昨日５月２８日、
今月末を期限としていた
緊急事態宣言の延長が
正式に決定。
発表と同時に記者会見が開催されました。
その場での内容を
全文おこした
ニュース記事がありましたので。
メモ代わりにブックマークを付けました。
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記者会見は
午後８時に始まって
ざっと１時間ほど、
ＮＨＫで
途中までテレビ中継していましたけど。
まあ、
色々と話していましたね。
とくに
オリンピック開催などに
質問が集中していましたけど。
私的には、
現状で
プロスポーツの試合が開催されているので。
これと同じ条件なら開催可能なんだろうな。
と見ています。
なので、
理想としては
国外から招待客を入れて
国内での観客も入れる事が出来れば万々歳ですけど。
国外からの招待客は
大部分を招待中止。
セレモニーも大部分を中止。
場合によっては
無観客試合での開催となる。
という、
具合でしょうか。
大相撲とかプロ野球の開催条件と揃えれば、
過去の実績と照らし合わせて
開催は十二分に可能。
理屈としてはそうなりますよね。
私として
問題があるとすれば、
国外からのプレス、メディア関係者の訪日。
この点だけだと考えています。
現状、
国外からの入国制限を掛けている状態ですから。
それらの防疫措置との
整合性をどのようにつけるのか。
それと、
介助などが必要となる
パラリンピックについては
全く別次元の大問題で。
こちらは
一般のスポーツ大会と同じ形式で開催が可能な
オリンピックとは
別個に切り離して
きちんと議論されるべきでしょう。
そして、
場合によっては、
オリンピックは開催可能でも
パラリンピックは開催不可能。
という判断も
有りじゃないかなぁ。
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あと、
記者の質問に答える形で、
尾身会長がけっこう重要な発言をしていて。
個人のプライバシー保護に重点を置いて
行動履歴の追跡が不可能な現在の状態では、
今以上の
防疫対策、効果は望めない。
とハッキリ断言しています。
つまり、
感染源がどこにあるのか、
国民が情報公開を拒否しているので、
感染者の切り分けが出来ない。
だから、
緊急事態宣言で、
感染している人も無関係な人も全員ひっくるめて、
行動を封じて。
地域まるごと全部の接触機会減らすしか手段がない、
と。
ここへ踏み込んで行かない限り。
防疫対策は
これ以上改善のしようが無い。
と。
最前線で指揮を執ってきた
専門家が
ハッキリそう言っているのですから、
この発言はかなり重いですよ。
緊急事態宣言延長・菅首相記者会見詳報緊急事態宣言延長・菅首相記者会見詳報
菅義偉（すが・よしひで）首相は２８日夜、官邸で記者会見し、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の９都道府県に発令し、３１日に期限を迎える緊急事態宣言を来月２０日まで延長すると表明した。会見の詳報は次の通り。◇
先ほど、新型コロナウイルス対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について緊急事態宣言を延長し、６月２０日までとすること。また、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県について蔓延防止等重点措置の期間を延長して同じく６月２０日までとすることを決定しました。全国の新規感染者数は全体として減少に転じる一方、依然として増加傾向にある地域もあり、予断も許さない状況であります。関西では感染者数の減少が続いていますが、大阪、兵庫を中心に病床は逼迫し、非常に厳しい状況にあります。
首都圏では感染者数は横ばいから減少傾向にありますが、東京では依然としてステージ４（爆発的感染拡大）の水準にとどまっております。その他の宣言地域でも高い水準にあります。また、全国の重症者数、死亡者数は高止まりの状況が続いています。こうした状況の中で６月２０日までの延長を判断をいたした。警戒すべきは、変異株の影響です。いわゆる英国株の割合は全国で８割を超え、いわゆるインド株については海外渡航歴のない方からも確認されています。
強い感染力を持つとされる変異株への置き換わりが進む中で、実施される対策が感染者数の減少につながるまで、以前より長い時間を必要としております。今月末を緊急事態宣言の期限として、皆さまにご協力をいただき、対策を進めてきました。この結果、新規感染者数が減少したとはいえ、宣言を解除する段階にまではいたっておらず、ワクチン接種を加速化することとあわせて、今しばらく感染を抑えるための対策を徹底をする必要があります。
