韓国で
今年１月に発生した
建設中のマンション外壁崩落事故。
建設作業に携わっていた作業員６人が犠牲となり、
遺体が回収された後、
開発業者の過失があったのか捜査が行われたりしました。
が、
そこで
続報がピタリと途絶えてしまい、
建設途中だったマンションがどうなったのか、
捜査がどうなったのか、
すっかり
音沙汰がなくなって。
メディアで全く取り上げられないので
いったいどうしたのかなぁ。
と
気になっていたら。
ようやく続報が出たので、
関連するニュース記事にブックマークを付けてみました。
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なんでも、
建築中だったマンションは解体して
建て直すそうで。
それに伴い、
一緒に建設していた周辺のマンション群も
併せて解体して建て直すそうな。
つまり、
崩落したマンションを含めて
当時建設していたマンション８棟をすべて解体し、
一度全部撤去した後で
再度施行、建設する、と。
全部のやり直しを
マンション建設を手がけていた
現代産業開発が発表しました。
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この件、
崩落したマンションを含めた
建設途中で開発が中断したマンションの扱いについては。
事故が起きた後、
建築中だったマンションを購入していた入居予定者の間で
ちょっとした騒動になって。
建設途中で
崩落事故が発生した後、
行方不明者救助が優先されて
その間
建設作業はすべてストップ。
野ざらしにされてしまい、
そのまま作業再開しても不安が残る状態になっていました。
その上、
事故に関連して
事故現場となった
崩落前の
マンション建築作業の様子が次々に公開されると。
強度上問題がある箇所が次々に見つかって、
それなら
同じ業者が同じ手順で建設を進めていた
他の棟でも
問題があるのではないか。
という疑惑も持ち上がって。
入居者の一部と補償騒動が起きたりして。
いったいどうなるのか、
開発業者の摘発とあわせて
気になっていたのですが。
結局、
開発業者は
この問題をすべて解決するために
建築中のマンションはすべて廃棄して
再度
一から建て直す、という
特大の強引な力業で
解決を図ってきましたね。
ザックリ言って
マンション二棟を建設して、
売り上げは一棟だけ、って収支になるので。
大赤字決定です。
その上、
引き渡し時が大幅に遅れるため、
時期延期の補償について
そちらは問題が解決されずに残っています。
おそらく
なんらかの補償は避けられず
さらに費用が嵩むでしょう。
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コレ、
業者が資金繰りぐりに行き詰まって
倒産しそうですね。
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さて、
今回は
マンション建設やり直しのニュース以外に、
もう一つブックマークを付けてありますが。
そちらは
私が、
今回のニュースを見つける以前、
さいごに見かけた、
この
マンション外壁崩落事故に関する
韓国メディアニュース記事（社説になっていますけど）になります。
おそよ２ヶ月前のニュース記事になります。
今回
まとめてブックマークを載せておきました。
崩壊した光州マンション、現代産業開発が８棟を全面撤去し再建築へ
今年１月に発生した光州西区（クァンジュ・ソグ）花亭（ファジョン）アイパークの崩壊事故と関連し、施工会社のＨＤＣ現代（ヒョンデ）産業開発は、崩壊した２０１棟を含め、８棟８３７戸全体を全て撤去後、再施工することにした。
ＨＤＣグループの鄭夢奎（チョン・モンギュ）会長は４日午前、緊急記者懇談会で、「安全をめぐる懸念を解消する方法は、完全に撤去し新しく建てることしかないと考えた」として、このように明らかにした。また「信頼を回復するために、完全に新しい会社に生まれ変わる」と強調した。
現代産業開発側は、撤去と再施工に計５年１０ヵ月（７０ヵ月）、３７００億ウォン程度がかかるものと予想した。該当マンションは、工事費が２５００億ウォン規模で、今年１１月に入居予定だったが、入居予定時期は２０２８年以降に延期されるものとみられる。
所要費用は、入居予定者との協議過程でさらに増えることもありうる。入居予定者らは、これまで支払った分譲代金に対し、年６.４８％の金利で入居遅延期間分の遅滞補償金を受け取ることができる。現在、予定者の大半は分譲代金の５０％を支払っているという。専用面積８４平方メートルの分譲価格は５億４５００万ウォンで、半分の２億７２５０万ウォンを代金として支払った場合、７０ヵ月分の遅滞補償金は１軒当たり１億ウォンを超えるものと見られる。近隣商店街の住民たちも、精密安全診断や被害補償などを要求している。
入居予定者たちは、これまで要求してきた全面再施工が受け入れられたことを歓迎するという立場だ。ある入居予定者は、「予定者たちは概して喜んでいるが、類例なく入居が延ばされるだけに住居対策も必要だという声が多い」と伝えた。
【3月15日付社説】光州マンション外壁崩落事故の原因は無断設計変更、27年前の三豊百貨店崩壊事故とそっくり
マンション建設中に6人の作業員が犠牲になった現代産業開発の光州花亭アイパーク崩壊事故は設計を無断で変更したことによる予想された惨事だった。国土交通部（省に相当）の調査で明らかになった。工期を短縮し工事を簡略化するため39階の床の施工・支持の方法を当初の設計とは異なった形で勝手に変更し、増加した重さに耐えられず崩壊したのだ。工期を短縮し費用を節約しようとする安全に対する現場の意識の低さが人命を奪う大規模惨事につながったのだ。
工事の過程ではさまざまな部分で不法や手抜きが発見された。当初の設計だと床の工事には鋼管の支持台をしっかりと設置することになっていたが、現代産業開発はこの支持台を勝手にコンクリート製の仮壁に変更していた。そのコンクリート強度も設計の基準が満たされておらず、また構造物が十分に固まるまで必要なこの支持台も早期に撤去されていた。その結果、上層階の床が崩壊し、16階が連鎖崩壊するというあり得ない事故につながったのだ。
工事監理は機能していなかった。現場の不法行為と手抜きを監視するはずの監理者は一連の問題を設計者や管轄の自治体に報告しなかった。監理者は問題が発見された場合、直ちに工事を中断させることができる。ところが事故現場のあちらこちらに問題があったにもかかわらず、監理者は何もしなかった。不法や手抜きから顔を背けたと言わざるを得ない。監理に対する施工者や建設会社からの圧力などについては今後の捜査で全て解明しなければならない。
全世界で韓国のイメージに泥を塗った1995年の三豊百貨店崩壊事故も設計の無断変更が主な原因だった。複合商業施設として計画されていた本来の設計をデパート用途に勝手に変更し、これが全体的な手抜きにつながった。この事故をきっかけに建設関連の制度や慣行を見直すなど大騒ぎだったが、27年が過ぎた今も同じような後進国型の手抜き事故が繰り返されたのだ。
現場の監理さえしっかりと機能していれば手抜き工事はほぼ防ぐことができる。しかし今の制度だと監理者は施工者から報酬を受けるためその顔色をうかがうしかない形になっている。地方自治体が施工者から管理費の委託を受けて費用を監理者に支払うなど、監理の独立性を強化する仕組みを導入すべきだろう。
