっと１時間強。
この扱いを見ると、
ＮＨＫと事前に打ち合わせていたようですね。
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会見を見た
私の印象としては。
今回は、
かなり話す内容を練ってきたなぁ。と
感じましたねぇ。
緊急事態宣言解除に
具体的にどうするのか。
ポイントを５つに絞って、
提示して。
この５項目について
問題点と対策の方針などを
明確に出して。
解除後の
具体的な道筋を示していました。
これは、
前回の
緊急事態宣言延長発表時の
記者会見に比べて、
格段に
分かりやすく構成してきたなぁ、
と。
そんな風に感じられました。
【菅首相記者会見詳報】
菅義偉（すが・よしひで）首相は１８日夜、官邸で記者会見し、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県で発令している緊急事態宣言について、２１日の期限で解除すると表明した。記者会見の詳報は以下の通り。
◇
先ほど新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県について３月２１日をもって緊急事態宣言を解除することを決定いたしました。これまで、飲食店の時間短縮を中心にピンポイントで行った対策は大きな成果をあげています。１都３県の感染者数は１月７日の４２７７人から昨日の７２５人まで８割以上減少をしています。
東京では２５２０人から本日は３２３人となります。解除の目安としていた１日あたり５００人を４０日連続で下回っております。病床の逼迫が続いた千葉県などにおいても日を追って入院者が減少し、病床の使用率５０％という解除の目安を下回り、４０％以下となっております。２週間宣言を延長し、病床の状況などを慎重に見極め、判断をすると申し上げてきましたが、目安としては基準を安定して満たしており、本日、解除の判断をいたしました。
これまでの医療・介護などの関係者の皆さまのご尽力、国民や事業者の方のご協力に心から感謝を申し上げます。しかしながら、感染者数には横ばい、あるいは微増の傾向が見られ、人出が増加している地域もあることからリバウンドが懸念をされております。変異株の広がりにも警戒する必要があります。このため宣言が解除される今が大事な時期であり、それぞれの地域の状況を踏まえ、国と自治体が一層協力しながら、しっかりと対策を続けてまいります。
これまで踏ん張ってきていただいた皆さまへのお願いだけでなく、自治体との協力、役所間の連携については、私のもとで総合的に調整をし、実効性のある対策を打っていきます。皆さまにおかれては、これまで経験から学んだマスク、手洗い、３密の回避などの基本的な予防策を社会全体で共有し、続けていただくよう心よりお願いを申し上げます。
そして、飲食や恒例行事などのリスクの高い場面に着目をした対策を徹底していきます。政府としては情報発信を強化し、感染防止に必要なことをわかりやすく伝えていきます。また同時に偏見・差別などの防止に向けた取り組みを進めていきます。宣言の解除にあたり、感染の再拡大を知るための５本の柱からなる総合的な対策を決定をいたしました。国と自治体が連携して、これらを着実に実施してまいります。
第一の対策の柱は、飲食の感染防止です。これまでの経験からも、マスクを外した会話が多くなる飲食が対策の中心です。１都３県では、それぞれの都県の要請により、２１時までの飲食店の時間短縮を継続することとし、これに対し、１日４万円の支援を行います。また、席と席の間隔や、店内の換気に関してガイドラインを守っていただくことも重要です。１都３県合わせて、１日１万件前後の見回りを行っておりますが、さらに対策を徹底をしていきます。
会食は、できるだけ家族または４人以内でお願いします。まさにこれから卒業式、入学式、歓送迎会などの季節となりますが、大人数の会食についてはお控えいただくようお願い致します。こうしたメッセージが広い世代の方々に届くようにテレビのコマーシャルのほか、ＳＮＳ（会員制交流サイト）、ネット、動画などあらゆる媒体を活用し、これまでにない規模で、集中的な発信を行います。