度重なる延長は大変に心苦しい限りではありますが、これからの３週間は感染防止とワクチン接種という２正面の作戦の成果を出すための極めて大事な期間と考えております。皆さまのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
感染防止の具体策ですが、引き続きそれぞれの自治体と協力し、飲食店の時間短縮やお酒やカラオケの提供の停止など改めて強くお願いいたします。かねてより、飲食やお酒を伴う会合などでの感染リスクを下げることが対策の急所と指摘されてきました。長きにわたりご協力をいただいている皆さまに心から感謝を申し上げ、そのご労苦のほどを深くお察しをいたします。多くの方々がワクチンを接種され、感染が収束に向かい、飲食や宿泊がかつてのにぎわいを取り戻すまでの間、支援策を着実に実施してまいります。また皆さまの切実な声に引き続き、耳を傾けて参ります。
今回の宣言の延長を踏まえ、雇用調整助成金については、７月も特別措置を継続することとし、雇用を守ってまいります。また日本（政策金融）公庫などによる実質無利子、担保融資については、当面、年末までに延長することとし、事業者の資金繰り支援に万全を期してまいります。 変異株への監視を強化いたします。インド、パキスタンおよびネパールからの入国者に対しては、これまで入国後６日間としてきた待機措置を強化をし、本日から入国後１０日間に延長するなど、水際対策を徹底します。
効果的な調査と対策で感染を押さえ込んでいる地域があります。福井県では４月の陽性者の９８％の感染経路を特定し、その８５％がマスクなしの会話が原因であると分析されております。これを踏まえ、飲食店などにおいても、会話する際にはマスクを着用することが徹底され、極めて低いレベルに感染が抑えられております。こうした地域の結果も踏まえれば、会食時も含めた会話の際にも、マスクの着用という基本的な対策が有効です。皆さんに改めてマスク、手洗いという『３密』の回避、基本的対策、いわゆる会話をする際には、マスクを着用することの重要性を認識していただき、徹底をお願い致します。
たとえ変異株であっても、対策に変わりはありません。感染を防止をし、収束へ向かわせる切り札がワクチンです。世界の国々でもその効果ははっきりと表れております。医療従事者を対象とする接種に加え、ほぼ全国の市町村で高齢者への接種が開始され、接種回数は１日に４０万回から５０万回となり、これまでに１１００万回を超える接種が行われました。全国の市町村では、多くの集団接種会場と医療機関で接種が行われ、さらに先日視察をした自衛隊による大規模接種センターに加え、３つの都道府県において、既に大規模接種センターが設置をされています。
こうした関係者の皆さんのご協力の結果、全国の大多数の市区町村で７月末までに、高齢者の接種を終える予定となっております。全国の自治体や医療関係者の方々には、心から感謝を申し上げます。
そして、多数の医療機関や接種会場が追加され、多くの都道府県で大規模接種センターを開設をする動きが続々と出ております。さらに多くの企業やＪリーグ、プロ野球などの施設、あるいは全国の大学から、会場を提供したいというありがたい申し出をいただいております。一日も早く接種を進めて、新型コロナに打ち勝つ、そうした協力の輪が全国に広がりを見せていることを実感をしております。改めて皆さんに感謝を申し上げる次第でございます。
一方で、全国の現場では打ち手の方々がまだ足りないとの声や接種費用には上乗せ支援が必要などの意見が聞かれます。医師、看護師に加えて、新たに歯科医師に接種を行っていただいており、さらに救急救命士、臨床検査技師が、接種を行うことができるように、また薬剤師が診断にご協力いただけるよう、取り組んでおります。国としては、しっかりと財政支援を行います。できることは全てやります。１日１００万回を目指して、日々の接種回数を増やし、まずは希望する高齢者の接種にめどをつけます。そして来月中には、予約状況などを踏まえ、高齢者への接種の見通しがついた市町村から基礎疾患がある方々を含めて、広く一般にも接種を開始いたします。あわせて皆さんの職場や大学でも接種を進めてまいります。十分な量のワクチンは既に確保しております。
６月末までに１億回が供給され、９月までにはさらに１億回を上回るワクチンが確保できる予定です。東京五輪・パラリンピック大会については、多くの方々から。不安や懸念の声があることは承知してます。そうした声をしっかりと受け止め、関係者と協力しながら安全安心の大会に向けて、取り組みを進めております。
