いよいよ、
来週……ではなくて。
日付が変わってしまったので、
もう今週の月曜日１４日に投開票が迫ってきた
自民党総裁選。
つまり、明日投開票。
ここで、
最大与党の総裁が決まるわけですが、
それは、
実質、次期総理大臣を選ぶ投票です。
で、
その
次期総理大臣を決める決戦投票に挑む
３人の候補が、
それぞれの政策所信を披露する公開討論会が
昨日行われました。
・
・
・
って言っても、
これさぁ。
今回１３日に投票する資格を持っているのは、
自民党の国会議員のみ
彼らに対しては、
各候補ともすでに挨拶済みで。
根回しは終わっていますよねぇ。
いまさら、
ここで演説の内容を聞いて、
投票先が変わるとかあり得ないですよ。
じゃあ、
どうしてこんな見え見えの茶番を開催しているのか、
といえば。
そこは
建前として、
きちんと手続きを踏んで選びました、という
結果の『正当性』を担保するため。
と同時に、
この先、
どんな政策が実行されるのか。
どういう方針で政権を運営していくのか、
今後の施政方針を
大まかにですけども、
国民に事前告知しておくため。
ですよね。
とくに後者のウェイトが大きいのかな。
と、
私的には見てます。
一種の
『公約宣言』の場ですね。
このような政策を披露して
選んでもらったのだから、
その通りに政権を運営しますよ、
という
『アリバイ作り』の場（笑 ですね。
とはいえ、
投票に参加できるのは、
自民党所属の国会議員のみなので。
国民には
今回の投票に参加する権利はありませんから。
聞かされても意味ないよね、
と
本音を言いたいところですが。
それを言って、
この茶番を否定してしまうと。
議員に権利を付託する、
という
今の日本の代議士制が根本から否定されてしまう事になるので。
こういう茶番も
制度上、存在を容認するべきなのでしょう。
・
・
・
以上、
今回の公開討論に関する見解は
上に書いたとおりなのですが。
その視点から、
今回の討論会の内容を見てみますと、
なんというか、
候補３人の討論というか
質疑応答対話集、とでも言えばいいのですかね。
３人でＭＣを回し番で進めているので、
今ひとつ話がかみ合ってないなぁ、
と見えた点。
それと、
どうにも意見をぶつける、披露する、
というより
腹の探り合いみたいな、
上っ面の会話に終始したな。
という印象でした。
いや、
日本社会が抱えている数々の問題点、
これまで７年もの長き渡って続いてきた
安倍政権の総括から、
今後の
新政権に求められる展望、
政策課題について。
内政、外交含めて、
一通り取りこぼしなく話題を網羅している、
その
努力は十分以上に伝わってくるし。
判るのですけど。
ただ、
それに対して
各候補３名がどのようなスタンスなのか、
そこが
各各うまく表明できていないなぁ。
と。
これなら、
ＮＨＫの日曜討論みたいに、
中心に、
中立の立場で司会進行させるＭＣを一人立てて。
それを仕切り役にして、
お題目を３候補者に振り当て回答させて。
ときには、
言い争わせる。みたいな。
そっちの方が、
各候補、
それぞれ言いたいことを思い切り言えたと思うので。
そんなスタイルにしてほしかったですねぇ。
・
・
・
あと、
その後の
メディア相手の記者会見。
これは、
なんというか、
報道するときに、
それぞれの質問内容が書かれているのですけど。
そこに質問者（発言者）も名前をきっちり記名してほしいですよ。
そろそろ、
そこはマスメディアのルールとして
踏み込むべき、そういう時代でしょ、今は。
ネットなどで
匿名の書き込みが問題視されて。
議論されている中で。
メディアが
毎日、国民に発信している情報では。
政治家の名前が書かれている一方で、
質問者のメディア側の名前は記録から消されている、
という。
これ、
匿名で一方的に好き勝手に書き散らしている、
ネット上で問題視されている
匿名コメントの構図とまったく同じですよね。
会見時には、
きちんと名乗りを上げているですから。
文字興しする場合にも、
それをきちんと記録として
記事の中に文字で記述されるべきです。
ここに
疑問を感じない、
日本のマスメディア人は
ハッキリ言って、
感覚が麻痺している、
その事に無自覚すぎます。
・
・
匿名書き込みによる舌禍に対する
問題意識が
昨今、至る場面で叫ばれている中で、
いまだに
メディアが発信する情報の中では、
発信者である
記者名は消されて匿名のまま記事にされることに違和感を
まったく抱いていない、
とか。
そら恐ろしいです。
【総裁選公開討論会詳報】
自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長は１２日、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ。詳報は次の通り。
＝＝冒頭発言＝＝◆◆石破氏
一人一人に居場所がある。一人一人が幸せを実感できる、こういう国を作らなければいけない、そういうように思っています。強い社会っていうのは誰かを犠牲にしない社会です。誰かを犠牲にして成り立っている社会は弱い。そういうものです。生活保護を受ける方は少し減った。だけども生活保護の受給世帯は増えている。
一人っきりで寂しく暮らしておられたりする単身世帯の方。モーニングサービスも食べられなくなっちゃったね、老健も行けなくなっちゃったね、カラオケも行けなくなっちゃったね。限界集落に住むお年寄り。あるいは過重労働に苦しむ人。非正規の人。シングルマザーの所得は先進国で最低。男女間の所得格差も先進国第２位。被災地の人はどんな思いでいるだろうかということですね。
そのように自分の居場所がないという方々が大勢いらっしゃる。そういう方々に居場所持っていただきたい。そういう方の持っている力を最大限に引き出していきたい。それが新しい国の社会のあり方だ。そのように思っています。
そして一人一人が大切にされる国でなければならない。このコロナは、いろんなことをわれわれに気づかせてくれた。地方でも十分に教育が受けられる。地方にも雇用と所得があると、そういうことが新しい社会です。このコロナをきっかけとして、一人一人が居場所がある、一人一人が大切にされる強い社会、そういうものを私は目指してまいります。
◆◆菅氏
私は第２次安倍政権発足以来、今日まで官房長官として日本経済の再生をはじめとする重要課題に真剣に取り組んでまいりました。その結果として経済は政権交代以降、まさに格段に改善した。このように思っています。そうした中で突如としてコロナウイルスが発生をいたしました。政府としては、欧米諸国のように爆発的な感染を何としても防いで、国民の皆さんの命と健康を守り、その上で社会経済活動の両立を目指して取り組んでまいりました。
最初のこの危機を乗り越えて、デジタル化やあるいは少子高齢化対策、こうした直面する課題の解決に取り組んでいきたい。このように思ってます。私が目指す社会像というのは『自助・共助・公助、そして絆』であります。まず自分でやってみる。そして地域や家族がお互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットでお守りをします。さらに縦割り行政、そして前例主義、さらには既得権益、こうしたものを打破して規制改革を進め、国民の皆さんの信頼される社会を作っていきます。◆◆岸田氏
『論語と算盤（そろばん）』。これは皆さんのご案内の通り、日本の資本主義の父、渋沢栄一の著書の書名であります。要は、今の時代にふさわしい日本に適した資本主義を作っていこうということであります。渋沢栄一、来年の大河ドラマで取り上げられる、あるいは２４年には１万円紙幣に肖像が繰り上げられる。注目を集めていますが、ポイントは倫理と利益の両立、一部の利益の独占ではなくて、国全体の利益を大きくしていく。これがポイントであると思います。
利益を追求する新自由主義と言われる資本主義、近年さまざまな批判を浴びてきました。今はやはり個人に注目し、優しい、そして公益にも資する、持続可能な資本主義を考えていかなければならないと思います。そのことによって格差の問題、あるいは分断の問題、こうした問題にしっかりと向き合い、そして成果を上げていく。こうした取り組みを進めていかなければならないと思います。
今、国際的にもＥＳＧ投資ですとか、ＳＤＧｓですとか、こうした環境をはじめとする公益に資する資本主義のありようが議論されていますが、日本においても今申し上げた形で格差や分断にしっかり向き合う、そして多様性を認める。そして国民の一体感をしっかりと感じられる。こうした経済や社会を作っていきたいと考えています。
＝＝＝候補者同士の討論＝＝＝◆◆菅氏
岸田候補はよく格差を指摘をされています。アベノミクスによって格差というのが拡大されたと考えているのかどうか。そうだとすれば改善に向けて具体的に何を取り組んでいかれるのか。◆◆岸田氏
私はまずアベノミクスについては高く評価をしています。しかし、まだやはりやり残したことがある。達成しなければいけないことがある。こういったことを考えています。成長の果実、（恩恵が中小企業や低所得者まで行き渡る）トリクルダウンという形で、中間層、あるいは中小企業、あるいは地方に広がっていく、これがまだ広がらないうちにコロナの影響を受けた。そして、そのことによって格差がこの深刻化してしまった。こういった経緯があると思います。
そして格差についてどう向き合うのか、例えば、中間層、所得の中間層に対しては、金融所得税制について考えるとか、あるいは企業において労働分配率を高める。特にボーナスではなくして、ベースアップに取り組んだ企業に対しては、しっかりと税制優遇を行うとか、最低賃金を引き上げる。こういった形で、企業におけるこの格差、そのさまざまな格差に向き合う。
あるいは大企業と中小企業の格差については、サプライチェーンの利益の配分、あるいは知財等のこの恩恵の配分、こういったことを考えていくとか、地方や、地方と都市のこの格差においては、税収のこの配分のあり方を見直す。こういった形で、さまざまな格差にしっかり向き合って、そして国民の一体感をしっかり考えていく。こうした取り組みが大事なのではないかと私は訴えていきます。◆◆菅氏