第二の柱は、変異株への対応です。国内の監視体制を強化するために、全都道府県で陽性者の検査を行っておりますが、今後、抽出する割合を現在の１０％から４０％程度に引き上げて変異株を割り出すとともに、感染源をきめ細かくたどることで、拡大を食い止めていきます。航空便の搭乗者数の抑制により、入国者の総数を管理するなど水際措置も強化をします。
第三の柱は、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施です。繁華街や駅などですでに実施している、無症状者のモニタリング検査を順次、主要な大都市で大幅に拡大をし、来月には１日５０００件の規模といたします。さらに、高齢者施設などについて、今月末までに、３万カ所の施設を対象に検査を行い、来月からは、さらに集中的、定期的な検査を実施します。
第四の柱は、安全・迅速なワクチン接種です。変異株を含めて、感染対策の決め手となるのがワクチンであり、１日も早く全て国民の皆さんにお届けしなければならない。そうした思いで準備を進めております。これまでに副反応も報告されておりますが、専門家の評価によれば、いずれも比較的軽度であり、適切に治療され、改善をしているということであります。医療関係者への優先接種は順調に進んでおり、現在は１日８万人の規模で接種が行われております。４月１２日からは、高齢者への優先接種が始まります。そして６月までに少なくとも１億回分が確保できる見通しです。医療従事者、高齢者に行き渡る十分な量であり、皆さんに安心をして接種いただけるように、丁寧な情報発信を行ってまいります。
そして第五の柱が、次の感染拡大に備えた医療体制の強化です。今回は、急速な感染拡大に十分に対応できず、各地でコロナ病床や医療スタッフが不足する事態となりました。各都道府県において、今回のような感染の急拡大に対応できるように準備を進めています。コロナ病床、回復者を受け入れる病床、軽症者用のホテル。自宅療養が役割を分担をして、感染者を効果的に療養できる体制を作ります。こうした総合的な対策とあわせ、宣言が解除されても、資金繰り、雇用調整助成金など、できるだけの支援をきめ細かく行っていきます。
一昨日には、生活や雇用に深刻な影響が及んでいる方々への緊急支援策を取りまとめました。厳しい状況の中でも、未来を担う子供たちを第一に考え、１人親や低所得の子育て世帯に対し、子供１人当たり５万円を給付します。一定の所得を下回る方々について、月々１０万円の給付金につき、職業訓練の対象を拡大し、中でもデジタル分野の訓練の人数を倍増させて５０００人とします。緊急小口などについて新規の貸付を４月以降も継続し、住民税非課税世帯については、来年以降返済を免除いたします。自殺防止、子供食堂、子供見守りなど、政策の間（はざま）にあって、現場で活動を行うＮＰＯなどに新たに６０億円の支援を行います。さらにこれまでの多くの雇用を担ってきた飲食業などの事業の継続を支援するために、金融面の対策を早急に取りまとめます。
感染拡大を二度と起こしてはいけない。その決意を今回の宣言解除にあたり、改めて私自身、自らにも言い聞かせております。お一人お一人が意識を持って行動していただく中で、検査を拡大し、意識を持って行動していただく中で、早期にリバウンドの端緒を掴み、ワクチンの接種により、発症と重症化を抑えながら医療体制を強化していく。命と健康を守っていく。そうした対策を徹底してまいります。
皆様に制約をお願いする以上、国も自治体と一丸となって、できることは全てやり抜きます。世界でもまだ戦いは続いています。その中でも、１年間という時間でわかってきたこともあります。そして何よりも、ワクチンという武器があります。一進一退があっても、必ず先には明かりが見えてきます。そうした思いで私自らが先頭に立ち、国民の命と暮らしを守り抜く覚悟を持って、全力で取り組みます。皆さんのご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。■■
今後感染が拡大した場合、対策は柔軟にアクセルとブレーキを使い分けることはできるか。悪化した場合責任をどう取るのか□□
まず９月に首相に就任して以降、国民の皆さんの命と暮らしを守る。強い思いで今日まで取り組んできました。日々の感染状況を把握して、専門家の意見も聞きながら、対策による国民の皆さんの生業とか、生活そうしたものの影響なども考えてきました。そういう中で『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』の停止、緊急事態宣言、こうした必要な判断を行い対策を講じてきました。
