昨日、
ここで取り上げて
アレコレと書き殴りました、
北朝鮮の弾道ミサイル発射関連のニュース。
その中でも、
私的に
興味を惹かれたのが、
米国インド太平洋軍がでしたコメントに
『日本海』を『東海』と表記している部分があった件です。
この件に関して、
さっそく
日本政府が米軍に正式に申し入れ、というより
抗議して。
その結果、
米国インド太平洋軍が
発表内容を訂正して陳謝する、
という結果になりました。
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まあ、
これだけなら、
単なる
米軍、米国インド太平洋軍の大チョンボ、
で終わってしまう話のですけど。
これに関わるネタがあって。
そちらと関連して
今回の事態を見比べると。
なかなか
興味深い展開になっていて。
この一件、
俄然注目しています。
その関連ネタというのは、
今回の北朝鮮・弾道ミサイル発射に対する
韓国内における情報開示状況です。
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まず、
日本メディアが掲載したニュース記事によると。
今回の
米軍『東海』表記の件。
これは
在韓米軍でも同様の誤記が広く使われているそうなので。
おそらく
２５日の北朝鮮弾道ミサイル発射に関する
情報経路としては、
韓国軍・在韓米軍の統合本部 → 米国インド太平洋軍
という流れと見て間違いない、と思われます。
韓国で手に入れた情報が、
在韓米軍を通じて
米国本土へと伝達された。
と。
さて、
米国インド太平洋軍が問題のコメントを発表したのが
いつ頃か、というと。
日本メディアが
米国インド太平洋軍のコメント発表を取り上げたのが、
昨日、
日本時間で正午前後の帯ニュース。
なので、
正確な時間はちょっと不明なのですが。
日本の公表よりは後なので。
だいたい
日本時間で午前１０時くらい
でしょうか。
この時点で、
日本側はすでに、
北朝鮮が発射したミサイルが『弾道ミサイル』である
可能性について言及、
公表してます。
まず
北朝鮮ミサイル発射の第一報が
日本国内に出たのが、
発射からわずか数分後の午前７時過ぎ。
その後さらに
午前８時半頃に
菅首相が
首相官邸に集まった記者団の前で
北朝鮮のミサイル発射に対する非難、抗議声明を
ハッした時点で。
菅首相は
『弾道ミサイルが発射』され、
『国連安全保障理事会の決議違反だ。厳重に抗議し、強く非難する』
と述べていますので。
この時点で、
日本側はすでに、弾道ミサイルと確定しています。
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しかるに
韓国の対応はどうであったのか。
と見ると。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に関して、
第一報を出したのは、
日本よりもずっと遅くて。
午前７時半頃。
さらに
弾道ミサイルへの言及は、
韓国政府、
韓国軍からは
いまに至るまで出ていません。
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そこで、
私が何を気にしているのか。
について。
ですが、
米国インド太平洋軍のコメント発表を出したのが、
日本時間で
午前１０時くらいだとして。
この時点で、
日本政府は、
午前８時半に
北朝鮮が発射したミサイルが『弾道ミサイル』であると
明言してますので。
この情報はアメリカ軍にも提供されているはずです。
なのに、
その後に出された
米国インド太平洋軍のコメントでは、
第一報の時点で弾道ミサイルであることには触れていません。
この点を
いかに解釈するべきか。
親北路線を進む
韓国政権に配慮したのか。
それとも、
日韓で情報が一致しなかったので。
いったん、
公表を差し止めて無難な内容にまとめたのか。
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その後、
アメリカ政府は
今回の一件、
北朝鮮の弾道ミサイル発射について。
重大な、
国連安保理決議違反であると訴え。
安全保障理事会の緊急招集を求めていますから。
情報の精査に万全を期して、
時間をかけた、
と見るべきなのかな。
それとも、
何か他の『裏』があるのか……
もう少し
情報が欲しいのですが。
この後、
続報出るかなぁ……
米軍、「東海」を訂正「日本海か朝鮮半島東海岸沖 とすべきだった」 在韓軍でも表記
【ワシントン＝黒瀬悦成】米インド太平洋軍は２５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて２４日に出した声明で、ミサイルが発射された方向の海域について韓国が主張する日本海の呼称である「東海」を使用したのは、本来は「日本海または朝鮮半島東海岸沖」と表記すべきだったとする訂正文を発表した。
米政府機関が国内外の地名表記で基準とする米地名委員会は、「日本海」を標準表記としており、訂正文でも「日本海が唯一（正式に）認められた表記であるとする米国の立場に変更はない」と強調した。
インド太平洋軍が「東海」の表記を使用したことに対しては、坂井学官房副長官が記者会見で「日本海が国際的に確立した唯一の呼称だ」として、米政府に訂正を求めたことを明らかにしていた。
