まあ、
今回の事例が良い機会だと思うので。
日本社会の欠点について、
ここらでハッキリと書いておこうかな。
と。
とりあえず、
日本メディアが大騒ぎしている『韓国のGSOMIA破棄』ですけど。
韓国側の言い分が、
韓国メディア朝鮮日報の日本語版に掲載されていたので。
ブックマークを貼ってみました。
けっこう素早い掲載ですね。
ほぼ速報に近い形です。
通常は、中１日置きとか。
現地新聞記事が朝掲載されたとして、
日本語版は、
その人の昼から夕方、とか。
次の日の朝とかに掲載されるとか。
そんな感じで幾らかタイムラグがあるものなんですけど。
今回の素早い対応は、
韓国メディアも事態を重く見ている……って事なんでしょうか。
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うーん、でもねぇ。
これって騒いでいるのは日本と韓国のメディア……くらいなんですよね。
まあ、
当事国だから騒ぐのは当然なんですけど。
逆に言うと、
当事者以外には、どうでもいい話で。
アメリカも立ち会い人的な関係者ではあるのですけど。
こちらは、
ほぼ今回の成り行きを予測済み……だったようで。
なぜそんな事が言えるのか、
と言えば。
これを書いている現在、
日本時間では深夜午前２時ですけど。
アメリカでは、
日中で金融マーケットが動いている時間なのです。
そこで、アメリカ市場の主立った指標を見てみると、
ほとんど大きな動きが見られない、のですよ。
とくに『為替』では、
ウォンドル・レートが通常進行で。
『韓国のGSOMIA破棄』のニュースは既にアメリカのメディアも報じているので。
市場に情報が伝わっているはずですが。
市場は普段通りの動きで、
特段の変化は見られませんから。
日本が、
韓国に対して、フッ化水素などの３品目の優遇除外を発表した、
いまから２ヶ月ほど前のあの時と比べたら、
大違いです。
あのときは、
為替＝ウォンドル・レートが即座に反応して、
大きくウォン安に振れましたからね。
ところが、
今回は前日からの動きを延長した、平常進行のままです。
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これはどういう事か、
といえば。
ハッキリ書けば、
『韓国のGSOMIA破棄』はあり得ない、と予想していたのは。
日本と韓国のメディアだけで。
それ以外、
海外マーケットや政治家は、
この成り行きを、おおよそ予想していた。と。
望むと望まないとにかかわらず、こうなるだろう可能性が高い、と。
そう見てたから、
結果……予想通りで、そこに大きな驚きはない。
そういう事なんですね。
市場の数字は正直ですよ。
では、
海外メディアとマーケットは冷静に今回の事態を予測できていたのに、
なんで、
当事者である日韓のメディアだけが、
まったくこの事態を予想出来なかったのか。
その原因は……と言えば。
日本と韓国のメディアは
目の前の現実を無視して、
まず『日韓友好在りき』で
『日韓が仲違いするのは許されない』という観点に沿ったニュースだけを
取り上げ、垂れ流して。
その意向に沿わない事実は、一切黙殺する。
というような、
極端な偏向報道を続け、
そういう偏ったニュースを基にした解説ばかり垂れ流して。
それ以外の情報はすべてスルーしてきた結果。現実が見えなくなっていた、と。
目の前の現実に対して、曇りきった色眼鏡を通して見ているのですから。
まともな評論、解説、推測など。
出てくるはずがありません。
今回の騒動で、
日韓のメディアが大騒ぎしているのは。
単に
メディアがこれまで続けてきた偏向報道を基にした
推測が外れました。って
当たり前の結果を、
メディアが認められない、受け入れられないだけなんですよねぇ。
それさえ理解して居れば、
今回の結果は、
何も問題ありません。
青瓦台は22日午後3時から国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延長しない方針を固めた。
キム・ユグン青瓦台国家安保室長次長は同日、「政府は韓日間の軍事機密情報の保護に関する協定の終了を決定し、協定に基づき延長通知期限内に外交ルートを通じて日本政府にこれを伝える予定」と語った。政府は同日、日本側に協定終了を書面で通知したものとみられる。協定は終了通報後90日間は有効だ。
キム次長は「政府は日本政府がさる8月2日に明確な根拠の提示せず、韓日間の信頼をき損、安保上の問題を発生させたという理由を挙げ、輸出貿易管理令を発表し、ホワイトリストからわが国を除外したことで両国間の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した」とし「このような状況で政府は安保上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させることはわれわれの国益に符合しないと判断した」と話した。
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月２４日で、どちらかが破棄を通告しない限り１年間自動延長されることになっていた。
青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長はこの日の会見で、「ＧＳＯＭＩＡを終了することを決めた。協定の根拠に基づき、延長通知期限内に外交ルートを通じ、日本政府にこれを通知する」と述べた。
その理由として「日本政府が２日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国（優遇対象国）』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」と説明。こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断したと述べた。
青瓦台はこの日午後３時から鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）主宰で、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会の会議を開き、同協定の延長可否を議論した。
青瓦台関係者は「ＮＳＣ終了後、常任委員たちは文在寅（ムン・ジェイン）大統領に常任委の決定を報告した。李洛淵（イ・ナクヨン）首相も同席し、事実上のＮＳＣ安全保障関連の全体会議が開かれた」と説明。「文大統領は常任委から報告を受け、約１時間討論を行い、これを裁可した。政府は諸般を綿密に検討した末、ＧＳＯＭＩＡを延長しないことを決めた」と述べた。
同関係者は「政府は強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた大法院（最高裁）の判決を三権分立の原則の下で尊重すると同時に、韓日関係を踏まえ、韓日首脳会談の提案や２度の特使派遣を含め日本政府に解決策を提示して努力したが、日本は応じず、（文大統領が対話を呼びかけた）光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の演説にも公式な反応を示さなかった」と批判した。
同協定を巡っては安全保障問題などを理由に日本政府が対韓輸出規制の強化に踏み切ったことから、韓国与党の一部などから破棄すべきとの声が上がっていた。
ＧＳＯＭＩＡは韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。