格差といいますけども、安倍政権においては、雇用が４００万人増えていることは事実でありますし、日本人全体の手取り、総雇用者所得が８％増えてます。そうした中で民主党政権までは正規が減って非正規が増えてきたのでありますけども、安倍政権のアベノミクスによって、正規の方が１５０万人増えてます。
最低賃金も２０％引き上げてますし、その中で、低所得者の方の生活も改善しているんだろうというふうに思います。まずはコロナ対策をしっかりやって雇用の維持、事業の継続、そのためにあらゆる対策を講じて最低賃金、全国的な引き上げ、少子化対策に取り込んで経済成長をさらに進めていきたい。こういうふうに思います。◆◆岸田氏
社会保障の持続可能性というのはこれからの日本を考えた場合に大変重要なテーマです。社会保障、少子高齢化が進む中にあって、どのような形で持続可能性を維持していくのか、これは日本のこの国の持続可能性にも関わる大変重要なテーマであると思います。
そのために、さまざまな施策、税も含めたさまざまな施策を進めていかなければならない。そうしたこの社会保障の持続可能性についてどのようなお考えを持っておられるのか、これを菅候補にお伺いしたいと思います。◆◆菅氏
まず大事なのは、雇用を増やすことだと思います。そのためには、経済を成長させていくことが大事だというふうに思ってます。先ほど申し上げましたように、このアベノミクスの中で、４００万人、新規の雇用者数が増えたことも事実でありますし、それと同時に生活保護、経済が成長することによって、１９９５年から２０年間増え続けてきました生活保護の受給者数というのは安倍政権で間違いなく減少してます。
それと同時に幼児教育の無償化、消費税率を引き上げさせていただく中で、若者と子供中心に約２兆円の消費税の中で子供、若者、そして、こうした皆さんに教育の無償化をはじめとすることを実行に移しました。経済を成長させることによって、こうした格差是正というんですか、多くの皆さんに機会を与えることができたというふうに思っております。◆◆岸田氏
社会保障の持続可能性については、今、日本の国においては少子高齢化が進んでいます。よって社会保障の支え手と支えられ手のバランスがどんどん崩れていく。支え手が少なくなり、支えられ手が、どんどんと多くなっていく。こうした傾向にありますから、これになんとか、この対応しなければいけないという基本的な考え方を持ちます。
税で賄うという考え方があるわけですが、まずその前にやることがあるのではないか。社会保障についても、支え手と支えられ手を年齢で区切るのではなくして、能力によって支え手の層を厚くしていくとか、あるいは年金の受給年齢等において、選択できる社会保障を考えるべきではないか。医療や介護等において、民間の活力を使う、こういった方向も考えるべきではないか。こういったことで、社会保障制度そのもののこのありようを考え、持続可能性を追求していく。これはまずを行うべきではないか。
そして、その上でこの消費税をはじめとする税について考えていく。この将来の負担、将来へのしわ寄せという観点から責任を持って対応する。こういったことが大事なんではないかと思います。いずれにせよ、国民会議みたいなものを作って、ぜひこうした議論をしっかり進めていくことは大事ではないかと思っています。◆◆石破氏
コロナ特措法というのか、新型インフルエンザ特措法ですね。これは感染が収束してから改正を考えるというのが政府の立場だと思います。私はそうは思っていないんで、感染を収束させるために必要があれば特措法は改正すべきだと思っています。
重症者が少ないので医療現場は逼迫（ひっぱく）していない。私はそうは思っていない。重症者が少ないのは医療現場の大変な努力によるものであって、常にそういう瀬戸際の現場はたくさんあるんですね。今回の新型コロナの特徴は、症状がない、でも感染している。そういう人たちが感染を広げている。とするならば、ＰＣＲの検査は徹底をさせていかなければなりません。あるいは経済活動を活発にしていくとするならば、そのための方策どうするかとともに経済活動を抑える。それに強制力を伴うとすれば経済的な支援が必要なはずなのです。
じゃあ、どのようにして強制力を伴うのか。地方のことは地方が分かっている。地方主体のコロナ対策があるべきではないか。私は、特措法の改正というのを最初から排除すべきだとまったく思っていない」◆◆菅氏
３月に特措法を改正をいたしました。その際に、やはりこの人権問題、世界にはこの全面的なこのロックタウンのような、そうしたものについては慎重に行うべきだという国会の付帯決議もついてます。その中で、政府としては、欧米のような爆発的な拡大は絶対に防ぐ、そういう思いで取り組んできました。
現在、例えば死者数でありますけども、１００万人に日本、約１０人です。ヨーロッパでイギリスは６２２人を超えてます。ヨーロッパで成功としたと言われてるドイツでも１１２人です。今になって、致死率も５月頃と比較をすると、５月８月ですと、０・７２から０・９０までになってきてます。
現在の法律の中で感染リスクをコントロールしながら懸命に取り組んでおります。こうしたことをしっかり取り組んでいくことが大事だと思いますし、医療現場の皆さん、本当に大変なご努力をされてますことには感謝と御礼を申し上げたいとこう思います。◆◆石破氏
必要であれば特措法は改正すべきではないかということをお尋ねをしたのです。そのことについてお答えいただきたかったなと思います。私は、やっぱＰＣＲがなんで拡大しないんだろうか。それには理由があるはずです。縦割り。文科省、厚労省、民間それと公、それをどういうふうにして解決をしていくのか。あるいはもっと地方に任せる余地があっていいと思うんですね。
マスクを配る、安心された方も大勢おられるでしょう。でも、そのお金が地方にわたっていれば、もっといろんな使い方があったはずだ。医療ガウンをどう整えるのか、ＰＣＲをどう行うのか。現場に近いところの知恵を生かしていくべきなのだ、と私は思っています。医療現場の支援はもっとやっていかなければなりません。
もしいろんなことをやめてねっていうふうにお願いではなくて、強制力を伴うとすれば、それに対する経済的な支援をどうするということがなければ、それは実効性を持たないのです。改正しなければならない点はたくさんある。そのために特措法があるのであって、特措法の改正は、感染が収束してからという考え方に私は全く立っておりません。◆◆岸田氏
私は多様性をしっかりと認め合う社会を目指すべきだという考えを持っています。そして社会の活力、多様性を考えた場合に女性の活躍、これは大変重要なテーマになると思っています。私も外相時代に、女性活躍国際会議『ＷＡＷ！』を初めてスタートさせて開催するスタートさせる。こういった取り組みが良いと行ってきました。この女性活躍について石破候補はどのように思っておられるのか、ご意見をお聞かせいただけますでしょうか。◆◆石破氏
女性の持っている力を最大限に引き出していかないと、この国に持続可能性はないんだと思っています。何で男女間の賃金格差が韓国に次いで大きいのだろうか。ということで、そのことは最大の問題です。この国は女性が５１％、男性が４９％でね、女性の方が多いんですよ。女性のいろんな考え方、これを生かせない理由は何なんだろうかということを一つ一つ取り上げていかなければなりません。
男性と女性の家事分担でいくと、日本は１８％対８２％みたいなことで、多くの国の中で一番男性の家事労働時割合が少ないんですよ。女性が活躍できるために、男性は何をするんだろうかということで、それは女性のことを男性がいくら考えてもわからないことがいっぱいあると思います。
私も女性から教えられて反省したこと、教えられたこといっぱいありました。わからないままにやってたんだねっていうことがたくさんありました。まず女性が活躍できないと思われる理由は何なのか、それを一つ一つ解決していく。女性の能力を最大限に引き出し、日本を次の時代につなげます」◆◆岸田氏
女性の皆さんに活躍していただくためにさまざまな課題を乗り越え、条件を整理していかなければなりません。その中で私は特に３つ重要なポイントがあると思います。一つは女性の皆さんの健康の増進促進、そして２つ目として男性の協力、そして３つ目として育児の環境整備、これが重要なポイントだと思っています。
最初の女性の皆さんの健康問題ですが、日本においては、女性の皆さんの検診率、これかなり低い状況にあります。各国が７０％以上、日本は５０％程度だったと思います。そういった検診を進めていく。あるいは乳がんや、子宮がんといったがんの検査における女性ですとか、さまざまなこの公的な女性も考えていかなければいけないと思います。
そして、男性の協力ということについては、男性の育児休暇、私も政調会長時代、ずいぶん取り組みましたが、空き家の取得取得の給付率を上げるとか、条件を緩和する、これも大事です。そして、あわせて育児、保育所、あるいは学童保育、こういった部分の充実。これも重要なことではないか、このように思っております。◆◆石破氏
消費税をどうするかは大切なテーマです。しかし消費税が医療、年金、介護、子育てに使われる以上、そのあり方をどうするかということをあわせて論じなければいけないことだと私は思っています。国民皆保険は絶対守っていかなきゃいけないんだけど、これがスタートしたときは、結核と労働災害が主な対象だった。
これ、『疫学転換』という言葉をご存じかもしれませんが、今はがん、生活習慣病、認知症ということで、対象が全く変わってきたわけですね。このままいけば２０年後に、介護にかかるお金２．４倍、医療にかかるお金１．７倍、年金はマクロスライドを掲げてますから、これはとりあえず置くとして、医療のあり方をどう変えていくのかということは、極めて重要なテーマだと思っています。医療のあり方について、これから先どうあるべきか、お考えを岸田さんに教えていただきたいと思います。◆◆岸田氏
ご指摘のように、医療については時代の変化とともに内容はどんどんと変化している。これが現実だと思います。医療の対象、そして高度化、こういった変化に、しっかり対応していかなければ、持続可能性を確保することができない。こうした現実があります。そしてこうして医療を含めた社会保障を、そうした変化の中でどう維持をしていくのか、持続可能なものにしていくのか。こういった観点は重要であります。
