この件はねぇ、
一時期、
疑惑の核心を知る重要参考人的な立場の人物として。
森元首相の名前が挙がってきて。
この人を証人喚問するとか、できないとか、
争点になっていたのですが。
いつの間にか、
岸田首相主導で
関係者のうちの自民党現役議員の処分が決定されて。
それで終了打ち止めです、みたいな流れになって。
森元首相周辺を調査する話は
消えてしまいました……
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これはねぇ、
私的に
マジ怖いなぁ、と見てます。
ある時を境に
メディアで
一切話題にしなくなりましたなら。
メディアにとってもタブー案件なのかなコレ。
いまでに
国会では名前が挙がるので。
その時はニュースにはなりますが。
それじゃあ、
そこをメディアが深堀して追及する、とか。
そういう動きが
全く出てこない……
メディアから、
この件について首相他の関係者に積極的に質問をぶつけて
追及するとか。
現状は、
そういう動きが何もないに等しい、
メディアの中では
ここだけ
空白になりつつあります。
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まあ、
なんというか、
森元首相は
岸田首相とか、
現役自民党議員みたいに
国会に出向いて
出待ちしていればコメントを拾える相手ではないので。
お手軽に
マイクを向けてコメントを取るだけの
『取材した』フリが使えなくて。
手間暇かけて金かけてガチ取材をしなければ
情報をとれないので。
そんな
タイパの悪いガチ取材はやっていられないよ。
というのが、
メディアの本音なのかもしれませんが……
岸田首相「結果的に放置してきた幹部の責任を重くみる内容」…政治資金問題で自民３９人処分
自民党は４日、党紀委員会を開き、派閥の政治資金規正法違反事件に関係した安倍、二階両派の議員ら３９人に対する処分を決定した。安倍派の座長を務めた塩谷立・元文部科学相と参院安倍派会長だった世耕弘成・前参院幹事長が「離党勧告」を受け、世耕氏は離党届を提出し、受理された。
岸田首相（党総裁）は処分によって事件に一定の区切りをつけたい考えで、首相官邸で記者団に対し、「今後は政治資金規正法の改正に全力を尽くす」と強調した。ただ、首相が自身への処分を見送ったことや、不正還流の経緯などの解明が進まなかったことに批判は根強く、信頼回復につながるかどうかは不透明だ。
今回の処分は、２００５年に郵政民営化関連法案で採決に造反した議員ら５９人に対する事例に次いで過去２番目の規模だ。首相は「長年の慣行を是正することなく、結果的に放置してきた幹部の責任を重くみる内容だ」と説明。「国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こす結果となった」と陳謝した。
処分の対象者は、派閥の政治資金パーティー収入の還流分について、政治資金収支報告書への不記載が確認された議員ら８５人のうち、１８年～２２年の５年間で５００万円以上の不記載があった衆参議員ら。
塩谷、世耕両氏は２２年の派閥幹部会合で安倍晋三・元首相から不正還流の取りやめを直接指示されたが、指導的立場にあったのに対応を取らなかったとして、党規律規約で２番目に重い離党勧告を科した。塩谷氏は離党について態度を保留しているが、従わなければ除名処分となる。
処分は派閥での役職や不記載額などに応じて４段階とした。離党勧告のほか、重い順に党員資格停止が３人、党の役職停止１７人、戒告１７人だった。
党員資格停止となったのは、いずれも安倍派の下村博文・元文科相と西村康稔・前経済産業相、高木毅・前国会対策委員長の３氏。下村、西村両氏は、塩谷、世耕両氏とともに２２年の会合に出席していた責任が大きいとして、停止期間を１年間とした。高木氏は実務を取り仕切る事務総長を直近で務めていたが、この会合に参加しておらず、期間は６か月間にとどめた。
安倍派中枢の「５人衆」だった松野博一・前官房長官と萩生田光一・前政調会長は党の役職停止１年間とした。二階派の事務総長だった武田良太・元総務相や、不記載が１０００万円以上だった議員も党の役職停止とし、武田氏ら派閥中枢にいた議員や不記載が２０００万円以上の議員は１年間、他は６か月間と期間に差をつけた。
「厳しい処分断行」も幕引き見通せず…中堅・若手は不満、首相も自覚「全てを解決するものでない」