緊急事態宣言に基づき感染防止にかじを切って、飲食店の時間営業、時短営業を中心として、いわばピンポイントの対策を行ってきました。新規感染者数は約８割以上減少するなど、はっきりした効果が出ていると思います。一方で、感染が急激に拡大して、コロナ病床や軽症用のホテルなどが不足したことは真摯に受け止めたいと思ってます。これまでの経験を生かし、宣言の解除に当たって再拡大を防ぐとともに、先ほど申し上げました５本の柱を総合的な対策をしっかり行って、地方自治体と連携をしながら、一日も早く感染拡大収束に努めていきたい。このように思ってます。■■
この２週間で防止策や体制強化は十分にできたと思うか。３度目の緊急事態宣言を出す可能性はあるか。東京五輪開催への影響をどう考え、いつごろまでの正常化を目指すか□□
私からよろしいでしょうか。まず宣言を２週間延長し、その結果、新規感染者数はもちろん、病床の逼迫（ひっぱく）状況、ここも含めて、解除の目安を下回っています。こうした客観的な基準に基づいて専門家の意見も踏まえながら、今回解除の判断をしました。さらに、感染再拡大を防ぐために、先ほど申し上げましたように、５つの総合対策をしっかり実行に移していきたいというふうに思います。いずれにしろ、再び緊急事態宣言を出すことがないように、こうした５つの対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思ってます。
またワクチンは、発症予防や重症化予防に効果があると指摘されており、まさに感染拡大を防ぐためには極めて大事なことだというふうに思っています。そういう中で、一つ一つ、こうした感染拡大を収束することによって、今、五輪については、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が、世界のそれぞれの組織委員会の中に提案する中で、五輪は開催するという方向で今しっかり準備を進めているのが実情であります。そうしたことを、開催をしっかり応援をしていきたい。このように思います。（政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長）
２週間で十分準備ができたかというご質問ですけども。私は２週間の間に、２週間延長するいろんな理由があったと思いますけど。一つ重要なことは、この２週間をリバウンド防止のための対策を作る準備期間にしていただきたいということで、国あるいは地方自治体には、いろんな対策を打つ準備をしていただきたいということで、７つのポイントということで、やっていただきたい対策を私は一言で言えば、もちろん、食を介しての時短というのは、これからも今、首相がおっしゃったように、重要ですけど、これからのやるべき対策を一言で言えば、私は、今までの延長線上にはない対策を打つことだと思います。
延長線上にはない対策ということで、『サーキットブレーカー』というのをしっかりやってもらう。モニタリングの深掘り調査、それから高齢者施設に対する定期的な検査、それから変異株の、というようなことを申し上げてきましたけれども、もちろん準備は完全ということはありませんが、少なくとも、もうすでにいくつかの都道府県では、重点のモニタリング検査というようなことを実施する。それから深堀りの検査という感染源をしっかりと同定するという対策の準備に入っておりますし、高齢施設の職員に対する検査というのを、そういう意味では、私は準備が完璧なんてことはないですけど、私どもが申し上げてやっていただきたいということの準備が始まったということは言えるので、ぜひこれを加速していただければと思います。■■
来月予定される日米首脳会談も含め、日米同盟の強化にどのように貢献していくか□□
まず、日米同盟は申し上げるまでもなく、日本外交安全保障の基軸であります。インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤でもあります。バイデン大統領とは、電話会談や、日米豪印、いわゆるクアッドの首脳テレビ会議などの場で、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けたコミットメント（関与）を繰り返し明確にしてきました。日本としても、同盟国である米国をはじめとして、志を共にする国々と緊密に連携して、この日米豪印などさまざまな機会を捉えて、自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進をしていきたい。このように思います。
