自民党が政権とったらこうなるんだよね、やっぱり──ＴＰＰ「国益にかなう経済連携」推進 原発再稼働を明言

訳あって先月２４日に引っ越ししました。
なので、今のところ新居にはインターネット回線がまだ開通していないので。外から書いているのですが。
引っ越しの前後、おおよそ１週間に日本は大きく舵を切りましたねぇ。

【施政方針演説】ＴＰＰ「国益にかなう経済連携」推進　原発再稼働を明言 - MSN産経ニュース

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ざっくりリンクを貼ってみました。リンク先は、いつも見ている産経新聞のニュースサイトです。
……まぁ、なんというか。衆議院選挙で自民党が大勝したときから、こうなる予感はあったので。特段、驚きはしないのですが。

＞次に出てくるのはＴＰＰか？　http://d.hatena.ne.jp/kg_nogu/20130103#1357190737

マスコミがもう少し騒ぐかなぁ……と思っていたりしたのですけど。
「ＴＰＰ参加表明」も「原発再稼働」もあっさりスルーされていて、安倍首相、自民党政府の政策よりも、
マスコミの豹変の方が不気味ですね。
……で、この後の予想ですが。まあ、好き勝手に書いてみます。
ＴＰＰの本丸は、郵便局に眠っている「郵貯資金」、一昔前には財政投融資という形で流用されていた金融資産ですので。
アメリカの狙いは、日本郵政の完全民営化……でしょうね。
単に株式会社にするだけではなく、政府が郵貯に与えているさまざまな保護を、「関税障壁」として、最終的にすべて廃し、
「郵貯」に貯まっている資金をアメリカに還流しよう。ってことでしょう。
実際には、郵便貯金をそこら辺の市中銀行と同等にまで利便性をさげて、独占している資金を市中に解放した上で、
投資信託なり、ファンドなり、有利な利率をひっさげた三文金融商品（ぶっちゃければ、サブプライムローン債券みたいなヤツですよ）を使って、
ごっそり吸い上げよう、ってところでしょうか？
まあ、アメリカさんだって、せっかくの資産をわざと毀損するつもりはなくて、行く着く結果としてそうなる、というところでしょうけど。
だから、最近さわがれている自動車分野での、「軽自動車区分」の撤廃とかは。
アメリカ国民の支持を一時的に取り付けて、アメリカ国内でＴＰＰ交渉締結へと世論固めをするためのカードにすぎなくて。
いいとこ、リップサービス程度の重みしかありませんよねぇ。
それを、さも重大なことのように扱って……これから、参院選まで、どうやって国民を欺き進んでいくつもりなのかなぁ。