旧ソ連、
いまのロシアにとって、
日本は
アメリカと同盟を結んでいる間は
どこまで行っても
敵性国家ですからね。
一朝事あらば資産没収ってのは、
想定の範囲内です。
というか、
それを覚悟しておかないと、
ロシアとの共同開発なんて出来ません、って。
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とまあ、
それはそれとして。
相手の言い分を
そのまま鵜呑みにして従う必要はないので、
日本は
日本として出来ることをするしか
ありません。
と言っても、
出来ることって
ほとんど何もないのですけど。
まあ、
ロシアをパートナーに選ぶって時点で
この手のリスク込みですから。
しようがない。
ロシアが「サハリン２」新運営会社の設立決定、萩生田経産相「権益維持を続ける」
ロシア政府は３日、日本企業も出資している露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」について、事業を引き継ぐ新たな運営会社の設立を決定したと発表した。
発表によると、新会社は本社をサハリン州ユジノサハリンスクに置き、現在の運営会社「サハリン・エナジー・インベストメント社」の幹部がトップに就任する。決定は２日付で、３日以内に法人登録など必要な手続きを行うとしている。
ロシアのプーチン大統領は６月３０日、政府がサハリン２を新会社に移管し、現在の運営会社の資産を新会社に無償譲渡するよう命じる大統領令に署名していた。ロシアはウクライナ侵略で対露制裁を科した日本などに対し、資源輸出を報復手段に活用して揺さぶりを強めている。
サハリン２の現在の運営会社には、露国営ガス会社ガスプロムが５０％強、英国の石油大手シェルが２７・５％弱、三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を出資する。シェルは米欧の対露制裁に同調し、撤退を決めた。
萩生田経済産業相は、日米両政府が７月２９日に開いた日米経済政策協議委員会（経済版２プラス２）の初会合で、三井物産と三菱商事が保有する権益の維持を目指す方針を米側に伝えた。萩生田氏は８月４日、報道陣の取材に、「エネルギー安定供給のために極めて重要な拠点だ。（権益の）維持を続けていく」と述べた。
日本は火力発電の燃料や都市ガス向けに調達するＬＮＧ（液化天然ガス）の約９％をロシア産に依存し、大半をサハリン２が占める。政府が権益維持にこだわるのは、輸入が止まれば電気やガスの供給に支障が出る恐れがあるためだ。
商社２社が権益を維持するには、従来の出資比率で新会社の株式保有に同意することを新会社設立から１か月以内にロシア側へ通知する必要がある。その場合、ロシア側は３日以内に株式を譲渡するか判断するとしている。情勢が流動的になったことから、２社は２日、サハリン２の資産価値を計２１７７億円減額した。４日にはそれぞれ「日本政府やパートナーと今後について協議し、適切に対応する」などとコメントした。
