もはや、全然雇用の話ではなくなっていますが。
以前から思っていたことについて、ちょうどいい機会なので、書くことにします。
どうも、この国の役人は大企業というものに、幻想を抱きすぎているのではないでしょうか？
そう思えるくらい、この国は大企業ベッタリの経済政策を採りすぎていると思います。
以下は、ネットに流れていた数字なのですが。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
日本共産党のページです。
ここを見ると、
優遇税制で控除されたあとの法人税率について、グラフが掲載されています。
法人税は４０％と言われてますが、大企業はだいたい平均３０％程度だそうです。
すごいところになると、２０％を切っています。
税収の半分以上を返金しているってことですよね。
それで、大企業はそのお金を使って、せっせと国外へ脱出していくわけです。
アホらしいと思いませんかね。
それなら、その金を中小企業に回して、それで雇用の場を創設したもらった方が、ずっとマシじゃないですか？
そりゃあねぇ、
グローバル企業を国内に幾つもかかえておけば、国としての信用度は跳ね上がって、
いろいろとやりやすいのはわかりますけどね……
それにあぐらを掻いて楽しようとしたあげくが、企業から見捨てられているのでは、
バカバカしくて話になりません。
それで、最終的にツケを払うのが、国内に残された中小企業と国民なのでは、やってられませんよ。
それこそ、大企業の本社を焼き討ちでもしてやろうか、という気にもなります。
いや、、冗談ではなく、
今から２０年後の社会では、起きてもおかしくないんじゃないですか？
過去の歴史に学べば、十分可能性はあると思いますよ。
それを防ぐには、地に足付けた中小事業所を積極的に支援して、セフティーネットとしての役割を持たせるしか
ないと思うのですけどね。
へんてこな法律を作って、失業保険の種類を増やしたり。失業者への職能訓練機会を増やすよりも、
小規模事業所を支援する方が、よほど有効な対策だと思いますけどね。
