まあ、
去年というか。
さらに前から
この法案の話題が出たときから。
いつかは
こういう日が来ると判っていましたけど。
新型コロナ肺炎パンデミックで、
世界がひっくり返っている
その隙をついて。
どさくさ
紛れにやって来るとはなぁ。
いや、
こうでもしなかったら
米国とがっぷり４つに組んでしまったら
この先
何時実現できるのか判らない。
って。
状況判断も判るのだけど。
・
・
・
まあ、
本当の評価は
この後、
これから出てくる動き次第なので。
今は、
記録メモ代わりのブックマークだけ。
ただ、
中韓は『契約破り』に対して、
認識が
かなり緩い、
感じがします。
この辺は、
国の
根っこに『宗教』が存在して。
契約が成り立っている、
欧米やアラブ系とは
天地の差があるのかなぁ。
宗教の契約破りは、
殺されても文句言えない大罪だからね。
というか、
『人』として扱って貰えないレベル。
もちろん
本音と建て前があって。
建前の綺麗事の裏で、
本音の部分、
ドロドロした薄汚い事をしているわけだけど。
それなら、
本音を表に出してゴリゴリやっても
同じだろ。
って事にはならないわけで。
本音でゴリゴリやったら
行き着くとこまで行き着くしか無いわけで
戦争だよねｗ
香港国家安全法が施行 「一国二制度」が形骸化、歴史的な岐路に
【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は３０日に開いた会議で香港に導入する「香港国家安全維持法」を全会一致で可決・成立させた。習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が公布。香港政府は同日午後１１時（日本時間７月１日午前０時）に施行した。英国から中国に香港の主権が返還されて２３年となる７月１日に合わせた形だ。高度な自治を返還後５０年間にわたって保障した「一国二制度」が形骸化されることになり、香港は歴史的な岐路に立った。
トランプ米政権が新たな対抗措置を表明するなど、欧米各国は香港への統制を強める中国を批判している。習指導部が可決を強行したことで、米国や欧州などとの対立がさらに激化することは避けられない情勢となっている。
香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は６月３０日夕の声明で、香港での施行に向けて手続きを急ぐと表明していた。
香港の公共放送ＲＴＨＫ（電子版）によると、全人代常務委で唯一の香港選出委員である譚耀宗（たん・ようそう）氏は３０日の会議終了後、取材に対し、同法が定めた刑罰に「死刑はない」と答えた。最高刑は終身刑になるというが、事前に伝えられていた禁錮１０年よりも大幅に厳罰化されている。香港紙の星島日報（電子版）によると、香港民主派を念頭に置き、対中制裁を外国に働き掛けることが処罰の対象になると明確化された。
法案の概要によると、香港において国家の分裂や政権の転覆、テロ活動、海外勢力と結びついて国家の安全に危害を加える行為を処罰するのが柱だ。治安維持の出先機関「国家安全維持公署」も香港に新設する。
全人代は５月下旬、香港での抗議デモの取り締まりを狙い、国家安全法制の香港への導入を決めた。全人代の常務委会議は、通常２カ月に１度のペースで開くと定められているが、今回は６月中に２度も開くという異例のスピード審議で可決へとこぎつけた。
香港では立法会（議会）選挙が今年９月６日に行われる予定で、選挙活動が始まる前に同法施行を習指導部が急いだとの指摘がある。
米国務長官「一国一制度」と批判 香港の優遇措置ほぼ全廃表明
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は６月３０日、中国政府による「香港国家安全維持法」施行を受けて声明を発表した。ポンペオ氏は「中国共産党体制は香港の繁栄の基盤を骨抜きにし、一国二制度を一国一制度に変貌させた」と非難した上で、「トランプ大統領の指示に基づき、香港に特別に与えてきた措置を一部の例外を除き廃止する」と言明した。
ポンペオ氏は「今日は、香港および自由を愛する中国各地の人たちにとって悲しむべき日として記憶されるだろう」と指摘。「米国は香港が中国の権威主義体制に飲み込まれていくのを座視しない。米国は今後も自由を愛する香港の人たちを支持し、言論や報道、集会の自由、法の支配に対する中国の攻撃に立ち向かっていく」と強調した。
