韓国軍のこの発表を見たとき、
私はてっきり、『ロケットランチャーから中距離弾道弾を発射する新技術が出てきたんだ』と
そう思ってました。
ロケットランチャーに搭載できるくらい小型だけど、
２５０ｋｍも飛翔できる高性能、って。
そりゃあ、チャレンジャーな技術だね。失敗もするかなぁ。
とまあ、
そんな風に北朝鮮の躍進に驚きつつ、警戒もしていたのですけども。
なにせ、
ロケットランチャーから中距離弾道弾並の飛距離を出せるミサイルと
発射できるようになったら、
トレーラーに懸架したまま、
発射台をわざわざおっ立てたりせずに、発射できますから。
それこそ、神出鬼没並の機動力で、自由に移動して、
弾道ミサイル並のロケットで攻撃が可能になります。
これは、日本やアメリカ、韓国にしたら、相当捕捉が難しく、やっかいな代物です。
ところが、
どうも、
そういう内容の発表ではなかったようです。
２６日の韓国大統領府の発表とは異なる情報が、
韓国国防部から今日になって出てきたようで、
韓国軍によると、
２６日に発射されたミサイルは、
中距離弾道ミサイルで、
ミサイルランチャーから発射される『放射砲』ではない、との事。
先に韓国大統領府が発表した、
『放射砲』ってのは、
それこそパトリオット型のような
従来型のミサイルランチャーを指していたようで。
これだと、
射程が、どんなに頑張ってもせいぜい数十キロメートル程度。
１００ｋｍ以上の長距離を飛翔する、ってのはあり得ないのですけども。
この２６日に発射されたミサイルについては、
当初から、
日本、アメリカ、ロシアなどは、
従来のミサイル発射実験で使われてきた中距離弾道ミサイルだ、と。
そういう分析を公表してきました。
その中で、
韓国だけ、改良型ミサイルランチャーから発射されたミサイルだ、と。
いち早く発表したので、
私なんかは、何かしら具体的な情報を握っているのだろう、と。
酷く関心していたのですけどもねぇ……
どうやら、
韓国大統領府の勘違いだったようで……
それは果たして大丈夫なんでしょうか。
26日未明に北朝鮮が発射した3発のミサイルについて、韓国国防部（省に相当）は「短距離弾道ミサイルだった可能性が高い」と昨日認めた。韓国大統領府はこのミサイルが発射された直後「北朝鮮が発射したものは改良された300ミリ放射砲とみられる」とコメントしていたが、国防部による今回の発表が事実なら、大統領府のコメントは間違っていたことになる。北朝鮮のミサイル発射に関する大統領府の見方がわずか2日で覆されたとなれば、結果的に大統領府の現状認識に対する信頼が大きく傷つくだろう。これはこのまま簡単に終わらせる性質の問題ではない。
北朝鮮が26日にミサイルを発射した直後から、米国と日本はもちろんロシアも国連によって発射が禁止されている短距離弾道ミサイルとの判断を示した。ところが韓国大統領府だけが放射砲との見方を公の席で発表し、北朝鮮による挑発行為の深刻さから国民の目をそらさせ、さらに「戦略的挑発ではない」との理由で北朝鮮を批判する声明さえ出さなかった。しかも「本来なら国家安全保障会議（NSC）を招集する必要もない事案」などと的外れなコメントも聞かれた。
国の安全保障にとって最大の脅威を目の当たりにしながら、韓国軍の統帥権者である大統領を支えるスタッフたちの情報認識とその対応がここまで安易だったことには驚がくを禁じ得ない。安全保障問題において自分たちの意図や希望という色眼鏡に固執し、事実とは異なった形で情報を取り扱うことほど危険なことはない。このような事態の再発を防ぐには、大統領府がなぜ間違った見方を行いこれを発表したのか、その経緯についての真相解明が必要だ。それには「26日に北朝鮮が発射したミサイルについて国防部は当初どのように判断したのか」「また米国とはどのような形で情報のやり取りが行われたか」「国防部は大統領府にどのように報告したのか」「放射砲と推定したのなら、なぜ従来の慣例通り国防部が発表せず大統領府が発表したのか」など様々な疑問を解明しなければならない。大統領府はこれらの疑問について国民の前で直ちに明らかにすべきだ。
もし大統領府が南北対話を実現するため北朝鮮を刺激したくないという考えを持ち、国防部の実務担当者の判断とは異なる政治的な意図を持って放射砲との見方を発表したとなれば、これは非常に深刻な問題だ。北朝鮮は韓国を攻撃するための核ミサイルを事実上完成させたはずだが、大統領府はこの厳然たる事実を戦略的にではなく宥和政策の幻想に基づいて対応していることになるからだ。大統領府のこのような幻想は、昇進のため常に大統領府の意向をうかがう韓国軍関係者の行動にも影響を及ぼしてくるだろう。
北朝鮮が発射したミサイルについて、韓国と米国の判断が一致しないことも時にあるかも知れない。ただそうなった場合、これまでなら米国と緊密に情報交換と意見交換を行い、北朝鮮の挑発内容とその意図を共に解明してきた。ところが現政権発足後、北朝鮮の脅威を軽視する韓国政府と米国との情報共有が円滑に行われていないとの指摘が各方面から聞こえてくる。これが今回の問題が起こった原因の1つであれば、あまりにも懸念すべき事態だ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日、国防部から業務報告を受けた際「強い軍隊が平和を守ることを一時も忘れてはならない」と指摘した上で「有事の際、直ちに攻勢に向けた作戦に転じられるよう、韓国軍の構造改革を現代戦に見合った形で力強く推進してほしい」などと要請した。韓国軍が強い軍隊に生まれ変わるための構造改革を進めるには、敵の意図とその動きを正確に把握することが何よりも重要だ。北朝鮮が韓国軍と米海軍を狙う新型の短距離弾道ミサイルの実験を続けるのに対して、韓国では大統領府がその現実を直視せず今回のように意図的に軽視しているようでは、強い軍隊を育てることなど到底できない。そのため文大統領は今回の間違った発表が行われた経緯を解明し、担当者に対して厳しく責任を追及しなければならない。もしそれもできないようでは「強い軍隊の育成」など空虚な言葉だけで終わってしまうだろう。