そして、この質に対する対応とともに、それを支えるこの財源、財政的な支え、このセットでしっかりと議論していかなければいけない。こういったことだと思います。そして、あれは２０１２年ですか。われわれまだ野党の時代でしたが、与野党が力を合わせて、社会保障と税の一体改革という議論を行いました。
制度を支えるということについて、どう考えるか。先ほど私は制度のありようについて、しっかりと吟味するという話をしましたが、それと税を一体で考える。パッケージで考える。これは大変重要な視点だと思います。そういったことで、高度化し、変化する医療をしっかり支えていく、こうした取り組みは重要だと認識をしております。◆◆石破氏
私も父を４０年前、膵臓（すいぞう）がんで亡くしました。最後は本当に本人もつらかったと思います。お医者さまもあるいは看護師さんもつらかったと思います。家族もつらかったです。ものすごく大きな経済的な支援を公からいただいたんだと思います。誰が幸せになったんだろうかっていうこと。そして生活習慣病、リスクが全然違うわけですね。
本当に毎日健康管理をする人、定期検診を受ける人、認知症でもリタイアして自分の存在って何なんだろうと思うようになった人。それぞれが一人一人の生き方、幸せということを考えて、それぞれの疾病ごとに考えていかなければいけないんだと思っています。
それは独り善がりじゃなくて、患者さんであり、医療スタッフであり、納税者であり、学者であり、その議論を１回していかなければいけないのではないか。医療費の削減を目的にしているのではない。一人一人の幸せって何なんだろうか。医療費のあり方、負担のあり方、それをそれぞれの疾病ごとにその人の身になって考えること。今それに答えを出す。そのことが必要だと思っています。◆◆菅氏
石破さんに地方活性化について質問したいと思います。官房長官として、また第１次安倍政権の総務相として私は官僚の反対を押し切って、ふるさと納税というのを作りました。頑張る地方に財源の集まる仕組みを作ったのでありますけれども、石破候補もこの地方創生担当相として安倍政権の地方創生の立ち上げを担われましたが、かつて地方に対してご自身が行った政策、そうしたものを教えていただければと思います。◆◆石破氏
これは日本には４７都道府県、１７２４市町村があります。ニセコ（北海道ニセコ町）のことはニセコでなければわからない。あるいは、留萌（北海道留萌市）のことは留萌でなければわからない。そういうことだと思います。自分の町のことは自分で考える。そしてそれに答えを生み出す。総合戦略というのはそういうものでした。それぞれにお願いを致しました。
シンクタンクが考えたもの、そういうものは全く意味がない。お金は東京に落ちるだけの話です。私は、総合戦略を見せていただくときに、どこの町かっていうのは全部伏せました。そして三重の目で係長が見、課長が見、審議官が見、そういうことをやってきました。
『産官学金労言』って言いますけれど、役所だけが作っちゃ駄目だ。産業界も中学生も高校生も、労働組合もあるいは地元のメディアも金融機関もみんなが一緒になってつくる。そういう総合戦略はものすごく意味がありました。これをさらに推進することはとても大事なことだと思っています。地方のことは地方が一番分かっている。霞が関ではない。そのことを推進をしてまいりました。◆◆菅氏
確かに私も地方のことは地方が一番よく分かっている。これは事実そうだというふうに思います。ただ、国として地方が活性化をするような政策を私は行うべきだというふうに思います。私たち、安倍政権で地方創生、その切り札として、インバウンド（外国人観光客）、農業改革、ここを掲げています。
まさに規制緩和によってインバウンドは８３６万人から昨年３２００万まで増やせました。そして消費額は１兆円から約５兆円まで増えました。そういう中で私は地方の特産品を全て免税品の対象にすべきである。ここは大胆に作りました。結果として地方の地価が２６年間、値下がりし続けていたのが、昨年２７年ぶりに上昇に転じました。こうしたことを政府がやる。
あるいは農業も、農業の技術に力をいれました。政権発足当時４５００億だったんですけども、９０００億円を昨年は超えています。今年確かにコロナ禍でありますけど、まだ物が増えて物が動いていますから。それなりにこの技術も動き始めてます。こうしたことをやはり支援をする必要がある。そういうふうに思います。◆◆石破氏
菅義偉候補に防災についてお尋ねします。私は防災省は必要だということを言ってきました。菅直人政権のときに東日本大震災、大津波、原発事故が起こりました。私、あのときに女川の避難所に一晩泊まり込んで、いろんなお話を聞きました。なんでわれわれがあっちこっちへ行って陳情しなきゃいけないんだと。経産省に行ったら農水省に行け、農水省に行ったら厚労省に。何でわれわれがこんな立場に立たなきゃいけないんだ。悲痛なお話を聞き、当時の菅政権は、復興庁なんていらないって言い放った。
われわれ一生懸命、書きましたね、法律を。そして復興庁というものを作りましたね。今度も防災省って要ると思ってるんです。それは災害が起こってきちんと対応する。それも大事です。しかし、ありとあらゆる災害を想定して、災害は忘れる間もなくやってくる。首都直下地震、いつくるかです。来るか来ないかじゃない。南海トラフもそうだ。そんときにどこがどのように対応するのか。
自治体によって対応する能力が違う。そんなことであっていいはずがない。そしてそれぞれが連携するか、違いがあっていいはずはない。強大な権限を振るう官庁じゃない。それぞれの体制を整え、ありとあらゆることを準備する、そういうような役所は私は絶対に必要だと思っています。ない方がいいと私には思えない。防災省の必要性についてご認識を承ります。◆◆菅氏
私は官房長官として災害対応にあたってきました。地震、台風、そして今回の新型コロナウイルスです。そうした中で、自然災害が起これば、首相の指揮のもとに、これは関係閣僚や、例えば自衛隊、警察、消防、海保、こうしたものが首相の指揮のもとに防災対策を行うわけであります。
防災省という省を作っても、そこの省の指揮下に私は、今私申し上げた、この警察とか自衛隊とか、そうした人たち、入らないと思います。やはりこうした災害があったときは官邸で指揮をする、そのこと、そしてまた、被災地に対してプッシュ型の支援というのも今やり始めてますけど、そうしたことが私は必要ではないかなというふうに思います。
防災省を作るということは、ある意味でまた一つの縦割りになってしまうのじゃないかなというふうに思います。今、こうした災害にあたって、関係省庁がそれぞれの県ごとに出身者だとか、そうしたものを登録しておいて防災対策に当たることのできるような体制を作っていることもぜひ、ご理解をいただきたいと思います。◆◆石破氏
私も内閣府の大臣やりましたけどね。みんなが一生懸命全力で働いてますよ。でも、それぞれが総務省から２年来ては帰る、農林水産省から２年来ては帰る、国土交通省から２年来ては帰る、また新しい人がやってくる。それは国民の皆さま方にとって良いことだと全く思わないです。
防災っていうのは経験、知識の蓄積であり、伝承である。２４時間３６５日、何が起こるかわからないんだから、それを常に考えて１７２４市町村、同じ体制で対応できる。強大な権限を振るったりするわけではありません。アメリカのＦＥＭＡに行ったときに一番大事なのは教育だというふうに言われました。
豪雨に何で岡山県総社市が見事な対応をしたか。職員みんながどっかの被災地に必ず行ったことがあるからです。市長さん自らＳＮＳで情報を発信した。『待っていてください、もうすぐ助けがきます』。そういうような情報発信できる。
そういうような体制があるところは大勢の人が助かる。そうじゃないとこは多くの人が犠牲になる。それは国として無責任だと思ってるんですね。経験の蓄積、伝承、そして教育、強大な権限を振るったり、屋上屋を重ねることには全くならないと私は思います。◆◆菅氏
もう一つ、石破さんに安全保障の件で質問をしたいと思います。石破さんよく提唱してますアジア版ＮＡＴＯ、これについて質問したいと思います。引き続きＮＡＴＯ型の同盟が機能しているヨーロッパの状況と現在のアジアの状況では大きく異なっていると思います。特に米中が対立する中で、アジア版ＮＡＴＯというのは、どうしても反中包囲網にならざるを得ないのではないか。
これは日本外交が目指してます戦略的外交から比較をすると正しくはないのではないかなというふうに思います。国益を資する外交を進めていく観点から、このアジア版ＮＡＴＯについての意義を、ぜひご説明いただければと思います。◆◆石破氏
それは集団的自衛権と集団安全保障をどう考えるかという問題です。国連は、集団安全保障のシステムです。しかしそれが十分に機能しない、正規の国連軍って一度も出たことがありません。だから、北大西洋条約機構、ＮＡＴＯというものができ、あの強大なソビエト、その脅威に一度も戦争を起こすことなく一人の犠牲も出すことなく生き残ることができたのです。
必要なのは、その地域において、いかに安全な体制を作るかで、それは国連中心外交を標榜（ひょうぼう）する日本として目指すべきことだと思います。日米同盟が要らないなんて言ってるんじゃありません。日米同盟は集団的自衛権に基づくものです。集団安全保障の仕組みとして、例えばアメリカ、ニュージーランド、オーストラリアにアンザス条約ってのありますね。日米安保がある、そして米韓同盟がある。そういうものをネットワークとしてつなげていく。
ハブアンドスポークで、アメリカっていう国があって、そっから放射線状にいろんな同盟が伸びていく。そうじゃない。国々をつないでいくシステムとして申し上げているのです。中国やロシアを排しているわけではありません。それは価値観を同じくする国、そういうもの、自由、法の支配、そういうとこはネットワークを作っていく。それが新しい時代の安全保障というものです。◆◆菅氏
アジア太平洋地域というのは、欧州と比較して域内の国がまだ発展段階、あと政治的、経済的、安保上も、これいずれも大きく異なっているんじゃないかなというふうに思います。このアジア版ＮＡＴＯの創出というのは、この域内に敵味方、そうしたものを作ってしまう、そういうおそれがあるというふうに思ってます。