具体策としては、まずは、来日人数削減の徹底です。当初１８万人の計画が７万８０００人と、半分以下に絞られており、さらに、合理化を進めます。また大会に参加する選手や関係者には、徹底した検査とワクチンの接種が行われます。そして、宿泊先を制限をし、移動は専用車両に限定をいたします。一般の国民と交わることがないようにし、悪質な違反には資格剥奪を含め徹底した行動管理を行います。
テスト大会も実施され、万全の感染防止に努めています。引き続き、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）、（大会）組織委員会、東京都が調整を進め、国としても、しっかりと協力して国民の命を守ってまいります。感染を封じ込めながら、ワクチン接種を加速するというこれまでにない新たな挑戦に立ち向かい、１日も早く安全、安心な日常を取り戻すために、内閣の総力を挙げて、取り組んでまいります。
私たちの力を結集すれば、必ずウイルスに勝つことができます。私自身、その先頭に立って、やり遂げてまいります。改めて皆様方のご理解とご協力をお願いをします。私から以上です。
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緊急事態宣言を延長せざるを得なくなった原因や理由は。宣言を解除する際に対象地域を蔓延（まんえん）防止等重点措置に移行する可能性はあるか□□
今回の緊急事態宣言により、多くの都道府県において感染傾向が減少に転じており、この効果が見られているとこのように思っています。しかし東京の新規感染者数は、依然として緊急事態宣言のレベルとされますレベル４の基準より高いところです。さらに大阪などでは病床が逼迫（ひっぱく）しております。解消するまで時間が必要だという判断をいたしました。
こうした中で、感染力が強いといわれる変異株。その影響も考慮し、十分な時間をとって、知事の要請や専門家の意見も踏まえて、延長を判断をいたしました。政府としては、まずは宣言の対象地域において、飲食店やお酒やカラオケの提供の停止や、テレワークの促進など、その対策を引き続いて徹底していきたいというふうに思います。その上で、その後の対応についてでありますけど、感染状況などを踏まえた上で、そこの時点で判断をしたい、このように思っています。尾身さんもよろしいですか。
（政府基本的対処方針分科会の尾身茂会長）
それでは、あの今度の再延長の理由というのは、現象的にはもう総理がおっしゃったところの通りだと思っています。その背景に何があるかということで私は３点あると思います。
一つは、３度目の緊急事態宣言ということで、人々の慣れということもあって、なかなか人々の協力は得られなくにくくなって、というのは一つの現実だと思います。それから二つ目は当然のことながら、変異株の影響というのがあります。
それから３点目は、これは少し私、強調させていただきたいのですけれども、都道府県の中に時短や重点措置について検討から要請、それから実施までの時間が少しかかってしまった。総理の会見という場でですね、私の申し上げたいのは、重点措置の発令のプロセスですね、これが非常に重いプロセスになっているのでこれを何とか簡略化していただければということで大体、３つの理由が私今回あったと思います。■■
東京五輪・パラリンピックについて、緊急事態宣言下でも開催できると考えるか。五輪の開催、中止の具体的な基準を明示すべきではないか□□
まず、国民の命と健康を守るのは、これは当然、政府の責務です。オリンピックについて、さまざまな声があることは承知しています。そうした声に耳を傾けながら、指摘をしっかり受け止めて取り組んでいるところです。まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたいと思います。そうした中で、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これがまずは前提です。まぁ、そうした中にあって、具体的な対策を３点、申し上げます。
第一に、入国する大会関係者の絞り込みです。当初は、１８万人が来日する予定でしたけれども、オリンピックが５万９０００人、パラリンピックが１万９０００人にまで絞っております。さらに削減を要請をいたしています。次にワクチンの接種です。入国する選手や大会関係者の多くは、ワクチン接種が行われ、ワクチンが広く行き渡るよう、日本政府が調整の結果として、ファイザーからＩＯＣを通じて、日本人をはじめ各国選手団には、ワクチンが無償で提供されることになっています。
