いつもの、
日本政府というか厚労省公式発表の
日本国内感染状況報告。
昨日、
国内で新たに確認された感染者は
１３４５人でした。
東京都内だと、
２３４人。
という具合で。
先週と比較すると、
日本全国で前週比１．６４倍（８８２人
東京都内では前週比１．２５倍（１８７人
という数字になって。
さらに、
その他の地域も
見てみると、
東京周辺の
栃木で １６人（前週比１．７８倍、先週 ９人
群馬で ２０人（前週比１．６７倍、先週１２人
埼玉で １０２人（前週比１．７倍、 先週６０人
千葉で １１０人（前週比１．２８倍、先週９７人
神奈川で ９３人（前週比１．６７倍、先週５６人
東京圏で５７５人（前週比１．３７倍、先週４２１人
そこから離れると
北海道で ４６人（前週比０．９２倍、先週５０人
宮城県で ８０人（前週比１．９０倍、先週４２人
愛知県で ３９人（前週比１．２６倍、先週３１人
大阪府で２１３人（前週比２．７０倍、先週７９人
広島県で １９人（前週比１９倍、 先週 １人
福岡県で １３人（前週比０．８７倍、先週１５人
沖縄県で ４２人（前週比２．３３倍、先週１８人
という結果。
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あと
入院者とかに目を向けてみると
入院者１６８３５人（先週１３３５５人
うち
重症者３４２人（先週３２４人、
という数字が報告されています。
これを
１週間前と比較を計算してみると、
入院者は前週比１．２６倍。
重症者が前週比１．０５倍。
という具合。
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というわけで。
ブックマークを付けた記事中に、
『月曜日の１０００人超えは７週間ぶり』
との指摘がありましたが……
それはつまり、
現在の
感染状況、
感染拡大の水準が
緊急事態宣言下だった
約２ヶ月前の
２月８日まで巻き戻った、とも評価できる指摘で。
いよいよもって
切迫してきました。
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この切迫した現状に際して、
東京都は、
営業時間短縮要請に応じない飲食店などについて
過料を科す訴えを裁判所に出しました。
一方では
そういう話が出ている中。
厚生労働省で
マスク無しの宴会をしていた、
という
ニュースもでています。
この件について
役人が謝罪していますが。
私は、
参加した役人に対して
『減給●ヶ月』とか、
何かしらの処分をきっちり出すべき、と考えます。
だって、
行政からの要請に従わない飲食店に対しては
罰金の支払いを求めるのに。
行政の中の人が
指示に従わずに自由に飲み食い騒いでも、
口頭注意だけで済ませて。
具体的な処罰は無し。
という結果で。
国民が納得できますか？
『役人は指示に従わなくてもお咎め無しなのに
国民は罰金を支払わされるのか！』
って
どう見ても不公平です。
とくに
今回のニュースになっている件は
飲食関連ですから。
車での移動とかなら
国民が間違いを犯してもとくに罰則は規定されていませんけど。
飲食に関しては、
行政側が
飲食店への営業規制を通じて罰則規定を設けていますからね。
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この件については、
大臣も
同じ考えのようで。
取材に来た記者の前で
関係者に対する厳正な処分を、
明言しています。
国民感情を思えば
当然の措置ですね。
判ってて違反したのだから……
というか、
そもそも
『違反した』という認識がなかったのかな。
だとしたら
絶望的です……（泣
国内で新たに１３４５人の感染確認…月曜日の１０００人超えは７週間ぶり
新型コロナウイルスの感染者は２９日、４１都道府県と空港検疫で新たに計１３４５人確認された。月曜日に発表された１日の新規感染者が１０００人を超えたのは、２月８日以来、７週間ぶりとなった。東京都の新規感染者は２３４人で、累計の感染者は１２万人を突破した。
岐阜県は、変異した新型コロナウイルスの感染者が新たに１２人確認され、１人の死亡が判明したと発表。岐阜県で変異ウイルス感染者の死者が出たのは初めて。
時短応じない御徒町駅や新橋駅周辺などの４店に過料へ…全国初、都が裁判所に通知手続き
東京都は２９日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言期間中、営業時間の短縮命令に従わなかった飲食店４店の各事業者に過料を科すため、裁判所への通知手続きを行ったと発表した。都道府県が時短命令違反を裁判所に通知するのは全国初。裁判所が決定すれば、３０万円以下の過料が科されることになる。
都は今月１８～１９日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法の４５条に基づき、営業時間を午後８時までとする時短要請に応じてこなかった飲食店３２店に対し、宣言解除の２１日を期限とする時短命令を出した。３２店のうち２８店は命令に従ったが、残る４店は２１日まで、午後８時以降も営業していたことが確認されたという。
厚労省職員２３人、銀座の居酒屋に順次集合し深夜まで送別会…アクリル板なくマスク外し飲食
厚生労働省老健局の職員２３人が今月２４日、東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていたことが、同省への取材でわかった。この日は政府の緊急事態宣言解除から３日後で、東京都は飲食店などに午後９時までの営業時間短縮を求めていたが、職員全員が店を出たのは午後１１時５０分頃だったという。取材に対し、同省担当者は「国民に感染拡大防止をお願いする中であってはならないこと。大変申し訳ない」と謝罪した。
同省によると、送別会は２４日午後７時過ぎに始まり、仕事が終わった職員が順次、店舗に集合。最終的に計２３人に上ったという。
政府は「飲酒を伴う懇親会等」や「大人数や長時間におよぶ飲食」は感染リスクが高まる場面として注意を呼びかけており、同省も業務後の大人数での会食をしないよう指示していた。
さらに政府は飲食店を選ぶ際のポイントとして「アクリル板の設置」や「食事中以外のマスク着用の推奨」を挙げ、できるだけ４人以下で飲食するよう国民に求めていたが、同省によると、送別会が行われた店内はアクリル板の設置はなく、職員らはマスクを外しながら飲食をしていた。
送別会を行った職員は老健局の調査に対し、「よくないことはわかっていたが、異動する職員を送り出したかった」と話したという。
田村厚労相、職員の深夜宴会で謝罪 時短要請中、関係者近く処分
田村憲久厚生労働相は３０日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された３日後に職員２３人が深夜まで宴会を開いていたとして、「国民に生活の制約をお願いしている省でありながら、国民の信用を裏切る形になり、おわび申し上げる」と謝罪した。近く関係者を処分する方針。
厚労省によると、介護保険制度を担当する老健局の老人保健課の職員が２４日、東京都内の居酒屋で送別会を開催。参加者は順次増え、課長を含む計２３人が出席した。都は緊急事態宣言の解除後も飲食店に対し午後９時までの時短営業を要請していたが、午後１１時まで開いている店を予約し、午後７時１５分ごろから午後１１時５０分ごろまで会食していたという。
田村氏は「２３人という非常に多い人数で、常識では考えられない」と指摘。会見後に開かれた参院厚労委員会でも謝罪した。小川克巳委員長（自民）は「極めて軽率な行動と言わざるを得ない。厚労省には猛省を促す」などと注意した。
政府は感染リスクが高まる場面として「飲酒を伴う懇親会」や「大人数、長時間におよぶ飲食」を例に挙げ、会食する場合は４人以下とし、歓送迎会も避けるよう求めている。