わが国が目指すべきは、まず日本外交の基軸たる日米同盟を基本として、自由で開かれたインド太平洋、ここを戦略的に推進することが私は大事なことじゃないかなというふうに思います。このアジア版ＮＡＴＯには、アジアのＡＳＥＡＮの国々が、なかなか私は参加もできないのじゃないかなというふうに思います。◆◆岸田氏
それでは私は外交について、菅候補にご質問させていただきたいと思います。安倍政権７年８カ月の外交政策、これは大変大きな成果が上がったと思います。日本の国際的な存在感、大変高まった、これは大きな成果であったと思っています。ただ国際社会はどんどん変化をしています。特に、新型コロナウイルスとの戦いの中で米中がこの技術等を通じて覇権争いを行う、米中が厳しく対立をする。保護主義、自国第一主義、あるいはブロック経済、この国際社会の分断がどんどん進んでいる、こうしたこの変化を感じています。
このように分断する社会において、日本のように島国で資源がなく、そして人口が減少していく。こういった国がどう生きていくのか、これからの国際社会においては、それを日本外交は考えていかなければならないと思います。菅候補はこの分断する国際社会の中で、今後日本はどういったこの方向で存在感を維持し、発言力を維持し、そして国益を守っていくか。それについてお考えをお聞かせいただけますか。◆◆菅氏
日本外交の基軸はなんといっても、日米同盟であるというふうに思います。この日米同盟を基軸として、アジアの国々と日本はしっかりと付き合っていくことが大事だと思いますし、今日日本はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、ここを署名をすることができました。さらに、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）も署名をすることができました。こうした、経済を通じて、それぞれの国に日本外交というのを理解をしてもらう中で外交というのは私は進めていくというふうに思ってます。
また、中国、韓国はじめとして、近隣諸国それぞれ、なかなか難しい問題はありますけれども、２者択一ということでなくて、戦略的にこうした国々ともしっかり付き合いをし、常に意思疎通は行うことができる、そうした外交を進めていきたい。そういうふうに思います。◆◆岸田氏
私も今、菅候補おっしゃいましたように、これからも日米で日本外交の基軸は、日米同盟であると思います。そしてそれぞれの国々、関係国と２国間外交をしっかり展開していくことは大事なことだと思います。ただ、日本がこの分断する社会の中で生きていくとしたならば、私は、私はマルチ外交の方に生きる道を探っていく。これが存在感を示す大きな方向ではないかと思っています。
自由とか民主主義、法の支配、人権、自由貿易、こうしたわれわれがずっと大事にしてきた基本的な価値観を共有する国々と協力をしながら、環境、エネルギー、あるいはこうした感染症対策、それに私は広島の出身ですが、核軍縮はじめとする平和の問題、こうした地球規模の課題において日本が汗をかき、ルール作りを先導し、そして存在感を示していく、こうしたことが大事だと思います。
こうしたこの方向によって日本みたいな国は国際社会において大事な国なんだなと、あの日本が発言するんであるんなら聞いてみようと戦略的な不可欠性をしっかり維持していく、これが日本が分断するこの社会の中で生きていく一つの方向性ではないかと私は思っています。
＝＝＝記者との質疑応答＝＝＝
◆◆石破氏にうかがう。石破氏は「ポスト安倍」の世論調査でトップを走ってきたが、なぜ支持する国会議員が増えないのか
◇◇石破氏
それは自分に足らざるところがたくさんあるのだと思います。開き直ってはいけません。それぞれの方々と食事をしたり、語らったりという機会が少なかったということは率直に反省をしなければいけないと思います。
選挙のたびにルールが変わるんですね。自民党の総裁選挙は。小泉純一郎総裁が誕生したときに、圧倒的多数が橋本龍太郎さんの支持者であった。私も一生懸命、鳥取県で、橋本龍太郎さんの運動をやった。橋本さん、勝てたのは京都、鳥取、島根、岡山、沖縄だけでした。どうしてそうなったか。総取りでした。そして開票結果、バーッと出ました。
国会議員の数では圧倒的に劣勢だった小泉さんが総裁選挙を制した。今度はそういうルールではありませんね。そのときそのときにルールが違うということは嫌なら出るなって話ですから、文句は言わないです。ですけど、毎回毎回同じルールであってしかるべきだと思う。
同じように、主権者たる国民がどう思うんだろうか。投票権はなくても自分たちはどう思うのかということが、きちんと反映され、政策や政治姿勢、党のあり方、そういうことをきちんと話す機会が誰が候補者であれ、平等に確保されるべきだ。自分の努力不足を反省しながら、そのように思っております。◆◆菅氏にうかがう。安倍長期政権は菅氏が官房長官として支えた。非常に安定し、答弁は極めて慎重で失言しない。しかし、そのことと、首相であることは資質が違う。首相になるために最も大事な要件とは何だと思うか
◇◇菅氏
私は７年８カ月の間、先ほど冒頭申し上げましたけど、日本経済の再生だとか、外交・安全保障、再構築また全世代型社会保障制度。こうした重要政策を決定するときに全て関与していました。どういう形でこの法律を提出して成立させて、この結果として国民の皆さんにどのようにためになるのか。そうしたことを７年と８カ月、政権の中枢にいてですね、取り組んできました。
ですから、元々私は横浜の市会議員。生まれ育ったのは秋田県。そういう意味で、たたき上げであります。地方の一つ一つについては、ある意味で一番よく私は知ってるっていう思いがあります。
それと、官房長官の立場で、先ほど申し上げましたけど、さまざまな重要政策を決定するについては、そこにいて意見も言ってきました。そういう意味において、これは皆さん判断するんでしょうけども、私は自分自身にそうした全体を首相として前に進めていく、この日本を進めていく。そうした準備があると、こう申し上げたいと思います。◆◆岸田氏にうかがう。世論調査によると、次の首相候補にふさわしい人で、いつも一桁台だ。なぜだと思うか
◇◇岸田氏
ご指摘のように、世論調査の結果、私にとって良い数字は出てきませんでした。このことはまず謙虚に受け止めなければならないと思います。そしてその理由として、よくこの発信力不足であるとか存在感が乏しいとか、いろんなご指摘があります。これは謙虚に受け止めた上で、それでは、なぜなのか、そしてどうするのか、これを考えてきました。
そして、今、総裁選挙に挑戦する中で、改めて感じたこととして、私はこの今日までの発言というのは外相であったり、党の政調会長であったり、やはりその立場にとらわれすぎてきた。こうしたことは多分にあったのではないか。
自分自身で勝手にそれぞれの立場における則みたいなものを作ってしまって、発言はその範囲を超えることをためらっていた。こういったことがあったのではないか。
今、総裁選挙に挑戦して個人として自由に発言できる、こういった立場に立って初めて、そういったことに気づいた点もあります。ぜひそういった点をしっかりかんがみて、これからこの立場ではなくして、政治家として自分自身としてどう思うか、どう発信するかこれをしっかりと考えていき、努力をしていきたいと思ってます。◆◆学校法人「森友学園」の問題は終わった問題という認識か
◇◇菅氏
（決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり財務省近畿財務局職員が自殺したことについて）まずお亡くなりになられた方には心からのお悔やみを申し上げたい。このように思います。これ財務省では調査しました。そして、検察でも捜査いたしました。結果は出ているというふうに思います。そういう中で、私どもやらなきゃならないのは二度と再びこうしたことを起こしちゃならないということです。
そういう意味において、謙虚な声に耳を傾けながら、ここはしっかり取り組んでいきたいと思いますし、再発防止策というものをこれからしっかりと作っていってですね、こうしたことの起こらないようにするというのが、私どもの役割だというふうに思います。◆◆安倍首相の昭恵夫人や政治家の関わる文章を消してしまわなければいけなかったのか、明らかになっているとはいえないが
◇◇菅氏
今、私申し上げた通りです。◆◆政治責任は十分に取ったと考えるか
◇◇菅氏
財務省で調査をしてですね、その結果として処分は行われていたんじゃないでしょうか。◆◆財務省職員は処分されたが、政治家は辞めていない
◇◇菅氏
そこについては財務相から当時、この問題について発言があったんじゃないでしょうか。◆◆官僚たちの忖度をうかがわせる文書が続々と出てきた加計学園も終わった問題と考えるか
◇◇菅氏
国家戦略特区だというふうに思います。これについてですね、法令にのっとって、オープンなプロセスでこれ検討が進められたということも明らかになっているんじゃないでしょうか。◆◆世論は納得しているから終わっているという認識か
◇◇菅氏
世論というよりもやはり、政府ですから。法に基づいてしっかりと対応するのが、私ども政府の役割だというふうに思います。◆◆桜を見る会」も来年中止すればいいという形でもう終わった話か
◇◇菅氏
いや、これについては国会でたびたび答弁しております。そして野党が請求した、すぐ廃棄した、これは事実とは違います。これは私国会で申し上げてます。◆◆森友・加計学園、桜を見る会に関する菅氏の答弁でよしとするか
◇◇石破氏
必要ならば再調査はすべきでしょう。政権の中に入って、もう一度ゼロから調べる。必要だ、手記が出た、新しいことがあったかなかったか。要は国民の皆さんが、納得したよ、よく分かったよというのが少なくとも過半数にならなければいけないっていうことだと思いますし、そのために必要であれば、調査をするということがあります。
そして桜を見る会について言えば、不公平があったんじゃないんですかっていうことですね。自民党が主催するわけじゃないんから。内閣が主催し、首相が招待をするんだから、全ての人に公平でなければおかしいでしょう。そして、毎年毎年同じ方が呼ばれたら、それはおかしいでしょう。記録を残すのは、同じ方が何度も何度も呼ばれないように、本当に一隅を照らすというのか、社会で一生懸命努力をした人に、首相が『ありがとう皆さん』っていう場ですから、重複を避けるために、記録を残すのは当たり前のことではありませんか。◆◆世論は納得しているから終わっているという認識か