そして、日本国民との接触、これの防止です。海外の報道陣を含めて、大会関係者は、組織委員会が管理する。ホテルに宿泊先をこれに集約をし、事前に登録された外出先に限定をし、移動手段は、専用のバスやハイヤーに限定をします。また、入国前に２回、入国時に加え、入国後３日目までは全員、毎日検査をし、その後も、定期的に検査をいたします。こうした関係者と一般国民が交わることがないように完全に動きを分けます。外出をして、観光したり街に出たりすることはない。こうした対策によりテスト大会を国内で４回開催をいたしました。大会期間中、悪質な違反者については、国外退去を求めたいと思っています。
この三つの対策について、組織委員会、東京都、政府と、水際対策をはじめ、国民の安全を守る立場から、しっかり協力をして進めていきたい、このように考えています。■■
緊急事態宣言下でもできるとお考えか。□□
テスト大会も、国内で４回、開催をしています。今、申し上げましたように、こうしたことに配慮しながら準備を進めております。■■
緊急事態宣言の延長がされるにあたり、国際社会は果たして五輪が開催できるのかと危ぶむ声が出ている。国内の感染状況がについての科学的なエビデンスに基づいた説明というのはどう考えているのか。来月、Ｇ７サミット出席されるが、各国首脳にどういったエビデンスを持って説明する考えか。□□
東京大会の開催にあたって、具体的な感染対策については今私、申し上げた通り、ここは徹底していきたいと思います。こうした対策を徹底をすること。そして、外国人の観客を受け（入れ）られないということも、諸外国に対し、説明をして理解を得たいと思ってます。対策の策定にあたっては、専門家の立場も交えて議論を重ねてきております。
昨年９月から、東京都、組織委員会、各省庁の調整会議を開催しており、感染症の専門家２名にアドバイザーとして毎回ご出席をいただいて意見をうかがっており、引き続き透明性を持って丁寧に説明していきたい、このように思います。■■
ワクチン接種の効果について、はっきりと表れていると発言された。諸外国の例を見ると接種率が上がると、感染率は下がる。相関関係が見られる。例えば日本国民の半分、５０％の接種と考えたときにいつまでに完了できるか、明確な期限を示してほしい。尾身先生に集団免疫の観点から、接種率がどれぐらいまでいけば、感染率は下がるか、日本の場合はどうなのか、うかがいたい。□□
７月末までに、高齢者の皆さんへの２回の接種を得るべく進めています。総務省からも、全国の大多数の自治体で、２回の接種を終えられる予定という報告を受けてます。その上で、来月中を目処に高齢者の接種の見通しがついた自治体から、基礎疾患のある方も含めて、広く一般の国民にも、接種を開始していくことを考えております。
具体的な開始の時期については、高齢者の接種の状況を見て判断をしたいというふうに思ってます。いずれにしろ、こうした接種を行っていくことによって、重症化のリスクとかが大幅に減少すると思っています。『５０％』ということでありましたけども、高齢者の人が約３６００万人います。この２回を７月いっぱいで終えたいということを私は申し上げています。さらに、今多くの大規模接種会場が全国からこうしたものやりたいというご要望、ご要望があります。あるいは大学からもあります。企業からもあります。そうしたこともしっかり進めていきたいというふうに思ってます。今、政府がこの６月いっぱいには１億回分を超えるワクチンを用意ますし、その先も９月までにはさらに１億を大幅に上回る、ワクチンも用意しています。
海外は１回を早く打ってるんですね。イギリスなんかそうですけど、１回目を５割いったら、だいたい効果が、ものすごい効果が出たということで、今、マスクなし（の行動を）、してますけども、日本はまずは高齢者の方にしっかり２回打ちたい。これは、尾身先生をはじめ、専門委員会の皆さんからのお話をうかがったうえで行っています。今、具体的に申し上げることは控えますけども、この高齢者の皆さんが２回（を接種すれば）、プラスというのはかなり、多くあることは申し上げたいというふうに思います。
（政府基本的対処方針分科会の尾身茂会長）
私も質問があったので、集団免疫がいつごろ達成されるかということですけど、実はあの、皆さん、最近、外国の、特にワクチンの接種率が高い欧米の国を見て、ワクチンの接種率が上がったときに、急激に感染者が減っているというカーブを見ると、比較的まだ接種率が低いところで感染者が下がってるというふうに感じられると思いますけど、実は欧米の今、話したような国では実は、ロックダウンをした時期を終わった後にいってるということもあるし、それから国民というか、その国の多くの人がもう感染しているという中でやったというようなことがあって、そのままですね、外国の例を日本に持っていくことは私はできないと思っています。