自民党執行部は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡る党紀委員会の決定について、党として厳しい処分を断行したと強調した。野党は国会審議などを通じて追及を続ける構えを見せており、問題の幕引きは依然見通せていない。
「政治不信を招いたことへの強い反省が必要だ。仲間を処分しなければならない苦しい思いもある」
４日の党紀委終了後、茂木幹事長は記者会見でこう述べた。同席した党紀委の逢沢一郎委員長は「危機的状況にある党の再生につながる」と語った。
執行部が３９人の大量処分に踏み切ったのは、不正還流に対する党としての厳しい姿勢を世論にアピールする必要があるためだ。当初、収支報告書への不記載額が「１０００万円以上」の議員らを処分する案を検討したが、最終的に「５００万円以上」に引き下げ、処分対象を広げた。
処分を受けた安倍派の中堅・若手らからは不満の声が上がった。戒告の処分を受けた安倍派の大塚拓衆院議員は国会内で記者団に「党紀委の手続きが極めて短時間だ。極めて強い不信感を持っている」と語った。
野党は一斉に批判した。立憲民主党の泉代表は「処分の軽重がぐちゃぐちゃで、国民不在の処分だ」と述べた。「次の総選挙で、国民の力で処分するしかない」とも話し、次期衆院選で「政治とカネ」の問題を争点に掲げる考えを強調した。
共産党の小池書記局長は記者会見で「真相解明抜きのお手盛り処分だ。けじめにはほど遠く、こんなことで幕引きを図ろうとすることは許されない」と語った。
日本維新の会の馬場代表は記者会見で、岸田派の元会計責任者が立件されたことなどを踏まえ、「不正があればトップが責任を取ることが一般社会の常識だ。首相が自らを処分すべきだ」と訴えた。
首相自身も疑惑の収束にほど遠い状況であることは自覚している。４日の読売新聞のインタビューでは、「（処分によって）全てが解決するものではない。法改正を通じて再発防止に向けて結果を出していかなければならない」と述べた。
４日の自民党の党紀委員会は、処分内容を巡って議論が紛糾し、審査は２時間弱に及んだ。出席者によると、安倍派の塩谷立・元文部科学相と世耕弘成・前参院幹事長に「離党勧告」処分が科されることに対し、「政治生命を絶つもので重過ぎる」との同情論が提起される一方、「不記載額が少額でも処分すべきだ」と、より厳しい対応を求める声もあった。結論を先送りし、再度、党紀委を開くべきだとの声も上がったという。
外部有識者の一人で評論家の金美齢氏は委員会終了後、記者団に「厳しすぎで、処罰だけが先行するのには納得がいかない」と述べた。
衆院が１１日の本会議で、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治改革特別委員会を設置する方向で検討していることが分かった。複数の与野党関係者が明らかにした。
現在の政治倫理確立・公選法改正特別委を改組し、委員数を３５人から４０人に増員する。会派別の委員数は、自民党・無所属の会２３、立憲民主・無所属８、日本維新の会・教育無償化を実現する会４、公明党３、共産党１、国民民主党・無所属クラブ１とする。配分がなかった少数会派に対しては、多数会派から割り当てることを検討する。
今回の処分結果は、安倍、二階両派議員の裏金化への関与度合いなどが十分に精査されたとは思えず、線引きも曖昧だ。処分対象を政治資金収支報告書への不記載額が過去５年間で５００万円以上とした根拠や、還流継続を協議した安倍派元幹部の間で処分に差がある理由も判然としない。
そもそも裏金化の理由や、いつ、誰が、どのように始めたのかが明らかになっていない。政治倫理審査会に出席した安倍派元幹部は「分からない。責任は自分にはない」と繰り返し、説明責任を果たそうという姿勢もみられなかった。
実態解明に向け、リーダーシップを発揮しなかった岸田首相の責任も重い。首相が主導した派閥解消や今回の処分も、国民に「（批判を回避するための）自己保身や政治的ライバルを退けるための行動ではないか」と映る可能性すらある。
首相は処分を機に政権浮揚を図りたいだろうが、容易ではない。信頼回復には、政治資金の透明性確保など実効性のある対策を講ずる必要がある。「政治資金委員会」のようなチェック機関の設置も一案ではないか。与野党には選挙制度や国会改革などを含めた骨太の政治改革が求められる。