◇◇
世論というよりもやはり、政府ですから。法に基づいてしっかりと対応するのが、私ども政府の役割だというふうに思います。◆◆「桜を見る会」も来年中止すればいいという形でもう終わった話か
◇◇菅氏
いや、これについては国会でたびたび答弁しております。そして野党が請求した、すぐ廃棄した、これは事実とは違います。これは私国会で申し上げてます。◆◆森友・加計学園、桜を見る会に関する菅氏の答弁でよしとするか
◇◇石破氏
必要ならば再調査はすべきでしょう。政権の中に入って、もう一度ゼロから調べる。必要だ、手記が出た、新しいことがあったかなかったか。要は国民の皆さんが、納得したよ、よく分かったよというのが少なくとも過半数にならなければいけないっていうことだと思いますし、そのために必要であれば、調査をするということがあります。
そして桜を見る会について言えば、不公平があったんじゃないんですかっていうことですね。自民党が主催するわけじゃないんから。内閣が主催し、首相が招待をするんだから、全ての人に公平でなければおかしいでしょう。そして、毎年毎年同じ方が呼ばれたら、それはおかしいでしょう。記録を残すのは、同じ方が何度も何度も呼ばれないように、本当に一隅を照らすというのか、社会で一生懸命努力をした人に、首相が『ありがとう皆さん』っていう場ですから、重複を避けるために、記録を残すのは当たり前のことではありませんか。
そして何のためにこれをやるのという原点に立ち返るべきであり、それは次にやるときは、なるほどこう変わったねというふうにわかっていただける。そのことが必要だと私は考えます。◆◆岸田氏も
◇◇岸田氏
はい。まず、これ説明が十分かどうかという判断は、説明する側が行うのではなくて、説明を受ける側が納得したかどうかが、問われなければいけない。受ける側が納得しているかどうかによって、十分かどうかが判断されなければならない。これが基本だと思います。
そして、私がもし内部でその話を聞ける立場にいたったならば、これは一度話を聞いてみたいと思いますし、聞いた上で、説明責任等の関係において十分かどうか。こういった観点から、何をやるべきなのか、どうか。これについて考えてみる。これはしなければならない。このように思います。
その森友、加計、桜。それぞれ中身が違います。それぞれのこの内容について、しっかりとこの説明責任という点において十分なのか。特に国民から見た場合に、公平、平等、こういった観点からどうなのか。こういったことについては考えてみる。これは、もしそういう立場に立ったならば、対応することは考えなければならないのではないか、このように思ってます。◆◆新型コロナウイルス対策について菅氏にうかがう。政府の対応に対する評価の声が低いが、首相が国民に語りかけるような機会が少なかったのではないか、最高責任者と国民との間のリスクコミュニケーションがうまくいってなかったのではないかとの見方もあるが、意見を。改善すべき点があれば今後どうしていくか
◇◇菅氏
この問題については、まさに首相を先頭に私どもそれぞれ所管がありますから。厚労相、そして担当の大臣、で私。まさに総力を挙げて取り組んできました。しかし、このことがなかなか国民の皆さんに届いてないということも、調査結果を見ますと、事実だというふうに思ってます。
ですから、その中で、首相は節目節目に会見はしてきたということも事実だというふうに思います。なぜ、国民の皆さんに届いてなかったのか。ただ、政府として、あのクルーズ船の対応だとか、今の私どもの対応については、海外では評価されてることは事実だと思います。だからいいというわけではありませんけれども、もっともっと国民の皆さんに客観的なことを説明させていただきながら、やはり進めなきゃならないのかなというふうに思ってます。◆◆やはり都道府県に店舗の営業制限を与え、補償をセットにした新型インフルエンザ等対策特別措置法改正が必要だという議論は多いが、菅氏が政権をとっても改正に手をつけないのか
◇◇菅氏
まず今のままでコロナ対策はしっかりやっていきたいと思います。当然、その必要があれば特措法は見直しをすることは、しなきゃならない。
ただ、先ほど申し上げましたけど、人権問題とかいろんな問題が絡んでますし、国会では付帯決議で慎重にやるようにということも言われてます。で、当時と比較をしてですね、今はだいぶ学習をしてきたんですね。例えば夜の街は全て感染するんじゃないか。しかし、それも限られてますよね。夜の街が。キャバクラとかホストクラブだとか、そうしたところを徹底して対策すると、これはなんとかなるんだろうというふうに思います。
それとか、やはり医療、それと介護。高齢者の人たちがですね、感染しないような対策。そうしたことを集中的に行っていくということは大事だというふうに思ってます。それと協力金ですけども、国として３０兆円の交付金をコロナ対策として地方自治体に配分をしています。
その中で、いわゆる協力金に今まで使ってたのは、これある新聞だったんですけども、まだ３８００億円なんです。全体として。そうした意味で、地方がそれなりに自主的な対応策に出れるような資金というのは、地方には配分されているというふうに思ってます。
◆◆特措法改正について、岸田氏はいかがか
◇◇岸田氏
特措法の改正については、議論を進め、そして準備ができたならば、この改正について国会でこの審議をする。これは当然考えなければならないと思います。内容において、私は以前から申し上げておりますが、こうした自粛要請に応じた方と、応じなかった方の公平性の問題。こういった問題について、どう考えるか。
それから、自粛要請を行った場合に補償とは言いませんが、支援、どう関係続けるか。さらに言うとですね、国と地方の権限あるいはあり方。こういったことについて、この議論を深めることは大事なのではないかと思います。こういった論点で特措法について議論を行うことは重要であると思っています。◆◆今後、経済に不安が出てきた場合、どういう追加対策を取るか
◇◇石破氏
はい、ありがとうございました。これは非常に手続きが面倒だったっていうのは今回あちこちからありますね。持続化給付金でも書類見ただけで心が折れたっていう人をいっぱい見てきましたですよ。デジタル化っていうのはこっからやっていかなきゃいかんのじゃないですか。あるいは給付と納税の一体化っていうのをやっていかなきゃいかんのじゃないですか。
要は、国民の税金を使っているわけですから、使っている人に便利が良くないと駄目ですよね。まずその簡便さを次に給付するときにやんなきゃいかん。それをやることによって、本当に困っている人にお金がいくというのはどういうことなの。もちろんみんな困っているんだけど、困っている度合いがかなり差があるわけですよね。
お客さん全く来なくなっちゃった。そういう人に対してどうするのか。ライブエンターテインメントでも、いろんな演者の方、大道具の方、小道具の方、照明の方、みんな違いますですよね。本当にゼロになっちゃった人をどうするのかということです。そのときに補償っていう言葉を気をつけて使わなきゃいけないのは、憲法の財産権との関係をどう整理するかということです。
正当な補償のもとに公共の用に用いることができるってことなんだけど、正当な補償って何なのかっていう大法律議論をしてる間に時間がたっちゃいけないんで、適切な経済的支援。本当に困っている状況をきちんとあうように、迅速的確にやるということが、経済支援においては必要なことだと私は思います。◆◆菅氏は追加経済対策をどう考えるか
◇◇菅氏
まずですね、政府としては雇用はしっかり守っていく。それと同時に、事業が継続できるような、そうしたことに全力で今取り組んでいます。そのために、給付金あるいは融資、これ無担保、無利子の融資とかで、ここはしっかりつなげていきたいと思います。ただ、これで収まらなければ、そこは徹底して次の手というのは打っていきます。そして、雇用と事業が継続できるように、そこはまず政府として責任を持って行っていきたい。こう思います。◆◆給付金の追加もありうるか
◇◇菅氏
もちろん必要であれば、ここは政府としては、このような状況ですから、しっかり対応していきたい。こう思ってます。◆◆岸田氏はいかがか
◇◇岸田氏
まず、感染症対策と経済対策、車の両輪として進めなければならない。これが基本であると思います。そのために、秋冬のインフルエンザ流行期を前に、医療機関等のこの経営をしっかり安定させること、これは大事だと思いますが、ポイントは、私はこの経済社会を回すためのＰＣＲ検査だと思っています。この医療としてのＰＣＲはもちろん大事ですが、この経済。人、金、物を動かすためのＰＣＲ検査。これは精度とか頻度とか費用とか、あるいは簡便性が重要になってきますが、経済を動かすためのＰＣＲ。これをしっかりと充実させること。これが一つポイントになります。
大企業においては、自らの企業を守るために自らのお金で従業員のＰＣＲ等を進めていますが、中小企業、零細企業ははそうはいかない。こういったその中小企業、零細企業においてはそういった費用をしっかり支援する、こういったこことも大事だと思います。そして、この両輪を動かしながら、この年末に向けて必要であるならば、先ほど予備費のお話をされましたが、必要であるならば、さらなる財政措置も私は考えなければいけない。
なぜならば、今コロナとの戦い、世界規模で主要国が一斉に財政出動を行っています。しばらくは金利は上がりません。この状況は、日本はですね、しっかりと、この状況においては日本もしっかり財政措置も考えて、徹底的に対策をやっておかなければならない。今はそういった段階であるという認識のもとに対応することは大事ではないかと思ってます。◆◆消費税について。菅氏は少子高齢化、人口減少は避けられないので将来的には消費税率引き上げをやらざるを得ないと発言したが、その後、安倍晋三首相が昨年、今後１０年は引き上げは必要ないとした発言を支持すると修正した。もう一度確認したいが、今後１０年必要ないのであれば菅政権の間は消費税率引き上げはしない、議論しないということでいいか