また諸般の事情が許せば、来月前半には、ワシントンを訪問し、この機会にバイデン大統領との個人的な信頼関係を深めつつ、日米同盟のさらなる強化につなげていきたいと思います。また新型コロナ、気候変動、さらに中国に見える諸課題、また北朝鮮による拉致問題のさまざまな課題について、日米で連携をして行っていく。こうしたことをお互いに確認し合える会にしたい。このように思ってます。■■
新型コロナウイルスワクチンの接種のスピードを速める考えはないか。ワクチンの打ち手を増やすことを念頭に、規制の緩和も検討するか□□
まず、ワクチンは発症予防や重症化予防に効果があると指摘され、まさに感染対策の決め手だと思っています。政府として一日も早く全国の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けしたい。そういう思いで取り組んでいます。ワクチンの供給確保とか、あるいは財政支援を含めた地方自治体への支援。こうしたものに全力で今取り組んでいるところであります。
そして６月中には、１億回分確保する予定であります。また、ワクチン接種する者でありますけども、接種に伴う安全性を確保する観点から医師や看護師に限定をされているところです。まあ、先般、（日本）医師会長と直接お会いし、会長からも全面的に協力する。そうした趣旨の話をいただいてます。今後とも様々な事態を想定をして、大規模なワクチン接種を円滑に進められるよう全力を尽くしていきたいというふうに思います。（尾身茂会長）
（ワクチンは）新型コロナをある意味では収束させるためには必要不可欠なツールであります。いろんな障害があると思いますけども、今一生懸命、国の方でも努力していただいてます。弾力的に柔軟に、なるべく早く多くの人に届くように、がんばっていただきたいと思います。■■
４月の訪米について。バイデン米大統領との会談で、中国との関係についてどのようなことを話し合うか□□
まず先ほど申し上げましたけれども、諸般の事情が許せば、来月前半にワシントンを訪問して首脳会談に臨みたい。このように思っています。そういう中で、先日の２プラス２（日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会）でも、日米同盟について、日米豪印、いわゆるクアッド。こうしたことについて会談をしました。日中関係についてもしっかりと本音の中で話すことができたというふうに思ってます。米国との信頼関係の中で、まさに、日米同盟をしっかりと機能するようにさまざまなことが話されてます。首脳会談においても、こうした日中関係、気候変動、コロナ、さまざまな問題について、率直に話し合いたい。このように思っています。■■
感染対策を呼びかける首相の声が若者に伝わらない原因はどこにあるか。若者に響く発信の在り方は□□
まず、やはりこの若者世代が、いわゆる経路の分からない中で６割が若者だったという。そういう中で、政府として対応策。飲食とか、そういう問題のなかで響かせる。ですから、例えばＳＮＳ（会員制交流サイト）とか若者によく見られる部分に対しての広報が全く欠けていたのではないかなというふうに思ってます。私自身も若者の方に対しての発信が足りなかっただろうというふうに思っています。そうしたことを、しっかりと発信をしていきたい。こういう風に思っています。■■
宣言の全面解除と衆院解散の関係性についてどう考えているか。ワクチンの接種状況が今後の解散を行う場合に判断材料の一つになるか□□
まずワクチンについては、やはり国民の命、そして健康を守るために、１日も早く皆さんにお届けすべきだと思います。そして私自身は新型コロナウイルス対策。ここを収束に向けて、先ほど申し上げましたけれども、変異株だとか高齢者施設への検査だとか、５つの掲げたことについて、しっかり対応していくのが私の役割だというふうに思っています。ですから、訪米後の解散だとか、そうしたことは全く解散については考えておりません。ただ、いずれにしろ時期が、９月までが（自民党総裁としての自身の）任期ですから、その中で考えていくことは、これ事実ですけども。とにかく優先すべきはコロナの収束。収束をしっかりさせるのが私の責務、こう思っています。■■