その上でどのぐらい、というのは、これはまたまた今まだサイエンティフィックにはっきりした、日本の場合に何％というのは言えませんが、このワクチンはですね、実は当初、われわれも去年、分科会で、このプライオリティなんか、優先順位を議論したときの提言では、基本的にはこれは発症予防、それから重症化予防というのがメインであるというふうに、われわれはそういう前提で話してましたけど、ここにきていろんな外国のいろんなデータなんかを見ますとですね、いわゆる発症予防に加えて感染の予防ですね、これについてもかなり効果があるんではないかという指摘がなされている。
そうなると、今、高齢者がある程度、希望者が行った後になるべく早くですね、それ以外、６５歳以下の人に、なるべく早くワクチンをやることによって、高齢者の場合には重症化予防ですけど、感染予防というのも、どうもわれわれが思ってたよりも期待されるということで、もうなるべく早く、高齢者がある程度、打てたら、いろんな、弾力的にですね、いろんな接種のチャンネルを増やして、チャンネルを増やすということが非常に重要で、若い人たちにもなるべく早く打つということで、集団免疫というか、日本の感染を、ということが今、求められて、いつということを、まあ、だけど、まあ、半分ぐらいになると、少しは効果が出てくると。
ともかく、早く若い６５歳以下の人にも、もう打つということで、そのためには一番大事なことは、ワクチンの接種のチャンネルを多様にするということが非常に重要なんで、そういうことで、集団免疫というような状況、そのような状況ですよね、感染がどんどん少なく（なっていく）ような状況が、なるべく早くするために、オールジャパンで努力する今、時期だと思います。■■
政府は、ワクチン接種の１日１００万回という目標を掲げているが、いつごろになると見ているか□□
まず諸外国の例を見ても、やはりワクチン、感染防止の切り札だというふうに思っています。ですから、政府としては総力を挙げて、このワクチン接種に全力を挙げているところであります。こうした中で、接種の際の打ち手がいない、そうした根詰まりの部分については、政府で、地方自治体の皆さんにも手伝いをさしていただいているところであります。
現在、１日４０万回から５０万回でありますけれども、６月に入って中旬以降は打ち手も含めて、その１００万（回）に対応できるような、そうした体制が中旬以降にはできてくると、このように思ってます。
とにかくこの、ワクチン接種に全力を挙げて、この感染対策を行うと同時にですね、この（新型）コロナ（ウイルス）との戦いに私自身が先頭になって、これ取り組んで、なんとしてもこの感染、国民の皆さんが、安心安全の暮らしを、かつての日常を取り戻すことができるように全力で取り組んでいきたい、こういうように思ってます」■■
東京五輪・パラリンピックで海外から数万人単位の人が訪れれば、人流れが加速化される。その場合の新型コロナの感染拡大のリスクを政府としてどのように分析しているか。感染防止策はどのように考えているか□□
今、わが国では、緊急事態宣言下ではありますけども、野球やあるいはサッカーなど、まぁ、一定の水準の中で、感染拡大防止をしっかり措置をした上で行っていることも、これ事実だというふうに思ってます。政府として、こうした点も十分に、それぞれ学習してますので、そうした中で対応することはできるというふうに思います。ですから、入場を何人にするとか、まぁ、そういうことは今５０００人規模ですか、宣言下で、まぁやってます。そうしたいろんなことを参考にしながら、これは考えられるというふうに思ってます。対応はできるというふうに思っています。■■
新型コロナウイルスワクチンの接種を証明するワクチンパスポートに関する考えは。実現の時期は□□
いわゆる、ワクチンパスポートの導入については、諸外国でさまざまな議論、そして動きがある。そうしたことは当然承知しております。その導入に当たっては、ワクチン感染予防効果だとか、あるいは、効果が持続する期間などに関する科学的評価のほかに、接種を受けない方への不当な差別につながらないようにする。こうしたことのさまざまな論点があるというふうに思ってます。
このため政府としては、官房長官の下で、全体の調整を行う体制を今、整えており、引き続いて国内外の議論や各国の状況を収集しながら検討を進めていきたい」■■
緊急事態宣言の解除を検討するに当たって、ワクチン接種の進捗（しんちょく）状況も考慮するのか。ワクチン接種率や、件数などの目安はあるか□□