◇◇菅氏
これぜひ、誤解があってはまずいので、私説明させていただきたいんですけど、この間の発言は将来、消費税、将来ですよ、引き上げますかということだったんです。それで〇×△で。私は将来まで否定すべきじゃない、こういうふうに思ってます。
私は安倍政権の一員で、まさにアベノミクスをやってきてる張本人でもあるというふうに思ってます。経済再生なくして財政健全化ない。これが基本方針ですから。そういう中でアベノミクスを私は成功させてきている。首相が１０年は引き上げない、こう言っています。それは私も全く同じ意見であります。
しかし、将来まで否定すべきじゃないと思ったんです、私。例えば、消費税が橋本内閣では５％から８％に、私ども２回消費税引き上げさせていただきますから、１７年かかってるんですよ。それぐらい大変なことです。将来のことまで、私は否定はすべきじゃないという形で、あのような発言をしたということです。ですから、今言われましたように、私の間っていうよりも１０年は消費税は考えないでっていうことであります。◆◆政府は２０２５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという目標を掲げていたが絶望的になっている。次期政権で中長期的な健全化策を示す考えはあるか。消費税増税を１０年やらないとすると、成長に頼るのか、歳出削減に頼るのか、高齢者医療の自己負担引き上げなどの形で国民に負担を求めるのか
◇◇石破氏
財政の健全化それ自体が自己目標じゃないわけですよね。それは税金上げて支出を抑えればそういうことはできますよ。でもそれでは社会は何も変わらないんですね。ここ数年間は何が問題であったかっていうと、縮小均衡がずっと続いてきたんです。経済の仕組み、社会の仕組みはそのままで、どんどん縮んでいく。
１年に人口が５０万人減り、やがて１００万人減る時代に入る。そういうときに当たって、財政はいかなる役割を果たしていくべきだろうか。今は出動しなければなりません。失速しちゃったらもとには戻りませんので、そのことは必要だ。社会保障の改革については先ほど申し上げた通りで、その議論なくして財政を語ったり、税制を語ったりしてはいかんのですね。
社会保障をどう変えるか。そしてリスクが均等なときは、社会保障の制度は今のままでいいかもしれない。今リスクがすごく顕在化してるわけですね。そして次の世代、人口が減るんです。先送りしたら人口が増えているときは、次の時代の負担は減るんだけど、人口が減るときは先送りすればするほど負担が増えるんですね。
私はハイパーインフレが起こるとは思っていないんですね。供給力が滅失したわけじゃないからね。ハイパーインフレ論には立たないが、次の時代に過大な負担を残さないという意味で、財政の健全化というものを念頭から外すべきではないと思います。◆◆岸田氏はいかがか
◇◇岸田氏
まず財政については先ほど少し触れましたが、今コロナとの戦いによって、アメリカはじめ世界各国が大規模な財政出動を行っている段階ですし、金利もしばらくは経済との関係で低く抑えられるであろうという見通しの中にあっては、日本も遅れることなく、しっかりと財政措置は行っていかなければならないと思っていますが、ただこういった状況は、世界各国にとって経済に対する政策手段を縛られるという状態を続けることになります。
また、地方の金融機関等において、さまざまな副作用が出ている、こういった状況もあります。ですから、世界各国が次のこのフェーズに入った場合、さまざまな政策手段をまた取り戻すために、財政について、あるいは金利について方針を変えたときに、日本は遅れることなく、そういった変化に対応していかなければならない。
その際に、一気に財政をどうこうするってのはなかなか今現実、簡単ではないと思います。ですから、少なくとも財政健全化に対する問題意識は、日本は持っているんだというこの方向性、意思は国際社会に示しておかないと、その段階で、国際社会における日本の信頼感、信用が今後損なわれる。そんなことにもなりかねないと思っています。
消費税については先ほど申し上げました。社会保障制度改革をしっかりやった上で、必要であるならば考える。昨年消費税上げたばかりですし、コロナとの戦いですから、しばらくは触ることは難しいと思いますが、その後については、今申し上げた通りあります。◆◆菅氏にうかがう。社会保障の改革はいかがか。消費税増税をやらないとすると、歳出削減、社会保障費の負担増が避けられないと思うが
◇◇菅氏
大事なのは、今コロナ禍の中で世界全体が最悪の状況じゃないですか。この４月－６月期というのは、まさに戦後最大の最悪の結果ですよね。そうした中で今何をするかということは、まさにこの経済をしっかりと支援することが全てじゃないでしょうか。
そうしたことをまず全力で取り組んでですね、そして少なくとも国民の皆さんが１日も早い日常の生活を取り戻すことができるようにですね、ここは政府として私は行っていくべきだというふうに思います。◆◆金融政策運営にどう向き合うか
◇◇石破氏
私は金利政策を急に変えるとは申しません。そうすると激変が起きますのでね。ただ、お金に価値がつかないということはどういうことなのかということを考えたときに、マーケットメカニズムが効かないわけですから、必要なところにお金が行かない。そうでないと滞留するということが起こりますね。
そしてデフレも何が問題なのかというと、お金は持っているのが得だという話になると、使わなくなるわけですよね。そうするとお金が動いていきません。デフレの問題はそこにあるんですが、日銀の最大の目的は、物価を安定させることです。物価を上げることではありません。
そういう意味で、世界的にも標準である２％の目標というのは、それは維持していくべきだと思うが、要は金融政策っていうのは社会をどう変えていくのだということ、手段なのだと思っています。社会構造がどう変わっていくのか。今のように必要なところにお金が行かないとするならば、どうやってそれを変えていくべきなのか。
私、銀行員でしたけど、昭和５０年代は定期預金だけで７％の金利がついた。それで旅行にも行けた。ものを買ってあげた。その部分の減少をどう考えるか。そこは全て再点検をしていきたいと思っています。急に変えることはいたしません。◆◆菅氏はいかがか
◇◇菅氏
全く一緒です。◆◆全く同じ
◇◇菅氏
はい。◆◆岸田氏は
◇◇岸田氏
はい。金融政策についてのご質問ですが、アベノミクス、この経済政策、金融政策と財政政策、この２つをエンジンにして経済を引っ張ってきた。こういった経緯があります。そして、この２つの政策についてはもうすでに市場は織り込み済みですから、これいっぺんに変えることはなかなか難しいとは思います。
しかし、この２つだけで、これからもずっと経済を引っ張っていくというのはなかなか難しいと思います。３本目の矢であります成長戦略、新しい時代の成長のエンジン、これをしっかりとふかさなければいけない。私も今回総裁選挙で訴えているところです。その３本についてはそういう位置づけだと思います。
そして、金融政策そのものについては、この将来、各国のさまざまな政策、市場ありよう等を見ながら、その先どうあるべきなのか。特に２％の物価目標、これについてどこまで厳密に追求していくのか。この辺の柔軟な議論を行うことによって、この先を考える出口という言葉を使っていいかわかりませんが、金融政策の先を考える。こういった考え方は大事なんではないかと思います。◆◆中国とどういう関係を結んでいくべきか。延期になっている習近平国家主席の来日について
◇◇岸田氏
まず日本の外交。これからも日米同盟が基軸であると思います。しかし、その中で中国との関係は、日本のみならず世界中が中国とどう向き合うのか、これ大きな課題に今直面しています。
かつて冷戦時代、米ソの時代は軍事面においては米ソ対立をしていました。経済面においても圧倒的に米国がリードしている中での対立でした。今回の日中の対立は、軍事面のみならず、経済においても、米中が激しく競り合うと。こういった状況の中で世界の秩序を考えなければいけない。ここに難しさがあると思います。
日本としても日米同盟を基軸にしながらも、特に日本は中国とは隣国であります。経済等の深い関係もあります。ですから、中国に対して東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更とか、香港における動きとか、こういったものについては、しっかりとこれ指摘をし、物を言っていかなければならないとは思いますが、中国とはやはり対話の窓は決して途絶えさせてはならない。したたかにコントロールしていかなければいけない。こういったことなんではないかと思います。
そして習近平国家主席の訪日については、その対話のこれからの延長線の中で、いつこれを実現するのか。これを冷静に考えていかなければいけない課題だと思ってます。◆◆中国との関係などについて石破氏は
◇◇石破氏
このコロナで、米中が協力できてたらどんなに良かったかねというふうに、世界の多くの人が思っているんじゃありませんか。お互いが罵（ののし）り合っていてどうするんだということで、これが協力する世の中というものを作っていく。それが私は日本の役割だと思っているんですね。
世界のＧＣＰ１位、２位に、そして世界の軍事費１位、２位、その国が争うことが本当に世界のためですか。１００年前に大戦争が起こった。スペイン風邪が蔓延（まんえん）して世界で１億人が死んだ。大恐慌が起こった。それと同じことをやらないために、米中がこれ以上対立しないため、日本は何ができるかです。
尖閣、日本の固有の領土。そして、香港の問題は、一国二制度を否定してきたっていうのは大変なことですよ。これは台湾に必ず波及しますからね。このようなことがあってはならないということは、きちんと言っていかねばならない。
アメリカに対して言われたまんまに武器を買うとか、言われたまんまに負担金を増やすとか、それは日米同盟の内容を理解していないと、そういうことが起こるんです。日本がやるべきことはきちんとにやる。公的に地位協定の改定も視野に入れて、対等な日米同盟を作っていく。