電子マネーを国民に配布すれば、期限限定で貯金に回らず使い切ることも可能だ。病院船（の導入）やワクチン開発の考えは□□
まず電子マネーについてでありますけども、今の発想を提言というもので受け止めさせていただきます。今、私どもは全く考えておりませんので、そういう考え方があるということを受けとめさせていただきます。（尾身茂会長）
病院船の、これからの、仮に患者さんが急増したときの一つの病床が逼迫（ひっぱく）しているので、そういうのも考えたらどうかということですけど、実は今、厚生労働省の方はですね、病院のいろんな役割分担だとか、いわゆる既存の病床をどう活用するかということで、地方自治体と、かなり強いお願いをして、今そういう計画を練って、これが早晩できあがると思うんで。
そういう中で、今のところ厚労省の方は病院船というのは私は視野にはないと思いますが、いわゆる臨時の施設を用意するということは、話の上では臨時のプレハブのものを作るとか、こういうことも考慮の検討に値すると思いますけど、今は優先順位はですね、今ある日本の病床をいかに工夫をして弾力的に活用するかということに全力で集中する時期ではないかと私は思います。■■
参院広島選挙区の再選挙や衆院北海道２区、参院長野選挙区の補欠選挙のコロナ対策や政治とカネの問題について□□
まず、選挙と絡みますと、やはり有権者の皆さんの安全安心に配慮して、コロナ対策をしっかり行いながら、選挙管理委員会が、それは万全の態勢を組んで対応する必要があるというふうに思います。今日まで、例えば静岡の（衆院補欠）選挙だとか、いろんなところで選挙やってきてますんで。総務省でも全部わかってますから。そういう中で感染防止の徹底、また期日前投票のですね、積極的な利用だとか、そういうことによって混乱を、混雑を防ぐとかいろんなやり方ってあるんだろうというふうに思います。投票所の混雑回避。ここはやはり、しっかりと対応する必要があるだろうというふうに思います。
それで選挙に東京から行くか行かないかということですけども、それはその時々の状況によって変わるんだろうというふうに思います。なお、資金の問題ですけれども、何回か私、ご説明させていただいてますけども、やはり党の専属の監査というのも行いますから。ただ、いま書類が押収されててできないっちゅうことで。戻ってきた時点で、党としてしっかり対応する。まぁそういうことであります。■■
新型コロナウイルス特別措置法の「蔓延（まんえん）防止等重点措置」をただちに東京などで適用すべきだという声もある。今後活用するか□□
まず蔓延防止等重点措置の適用でありますけども、考え方としては、都道府県の特定の地域において感染が拡大する。そして、そこから都道府県の全体に波及する。そういう恐れがあったときは、特定の地域に対して措置を機動的に行う。そういうことができるようにしています。やはり、そうした感染の状況を踏まえて見ながら、専門家の先生方に相談をしてから必要であれば使えるという仕組みを、機動的に使えるという仕組みを作らせていただいて、まさに感染防止のために、状況を見て行っていくということだというふうに思います。いずれにしろ、今やる、やらないではなくて、そういう考え方のもとにできてます。必要であれば実行に移すというのは当然だというふうに思います。（尾身茂会長）
残念ながら２回目の緊急事態宣言を発出せざるを得なかった理由は、一つは、簡単に言えばですね、いわゆるサーキットブレーカーが効かなかったということだと思います。一番重要なことは、どのような状況になったら、いわゆるハンマーを打つサーキットブレークというようなことについて、国と自治体が共通の認識を持つことが必要だと思います。そういう意味では、何らかのしっかりした客観的な目安がないといけない。私ども専門家も、政府の方々、あるいは他の方々と連携してですね。今までは（宣言解除の目安となる）『ステージ３』と『４』の区分けについての指標はありましたけど、どういう状況になったら打つ。まぁハンマーを打つのかということをもう少し具体的に考えたらいいんじゃないか。私どもも、専門家と来週になったら早速そういう準備をしたいと思います。