まず、緊急事態の解除については、基本的対処方針にありますように、書かれてますようにですね、感染状況だとか、医療の逼迫（ひっぱく）状況、こうしたことを踏まえて専門家の意見を聞きながら総合的に判断する、こういうことになっております。具体的には、緊急事態宣言のレベルであるステージ４、ここをまずは脱却をしてステージ３になること、ここが目安だというふうに考えてます。ワクチン接種の進捗状況自体を解除の基準とはしていませんが、接種が進むことによって新規感染者数や病床使用率が減少する、こうしたことが期待されておりますので、引き続きこのワクチン接種の加速化に全力で取り組んでいきたい。そういう環境をつくっていきたい、このように思っています。先生、ご意見ございますか。
（政府基本的対処方針分科会の尾身茂会長）
ワクチンの摂取が解除の条件に加味されるかという話ですけど、私は、あのワクチンの接種率そのものが今のステージの運用、分類に変えるという必要はないと思います。むしろワクチン接種が進むと、簡単に言いますと、進むとですね、解除がしやすくなるというふうに思います。例えば、高齢者が今、どんどん進められますと、ここのワクチンは高齢者の重症化予防、かなり期待できますので、そうすると、高齢者の重症化というのが減ってきて、入院する人も減るということで、感染者はまだ比較的多くても、この医療の体制の方の負荷っていうのがかなり取れてくるので、いわゆる今までの言う解除の条件というものに達するのは比較的早くなって、これが今度、感染予防の方にもなると、もっと簡単になるわけですけど、少なくとも重症化予防という高齢者に対する効果が出てくると、感染者の数はもう多くても医療への負荷が取れてきますから、で、解除っていうのは、する場合には、医療の負荷というのはより優先にしてありますので、今までよりも解除しやすい解除の時期が早まるということは、あらゆると思ってます。■■
ワクチン接種が進めばマスクをしなくてもいいとアナウンスする可能性はあるのか。ワクチン接種と社会活動の再開の関係性についてどのように考えるか□□
まず、今回のワクチンについては、発症予防や重症化リスク、またその予防に効果がある、そうしたことが期待をされてます。一方で、感染を予防する効果については効果を示すような調査研究ありますけれども、現時点において明らかにはなってないということです。
また、マスクの着用でありますけども、冒頭のあいさつの中で申し上げましたけれども、福井県の調査では、感染経路を特定できた感染者のうち８５％がマスクなしの会話をしていた。そういう原因がされております。ですから、ワクチンを接種した人であっても、マスクの着用をはじめですね。基本的な感染防止対策、マスク着用して、手洗いをして、３密を避ける。こうしたことは、現時点においては私自身は必要だというふうに思ってます。
ただ、諸外国において、ワクチン接種によって社会経済活動を行っている国もあります。先ほど尾身会長からお話ありましたけど、ロックダウンをして、どうしても感染拡大を防ぐことができなかった中で、ワクチンによって回復しているということもこれ、事実であります。いずれにせよ、政府としてワクチン接種に今、全力を挙げてますから、どんどんどんどん進んでいくというふうに思います。そういう段階の中で、やはり専門家の先生方にご相談させていただきながらの判断ということになるだろうというふうに思います。
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ポストコロナの経済を考える上で、政府として今後、半導体の確保に向けてどのような戦略を持って取り組むか□□
まぁ、デジタル化が進む中で、自動車や家電、コンピューター、こうしたものに使用される半導体は経済社会を支える重要な部品だというふうに認識してます。そして、国際競争力がまさに大激化してます。サプライチェーン（供給網）の標準化や経済成長のために、日本の半導体の製造、その能力を確保し、競争力を上げていくために、国を挙げて取り組む必要があるというふうに考えております。現在、半導体戦略を策定をしておるところでありますけれども、これまでの技術開発の支援だとか、さらなる、加えてですね、さらなる政策を早急に検討して今、与党で取り組んでもらってますので、与党のそうした議論も踏まえつつ、政府の成長戦略の重要な一つとして考えていきたい、このように思います」■■
薬剤師によるワクチン接種の可能性についてどのように考えるか。歯科医師や救急救命士を打ち手とすることには法律的な壁があるが、医師法などに関して見直しが必要との認識はあるか□□