一方、在韓米軍が２４日に発表したミサイル発射に関する声明でも、「東海」の呼称が使われていたことが分かった。
また、北朝鮮が昨年３月上旬から下旬にかけ、日本海に向けてミサイルを立て続けに発射した際も、在韓米軍は声明で「東海」の呼称を使用し続けていることから、米軍内部で表記をめぐる通達が徹底していない可能性がある。
北朝鮮が撃ったミサイルの正体、日本の発表を見て知る韓国国民
北朝鮮が２５日、ジョー・バイデン政府発足以降、初めて弾道ミサイル２発を発射して武力示威を本格的化した。２１日の巡航ミサイルの試験発射に続き、４日目のこの日、弾道ミサイルを発射して挑発の程度を高めた。軍当局によると、北朝鮮は２５日午前７時６分から咸鏡南道咸州（ハムギョンナムド・ハムジュ）から弾道ミサイル２発を１９分間隔で相次いで東海（トンへ、日本名・日本海）上に撃った。北朝鮮の弾道ミサイル発射は昨年３月２９日以降、１年ぶりだ。弾道ミサイルは地上から移動式発射台（ＴＥＬ）を使って発射された。発射地点から東に約４５０キロ飛行し、最高飛行高度は約６０キロであることが分かった。
北朝鮮のミサイル挑発は今回も外信を通じて先に知らされた。合同参謀本部が北朝鮮のミサイル発射を初めて公示したのはこの日午前７時２５分だ。
反面、日本海上保安庁は北朝鮮が１発目を撃った３分後、ミサイル発射情報を公式発表した。日本政府によると、２発とも日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落ちてはいない。合同参謀本部はまた、午前７時２５分の最初の公示で「未詳発射体」と明らかにしたが、日本当局は「弾道ミサイルの可能性がある」という情報を発表に入れた。この日午前９時から１時間３０余分間、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会の緊急会議結果をまとめた発表文にも「弾道」は含まれなかった。青瓦台は「米国の北朝鮮政策の検討が行われている最中に北朝鮮のミサイル発射が行われた点に対して深い懸念を表明した」と明らかにした。これに関連し、政府消息筋は「巡航ミサイルと違って弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会の北朝鮮決議違反事案」としながら「政府がそうした点を考慮して『弾道』という用語をひとまず避けたとみられる」と話した。
国防部は午前１０時３０分、定例会見でも弾道ミサイルの可能性に対して「分析中なので（コメントするのは）適切ではないとみられる」と答えるにとどまった。結局、「弾道ミサイル」を取り上げたのは北朝鮮がミサイルを撃った後、４時間余りが過ぎてからだ。合同参謀本部関係者はこの日午前１１時３０分から行われたバックグラウンド会見で「現在まで韓米情報当局は短距離弾道ミサイルの可能性に重点を置いて精密分析中」と知らせた。
発表遅延論争に対しては「リアルタイムでミサイル発射を捕らえて状況を管理していた」と説明した。最近、北朝鮮のミサイル発射をめぐり、軍当局の発表ではなく外信報道によって知らされる事例が続いている。今月２１日、北朝鮮の巡航ミサイル発射は一歩遅れてワシントン・ポスト（ＷＰ）などの外信報道を通じて公開された。バイデン政府発足直後の１月２２日に北朝鮮が撃った巡航ミサイルに対しては韓米は公式発表さえしていない。
韓国軍が北朝鮮ミサイル発射に対して慎重な態度を示すのは今回が初めてではない。２０１９年５月には北朝鮮が撃った弾道ミサイルに対して「未詳の発射体」という表現を使って議論になった。米国防総省が「弾道ミサイル」と明らかにしたのに韓国政府はこの用語に固執した。当時、「分析中」としていた軍当局は３カ月後の国会では「弾道ミサイルだ」と答えた。匿名を求めた軍関係者は「軍当局が公開した北朝鮮ミサイルの発射高度と距離だけ見ても弾道ミサイルであることは明らかだ」とし「すでに国民は外信などを通してそのように認識しているが、軍がこのような姿を見せれば安保不安だけを助長させかねない」と懸念した。あわせて「青瓦台の指針を意識して外信より遅く発表したのではないかという論争を自ら招いた」と話した。
複数の情報消息筋によると、この日北朝鮮が撃った弾道ミサイルは新型である可能性が高い。ある消息筋は「発射軌跡などを見ると、今年１月第８回党大会記念の閲兵式に登場したＫＮ－２３改良型である可能性が高い」と説明した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の弾道ミサイル発射参観についても注目が集まる。別の消息筋は「金委員長が乗る航空機が発射前日に元山（ウォンサン）付近に向かった」とし「金委員長が乗っていたかどうかは確認できないが、直接参観した可能性がある」と伝えた。
一方、国家情報院はこの日、北朝鮮の弾道ミサイル発射背景に関連し、２５日（現地時間）に予定されたバイデン米国大統領の就任後初の記者会見日程が影響を与えたとみて分析中であることが伝えられた。
ある国会情報委員は「情報当局はバイデン氏の会見が主要な理由である可能性が高いとみているようだ」とし「国連北朝鮮人権決議案採択、北朝鮮事業家ムン・チョルミョン氏の米国送還に対する抗議が原因である可能性も考慮している」と伝えた。