そして、日本の占める位置って何なんだ。単なる基地じゃないでしょう。本拠地なんでしょう。その役割を日本人がどれほど認識しているからです。そして、アジアに日本の理解者を増やすために、もっと努力したいと私は思います。◆◆菅氏は
◇◇菅氏
まず、中国のわが国の位置づけでありますけども、世界第２位の経済大国であり、また、隣国でもあります。さまざまな懸案がありますけれども、引き続いてですね、ハイレベルの機会を活用して、主張するべき点はしっかり主張しながら、一つ一つ課題を解決していく。そのことが大事だというふうに思います。
そういう中で、中国から前向きな対応を求め続けていきたいと思います。さらにこの習主席の国賓訪日ありますけれども、現在は、まさに新型コロナウイルス感染への対応であって、国賓訪問については今、具体的な日程調整、これを行う段階ではない。こういうふうに思っております。◆◆コロナが収束した段階では、実現に向けて動く予定か
◇◇菅氏
いや、ですから今申し上げましたように、コロナ対策を全力で行っていくいう状況であります。◆◆続いて菅氏に。安倍首相は官邸主導の首脳外交をやってきた。菅氏の外交は、どう引き継いでいくつもりか。あるいは別の形になるのか
◇◇菅氏
まず私自身は、例えば日米の電話会談。これ３７回ぐらいやっているんでしょうけど、１回だけ沖縄に行って不在だったが、同席しなかったんですが、それ以外は全て同席をしてます。そして外交問題についてもですね、重要な政策決定には全て絡んできてます。外交というのは私、継続、やはりここは大事だというふうに思ってます。
安倍首相の首脳外交というのは、本当に私、素晴らしいと思います。そうしたことは私はできない。ここはそうだと思いますし、私は私なりの外交姿勢というのが、私はあると思ってますので、そこは自分型の外交姿勢で貫いていきたい。このように思います」◆◆外務省中心の外交という形になるのか
◇◇菅氏
今申しましたけども、外交は継続が大事ですから、そこは外務省からいろんな報告を受けながら、それは外相もおりますし、政府全体として外交というのは私は進めていくべきものだというふうに思います。◆◆外交は未知数だとの指摘に対し、菅氏は首脳会談に同席していたというが、同席することと相手のトップと交渉するのは違う。安倍首相は外国首脳と個人的な信頼関係があるが、体調が許せば安倍首相に時々協力願うことはあるか
◇◇菅氏
いずれにしろ、安倍首相、これだけの外交には、外交中に大きな、私は成果を上げてきていると思います。それは当然、ご相談させていただきながら、行っていくことになるというふうに思います。
それと、同席してたから何もやってないというか、そういう発言ですけれども、それは外交、電話会談に同席するということは、事前にどういう話をするとか、どういう政策を提案するとか、そうしたことを私、すべて事前に相談を受けた中で、そこの電話会談に出席していますから、そこはそういう物事を進めていく。
国としての判断をする。そうしたことには全て関わってきてますから、そこはぜひご理解いただきたいんです。◆◆米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を続けるのか
◇◇菅氏
やはり国と国との約束。それと同時に、現在の普天間飛行場、まさに世界で一番危ないといわれる飛行場があるわけですから、普天間の基地。そして、周りには住宅が密集してますよ。その危険除去のために、県内に移そうということで、この辺野古移設というのは、決まってきたんです。地元の知事も市長も、これを公表してくれました。そういう中で、普天間がいい。これも私たち、政権の座に就くまで、実は埋め立ての申請さえできていなかった。１５年ぐらいですよ。
で、申請をして当時の知事から承認をいただいて、今、やっているわけであります。ですから、普天間飛行場の危険除去を考えたときに、辺野古建設というのは進めていくべきだと思っております。さらにこれによって、米軍が確かに沖縄に３万人いますよね、この人たちの３分の１がグアムを始め、沖縄、日本から出て行くということになっているんですから、そうしたこともやはり、進めていきたい。もちろん、住環境とかですね、自然環境に配慮してでありますけれども、そうしたことは進めていきたい、このように思ってます。◆◆沖縄の自民党の人たちが辺野古で行こうというのは平成２５年に石破氏がが幹事長のとき、沖縄の人たちが県外と言っている中で説き伏せた。このまま辺野古を続けていくべきだと考えるか
◇◇石破氏
それは党が決めたことで、沖縄選出の国会議員に責任を負わせてはいかん。私はそう思いました。なんと評価されようと、それは彼らに責任を負わせたくなかったからです。
先ほど答弁、忘れました。習近平政権につきましては（安倍晋三）首相が、国賓として来日を要請したという事実は事実としてあるんです。そして、このコロナ禍において、そういうことは当面、実現不可能だと国民世論が『そうだね』と言ってくれる外交が必要です。
辺野古については、本当に地盤等ときちんと科学的に検証しましょう、それはやります。私はこれを埋め立ててやめるなんて言っていませんが、日米で共同で使用するっていうことはどうなんだ。管理権を自衛隊が持つってことはできないのか。あるいは、グアムに相当、下がることによって安全保障って時間と距離の壁をどう乗り越えるかなんですからね。そうすると、高速輸送艦、あるいはＣ１７（輸送機）、自衛隊ができることはまだあるんじゃないか。一刻の猶予もならないので普天間の負担を軽減することが主眼です。◆◆岸田氏
◇◇岸田氏
この問題は市街地に囲まれ、世界で最も危険な基地であるといわれている普天間飛行場を移設するためには、どうあるべきなのか、ここから議論が始まりました。そして、ご指摘のように辺野古案が今進められている。そこに至るまでも滑走の形からさまざまな議論が行われ、そこにたどり着いた。これが現状です。
そして、これ他に、代替案があるのであるならば、それは考えてみる必要もあるのかもしれませんが、私は今、現状、他の代替案ということについては、思い当たりませんので、普天間の危険をこの一日も早く除去するという方向性は引き続き追及していかなければならないのではないか、このように思っています。それが現在の私の考え方です。◆◆北朝鮮による日本人拉致問題について
◇◇菅氏
私、拉致問題の担当相として、本当に申し訳なく、被害者家族の皆さんにはですね、思ってます。ただ、拉致問題解決のために私ども総理の元にですね、いろんな対応をしてきてということも事実です。これも公の場で発言できないこともたくさんありますけども、ほんの少しでも可能性があれば、何でも対応しようということで取り組んできてました。
そういう中で、この問題っていうのは、安倍首相も一番心残りじゃないかなというふうに思ってます。しかし、やるべきことはしっかりやっていかなければならないと思います。◆◆岸田氏、石破氏の順番で
◇◇岸田氏
拉致問題については、私自身も２０１４年だったと思いますが、ストックホルム合意というのがありました。それを外相として指揮をした、こういった経験もあります。強い思いを持って取り組んできました。さまざまな動きがありましたが、残念ながら今、動いていない。これは大変申し訳ないことだと思っています。
そして今も水面下でさまざまな動きがある。これもまた事実であります。あとは、きっかけ、チャンスをものにしなければいけないということで、安倍首相は条件なしでも、首脳会談、トップ会談に臨むことを考えている。こういった思いもメッセージとして発信してきました。
今後、朝鮮半島情勢、さまざまな動きがあります。その動きの中でぜひチャンスをしっかりものにしなければならない。トップ会談も辞さずという構えを持ちながら、この物事が動く、そのチャンスをしっかりと捉える。時間との戦いですから、この反射神経が外交、あるいは日本のトップに求められるんではないか、このように思っております。◆◆石破氏も
◇◇石破氏
拉致問題は国家主権の問題なんです。単なる誘拐事件ではないんです。もちろん大変なことである。しかし、国民の生命・財産を外国の主権によって侵されたとき、それを守るのは国家の責任であって、これは国家主権の問題であることをよく認識しなければいけません。その上において、この問題は、東京都と（北朝鮮の）平壌に連絡事務所をつくるべきだと私は申し上げました。国会で答えられないこともあるでしょう。水面下のこともあるでしょう。ミスターＸやミスターＹが活躍することもあるでしょう。
しかし、これは平たく言えば表舞台に出てくれということですよ。日本の主張は何が正しいのか。向こうは国際的にどうなるのかということを、国民の理解と合意のもとに外交を進めなければいけないのであってね、東京と平壌に連絡事務所を持って、表舞台でこれをきちんと論じるということが大事です。
もう一つは日韓基本条約によって、いろんな日韓間の問題を解決する。なお、いろんな問題点は向こうは指摘されています。じゃ、北はどうなんだろうということだ。この拉致問題、北朝鮮との関係は韓国との関係をどうするかということと、一体として考えていかねばならんもんであってね、北についてこれをどうするかということも念頭におかねばならない。そのためにも、政府がきちんと立場を明らかにし、国民の合意のもとに、この問題の解決を図らなければなりません。◆◆社会のあらゆる分野で指導的地位の女性の割合を２０２０年に３割にする目標は達成されず先延ばしされた。国会議員もその水準に達していない。どうすれば目標を達成できるか
◇◇石破氏
お見受けする限り、司会を除いて質問者みんな男性。それはまずいですね。これはいったいなぜなのか。つまり何もあげつらっているわけじゃなくて、どうしてこんなことになるんだろうかということをちゃんと認識をしているだろうか。自分も含めてですね。
女性が社会でその能力を最大限に発揮しないと、この国を次の時代につなげることはできないんです。じゃあ、何で男女の賃金格差、こんなにあるんだろうか。なんで女性が管理職に登用されないんだろうか。なんで日本の男性の家事分担率が低いんだろうか。そのことを一つ一つに答え出していかないままに、クオーター制のなんのといっても、それは駄目だ。
私はクオーター制を決して否定はしない、あるいは選挙に出るときに男女ペアというやり方も然るべきだろうと思ってた。だけど、なんで女性が参加できないのかという理由を女性に聞かないで、男性がいろいろ考えたってわかりっこないじゃないですか。それだけ切実感がないってことでしょう。