まず現状、ワクチン接種を加速させていくためには、そのいわゆる医療従事者の確保は極めて重要な課題であり、あらゆる選択肢、打つことができる、そこは排除すべきじゃないと考えています。そういう中で、歯科医師の先生方にもワクチン接種を行っていただいてます。さらに臨床検査技師の皆さんや救急救命士の皆さんは日常、注射器を利用していただいておりますので。
（政府基本的対処方針分科会の尾身茂会長）
人々の行動変容をお願いするというところですけど、今までのように単にステイホームということを、もちろんこれからも一般のわれわれ市民は協力する必要がありますね。今、非常に重要な、そのときに単にステイホームというお願いということではなくて、もう少し納得感のある感染対策というのをお願いする。これ一つの例で言えば、今、新しいウイルスのために、より今までに換気というのが大事になってきてます、これは明らかに。
そういう中では、飲食店なんかにＣｏ２のセンサーを置くとか、二酸化炭素の濃度、こういうことを徹底的にやって、そういう、なるほどそういうところなら安心だからといって、そっちに一般の人も行ってもらうそういう納得感のある行動変容というのをお願いするというのが一つで、もう一つは、ここに来ると私は、これも単に人にお願い、これからも協力していただく必要がありますけど、単に国や自治体はお願いということじゃなくて、今はサイエンスのテクノロジーをフルに活用する時期に来たと思います。
それの一つがワクチンですよね。これはもう言う必要ない。それともう一つは、やっとここに来て、抗原の検査キットなんて、検査が非常に潤沢に来てますから、ＰＣＲも。これを徹底的に戦略的に使うということが２つテクノロジーですね。もう一つのテクノロジーは実はデジタルテクノロジーで、実は今皆さんご承知のように、われわれも感染を早く、東京でいえば５０にしたい、１００にしたいという、誰でもそう思いますけど、なかなかそうはいかない可能性がある。
その理由は何かというと、これはもう再三、去年から申し上げてますけども、地方では先ほど、ある県ではもうほとんどが積極的な疫学調査で、どこで誰が感染かほとんど分かっちゃっている。だけど、都会ではその分かってる部分が少ない。これ、なんと何、これ少ないっていうのは何を意味するかというと、実は感染の現場、起きてる現場がまだ完全には把握しきれてないんですね。このことで知らずに他の地域、他のとこに感染が移ってるということが、実はあると私たちは思ってます。
これを解決するのには、保健所はもう疲弊してますから、ここには私は今までもいろいろトライしたことがあるんですね。例えばＱＲコード、飲食店。これがなかなか、さまざまな理由でうまくいかなかったんですけど、私はもうここに来ると、一つの例ですよ、一つの例ですけれども、飲食店にＱＲコードおいて、お店に行く人はそこでタッチするということで、万が一感染が起きたときには、個人情報の名前なんか公表するっていうことはもっとも、そんなことは絶対ないんですけども、どういう人がどういうところで感染をしたということがある程度分からないと、とてもこの感染をその今、下げ止まりになってるのを下にするっていうことは、難しいと思うので、ここに来てワクチンが今、国全体でやっている。検査をやる。それに加えて私はデジタル、ＩＴテクノロジーを使って、感染がどこにあるのかということを各自治体で共有できる。これが今日本では非常に難しかった。
１年間これをずっと言ってたんだけど、うまくいかなかったです。さまざまな理由で。これはもうそろそろ、ワクチンの接種と同時に、私は解決する、強い意思でやってもらいたいと思います。■■
東京都をはじめとする多くの学校で、東京五輪・パラリンピックを観戦する計画が組まれているが、コロナ禍で子供たちが学校行事として参加することの意義やリスクをどう考えているか□□
東京都のですね、この児童・生徒の東京大会の観戦については、新型コロナ感染拡大する前にですね、（大会）組織委員会が募集したというふうに聞いております。この計画の取り扱いについて、現在、どうするかということが検討されておるということであります。いずれにしろ、具体的なこの感染状況や対策を踏まえた上で、組織委員会においてですね、判断をすることになるというふうに思っております。
いずれにしろ、新型コロナの中の学校活動、これ課外活動になりますから、この活動に対しては、政府の基本的対処方針、こうしたものを踏まえてですね、都道府県の教育委員会において、これ判断しております。本件を含めて、子供の安全と安心を守ること、ここは第一に対応するのではないかなというふうに思います。ここを第一に考えて行うだろうというふうに思ってます。
