とりあえず、
ここまで来ましたね。
日本政府は、
現在の旧・統一教会から続く団体の有り様を認めない。
支持しない。
だから
宗教法人として支援もしない。
という
意思を明確に表示しました。
・
・
・
で、
この先の展開は、
また別の話。
日本政府＝行政が解散請求を出して、
それを
裁判所＝司法に適法だと認めてもらわなければなりません。
そのために、
日本政府は
これまで１年近くかけて、
旧統一教会の系譜である宗教団体、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に質問を繰り返して。
回答の集めて、
宗教法人としては不適格である、
証拠を集めてきました。
それを
裁判所に提出して司法の判断を仰ぐわけですが。
そこで
裁判所＝地裁が出した決定に不服なら、
上告できます。
つまり、
地裁 → 高裁 → 最高裁 の順番で、
最終判決が出るまで
係争できるわけで。
まあ、
ダラダラと争えば数年がかり、
長ければ
最終判決が確定するまで
ざっと３～４年くらいは時間がかかるかも？
これまで、
解散請求が出された宗教法人は、
過去に２件存在していて。
一つは
『オウム真理教』
そして
もう一つが
『法の華』で有名な『明覚寺』です。
それで
この２件の場合では、
オウム真理教で最高裁が最終判断を下すまで、
およそ７カ月。
明覚寺の場合では、
最初の
地裁の審理で判決が出るまでに、
約２年。
そのあとの
高裁、最高裁まで含めると、
だいたい３年ほどかかっていまして。
審理に
どのくらいの時間がかかるのかは
ケースバイケース。
一概に
いついつまで。という規定はありません。
グダグダ長引けば
１０年後ってこともあり得ます。
・
・
・
今回の
旧統一教会の場合では、どうなりますかねぇ……
旧統一教会の解散命令請求、宗教法人審議会の「全会一致の意見」…盛山文科相
盛山文部科学相は１２日、宗教法人法に基づき、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求すると表明した。高額献金問題などを巡り、教団からの報告や元信者らへ証言などを精査した結果、教団の活動に法令違反があり、解散を求めるのが相当だと判断した。旧統一教会の日本本部
盛山氏は記者会見で「あす（１３日）以降、準備ができ次第、速やかに東京地裁に対し、解散命令請求を行いたい」と明言した。これに先立ち開かれた宗教法人審議会（文科相の諮問機関）の結果については、「解散命令請求は相当であるとの全会一致の意見だった」と強調した。
文科省は昨年１１月、同法に基づく「質問権」を初めて行使し、これまでに計７回にわたり組織運営や献金の状況など、のべ６００超の項目について教団に報告を求めてきた。並行して元信者など１７０人を超える高額献金被害者らへの聞き取りも進めてきた。
宗教法人法８１条では、宗教法人に「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合などに、裁判所が解散を命令できると定めている。政府は、教団が刑事事件を起こしていなくても、「組織性、悪質性、継続性」のある民法上の不法行為が確認されれば、解散命令の要件を満たすとの見解を示している。
請求後は地裁が非公開で審理し、請求を相当と認めれば解散命令を出す。教団側は不服があれば最高裁まで争うことができる。命令が確定すれば宗教法人格を失い、任意団体としては活動を継続できるが、税制上の優遇は受けられなくなる。