女性の方々に、なんでわかってくれないのってことを全部聞いたんだろうか。私は妻にしても、スタッフにしても、本当に何度も言われて反省したこといっぱいあります。そっからやりましょう。メディアが政治も一緒にやっていきましょう。いつかまたあるときは、半分が女性が質問者であってほしいなと私は思っています。◆◆菅氏は
◇◇菅氏
安倍政権は、女性の活躍できる社会、こうしたことを掲げていることは事実であります。その中で、このアベノミクスによる雇用４００万人を増やすことができたと申し上げました。そのうち３３０万人ほどが女性の方なんです。一応、それの皆さんの雇用の場を作ったということだというふうに思います。
それと同時に上場企業の場合、女性の役員の数は増加してほしい。これは政府が要請もしてきました。数には達しませんけれども、それぞれそうした意識で進めてきていることは事実でないでしょうか。
そして女性活躍推進法という法律を作らせていただきました。採用あるいは登用、そうしたものの数値目標を作ってもらってもらう法律であります。そうしたことを後方支援というのですかね。そうしたことをしながら、女性の皆さんのそうした場を作っていきたいというふうに思います。
また、罰則付きの残業制度も作らせてもらいました。そうした中で少しでも女性も健康で働くことができて、なお政府として運営をさせていただきたいというふうに思ってます。◆◆岸田氏は
◇◇岸田氏
まず女性の皆さんに活躍してもらうためには、まずは社会自体が変わらなければいけないということで、先ほど申し上げました女性の皆さんの健康促進と、男性の協力と、そして育児環境の充実、これは３つ大きなポイントとしてあるのではないか。こうしたものを中心にしながら、しっかりと環境を整備していく。これは基本だと思います。
その上において、さまざまな分野で具体的にどう女性の皆さんに活躍してもらうか。仕事と生活のバランス、ワークライフバランスをはじめ、さまざまな取り組みを進めていく。特に女性の皆さんの活躍の一番遅れているのが、政治の世界だという指摘が度々あります。
日本の国会議員の女性の割合１４％、日本の県会議員の女性の割合は１１％。各国と比べて格段に低い状況にあります。こういった状況に対しては、先ほど言いましたが、環境を、社会環境を改善していく。そして政治の世界における、この環境を整備していく。
そしてその上で、数値目標、これいきなり高いものを掲げると、また弊害がありますが、現実にあった数値目標等もしっかり掲げながら、政治の世界においても、女性の皆さんの活躍の道を考えていく。こうした考え方は大事なのではないかと思ってます。◆◆地方に権限や財源を与えて任せようとだれも言っていない。東京一極集中を是正できなかった理由も含めてどう考えているか
◇◇石破氏
すいません。私の書き方が悪かったのかもしれないが、私は地方任せの国へって書いたつもりですよ。つまり国任せじゃない、地方任せというのは、そういうことなのです。責任もその地方で持ってくださいということなんです。
この国の一極集中はわざと作ったものです。明治維新以来、たった５０年で世界の強国にのし上がった。敗戦以来、たった２３年で、ＧＮＰ（国民総生産）、当時ＧＮＰと言いました、世界第２位になった。それは政治も経済も金融も文化もメディアも全て東京に一極集中するのが効率的だったからだ。
ロンドン一極集中とか、パリ一極集中とか、ベルリン一極集中って聞いたこともない。そして大正３年に『ふるさと』っていう文部省唱歌ができた。志を果たしていつの日にか帰るのが故郷だ。東京に来て、偉い政治家になる。政治家がえらいかどうか知らない。軍人さんになる、ジャーナリストになる、経済人になる。全てが東京一極集中にこの国はできている。
道路であり、鉄道であり、飛行機であり、情報であり、進めば進むほど、東京一極集中が進むっての、そういう国家の仕組みになっているからでしょう。それを根本的に改めるためには、地方任せが必要です。それをコロナが教えたんじゃないですか。その代わり、その責任も地方が負う。民主主義というのはそういうものだということを私は強く今回認識しています。◆◆菅氏も
◇◇菅氏
私も地方分権を推進してきました。やはりどうしてもつくのは財源なんですよね。そういう中で私自身は、東京から法人の地方法人税について１兆円を超える金額を、地方に国の税として移し、地方に配布もさせていただいてます。そうしたことも今までやってきてます。また、ふるさと納税についても東京からかなり批判もされている。
企業版のふるさと納税というのを、これ２年前に作らさせていただきました。故郷に寄付することによって、地方に寄付することによって、地方のことを理解をし始める。そうしたことにつながればいいなというふうに思ってます。また今、テレワーク、今度のコロナのことで、テレワーク、地方にいても、ほとんど困らないような、活動もできるということを皆さん体験した方がたくさんいらっしゃいますから。これをいい機会にそうしたテレワークというのをですね、推進をして、地方に多くの人が移転できるように、ここは応援をしていきたいというふうに思います。◆◆岸田氏
◇◇岸田氏
地方の活力を考えた場合に、財源とか権限、これはもちろん大事ですが、私を合わせて、国民の意識、あるいは社会の変化、これが伴っていかなければならないと思っています。今回、新型コロナウイルスとの戦いの中で、国民はリモート、テレワーク、デジタル、こうした動きの中で、東京や大都市にいなくても働くことができる。東京や大都市にいなくても、医療や教育を受けることができる。情報に接することができる。これを体験した。こういったことであったと思います。
この国民の意識の変化、これは大きなチャンスではないかと思い、そして、ぜひこのチャンスをものにしようではないか。その東京一極集中を変化させるキーは、このデジタル、最新の技術ではないか。第５世代（５Ｇ）移動通信システムをはじめとする最新のこの技術を地方にこそ真っ先に実装する。
こうしたインフラをつくることによって、リモート教育、リモート診療、さらには自動運転、あるいはドローン宅配、こうした成長のエンジンを、地方にこそ実装することによって、国民の意識を後押しすることができるのではないか、ぜひこのチャンスをものにしよう。こういったことを『デジタル田園都市構想』というこの名前の中に盛り込んでいます。ぜひこのチャンスをものにする。そして並行して、財源や権限についても動かしていく。
これが結果につながる大きな道であると思ってます。◆◆来年で東日本大震災から１０年だが、福島に戻れない人がたくさんいる。ふるさとを喪失した現状に対し、政治家として、どう感じているか
◇◇菅氏
帰りたいと思う人は皆さん帰れるようにしたい。こう思います。
◇◇石破氏
帰れるようにしたいと思います。放射性物質をどうするか。風評被害をどうするか。希釈して海なのか。それは政府が責任を持って決めなければなりません。政府が責任を持って国際社会の理解を求めていかなければなりません。政府が責任を持って、帰りたい人は帰れるような環境をどう整えるか、この具体論が問われています。私はそれを示します。
◇◇岸田氏
東日本の復興に関しては来年４月から第２期復興再生計画が始まります。第１期計画はインフラを中心とした計画でしたが、第２期以降はソフト面にしっかり力を入れる。
被災者の方々の心の痛み、あるいは人材育成、あるいは技術、科学技術も含めたさまざまなこの技術的な取り組み、こういったものもしっかり取り組んでいく。これがポイントであると思います。そういった中で、ぜひ地元に戻りたい方々の思いを実現していく、こういった動きをしっかり進めていきたいと思っています」◆◆年内の衆院解散・総選挙を排除しないか
◇◇石破氏
それは衆院の意思と内閣の意思が違えば解散する。当たり前のことです。国民の多くが任期いっぱいはきちんと仕事をせよということを言っておられるわけであって、その上でコロナを解決する、経済を良くする、その上で審判を受けて、なぜいけないんですか。
国民の意思というものを最大限に尊重する。まず与えた任期を全うすること、政権のために解散あると私は思わない。国民の皆さんのために、その解散権というものがあるべきものだと私は思っています。
◇◇菅氏
国民の皆さんが今、何を望んでいるのか。やはりコロナ対策をしっかりやってほしい。また経済、再生させてほしい。そうした思いが私は非常に強いと思います。ただ、解散権は新首相が持ってますから、新首相の判断と思います。
◇◇岸田氏
先ほども申し上げたように、秋冬を前にコロナ対策でやらなければならないこと、緊急にやらなければいけないことがあります。これはしっかりやらなければならないと思いますが、その先、選挙というのは、おっしゃるように国民の声を聴き、それをエネルギーとして政権を浮揚させる政治を進める。こういった意味合いもあるわけでありますから、そのときの政治課題の状況において選挙を行うという判断をリーダーが行うということはあり得るんだと思います。
具体的なタイミングについてはアイデアはありませんが、基本的に、そういった考えに基づいて選挙についても考えていくべきであると思ってます。◆◆菅氏だけに聞くが、１４日に総裁に選ばれたら党、内閣の人事をしなければならない。幹事長は二階俊博氏留任ではないかと言われているが、そういう選択肢はないことはないのか
◇◇菅氏
なぜ私だけなんでしょうね。◆◆時間の関係で
◇◇菅氏
いずれにしろ、首相・総裁に選ばれた後の判断だろうと思います。◆◆すると官房長官人事を聞いても仕方ないが、官房長官を長く経験した人として、官房長官は目立たない方がいいとか、対外的に発信力がある人がいいとかはあるか
◇◇菅氏
私、官房長官をやってですね、やはり全体を見なきゃならないならないということですよね。国会運営だとか、党との問題だとか、あるいは記者会見１日に２回ありますから、そうした総合的な仕事ができる人の方がいいんだろうなというふうに思います。◆◆菅氏と懇意の橋下徹元大阪市長は絶対ないか
◇◇菅氏
いや、私、知りません。◆◆頭の片隅にもないか
◇◇菅氏
いずれにしろ、それは首相になってから考えることだろうと思います。