それからもう一つは活用ですけど、どういうことをするのかというのも非常に重要だ。これからも時短という食を介しての感染が広がるのは、これからもそのパターンは続くと思います。しかし今、首都圏では感染のクラスター（感染者集団）が多様化しているので、これからいろんなモニタリング検査。あるいは深堀り検査をしていくと、それ以外の、あのクラスター源、感染源がある可能性がある。そうした調査の結果、新たな感染の源があれば飲食だけじゃなくて、そういうことに対する対応を打つということも、その、いわゆる蔓延防止の実際の対策の一部に入れていく必要が出てくる可能性があると思っています。■■
欧米では大規模な経済対策に伴い、財源として大企業や富裕層への増税を検討している。日本も増税が必要か。以前「消費税率を１０年間引き上げる必要がない」と語ったが、考えに変わりはないか□□
まず、日本と海外の違いというのが、海外はロックダウン（都市封鎖）とかコロナ対策。そうしたことを何回となく行ってます。日本はご承知の通りの対応策であります。そして、日本としても事業規模７４兆円の経済対策。ここを実行するための令和２年度第３次補正予算。これも成立させていただいたところであります。来年度予算と一体化して、まさに何としても大事なのは、コロナ対策。コロナ収束に向けて、必要なものはそこにはしっかりと財政は付けていく。例えば、新型コロナで影響で厳しくなっている、大変厳しい状況にあるご家庭だとか、あるいは非正規の方とか。まず弱い人に対して、政府としてはさまざまな支援策を行っているところであります。
そういう思い切って財政出動してることで、財政そのものは非常に厳しくなっていることも事実でありますけれども、今はまずはコロナを収束するために、政府としてはできる限りの対応をする。そういうことが大事だと思います。やはり経済あっての財政という考え方で、私どもはこのコロナ対策を全力をあげて、しのいでいきたいというふうに思います。なお、こうした効果があってですね、失業率。コロナの中で日本は先進国で最も低い部分の２・９％で、なんとかしのいでることも、こうしたことの結果じゃないかなというふうに思ってます。■■
尾身氏に聞く。先ほど専門家で基準を検討すると言ったが、蔓延（まんえん）防止等重点措置の適用に対する基準づくりということか□□
（尾身茂会長）
来週からいろんな頭の体操をですね。非常に重要な問題で、１日とか２日でできるわけではないので、いろんな方と意見交換する必要があると思います。私が申し上げたのは、ステージという考えを去年、私どもで示させていただいて、そこには完全ではなくて、今から考えるとですね、先ほど言った『サーキットブレーカー』というか蔓防（蔓延防止等重点措置）をいつ適用するかということも含めて、それだけではなくて、本当にいろんな指標が今回初めて、あれを使って経験したわけで。
もう少し、より適切な数値に変える必要があるのか、あるいは追加的な指標を加える必要があるのか。あるいはこの場合は、国と自治体が連携して判断をしていただきたいということがあったんですけど、なかなか迅速な判断が必ずしもできなかった。それをどうしたらそういうことがないようにするのか。そういういろんな蔓防（蔓延防止等重点措置）をどう発動するかということはその一部であって、全体をもう少し、今回の経験を深めて、再検討して改めるべきことがあったら追加、あるいは修正をすべきだと思って。そういう意味でございます。■■
女性や若年層の自殺にどう対策を講じるか□□
コロナ禍の中でですね、やはり居場所がない、さらには仕事することができなくなったと。いろんな問題があるというふうに思ってます。そういう中で非正規の方、こうした方を支えることのできる支援だとか、あるいは行政の手の届かないところで自殺相談所とかＮＰＯの方がやってらっしゃる。全国にそうしたボランティアの方がいらっしゃいます。
そうした人たちに政府として支援をさせていただいてですね。孤独や孤立、自殺の相談、特に若い人はＳＮＳ（会員制交流サイト）で相談をされているとか、そうしたことについて政府は支援をさせていただきながら、この自殺予防は行っていきたいというふうに思ってます。いずれにしろ、できることは全て政策として使いながら、自殺対策というのは、大きな問題だという位置づけのもとで今取り組んでいるところです。
