昨今、話題になっている自民党安倍晋三総裁の発言。
ざっと要点をまとめると。
そもそもの発端は、安倍総裁のこの発言。
『やるべき公共投資をやっていく。国債を発行しますが、建設国債を出来れば日銀に全部買ってもらうという “買いオペ” をしてもらうことによって、新しいマネーが強制的に市場に出ていく』
１１月１７日だかに、熊本市内の講演で出たものですが。
それが、マスメディアに報道された段階で、「日銀の建設国債引き受け」となって。
『国民の命を守り、子どもたちの安全を守るため、公共投資などを堂々と行っていく必要がある。やるべき公共投資を行い、そのための建設国債をできれば日銀に全部買ってもらうことで、新しいマネーが強制的に市場に出ていく。景気にもよい影響がある』
中央銀行の独立を毀損する政策はいかがなものか。という論争になったのですが……
国債購入、日銀が判断 自民・安倍総裁、慎重姿勢に - MSN産経ニュース
朝日新聞デジタル：日銀との論争「勝負あったと思っている」安倍・自民総裁 - 政治
私見では、どうでもいい話かなぁ……と。
そんな事よりも、次の産業育成をどうするのか。そっちの方の政策が聞きたいですね。
自動車産業はまだまだ競争力がありますから、インフレを目指して通貨安にもっていけば。海外で売れる可能性はあるでしょう。
でも、シャープ、ソニー、パナソニックの格付け引き下げでも明らかなように。日本の電機産業はほぼ壊滅状態です。
東芝、日立、三菱のような重電分野も押さえている企業は、公共投資でなんとかなりますけど。
白物家電、ハイテク、半導体が中心だったところは大ゴケしたまま立ち直れそうにありません。
電機産業は為替の問題以前に。商品の競争力がなくなっている状況です。
日本で作る製品は、中国でも韓国でも台湾でも作ることができるような状況で。多少通貨安になったところで。いかほどの効果があるのでしょうか。
１ドル＝１４０円くらいまで円安を進行させる、というのなら話は別ですけどねぇ。
競争力を無くした産業を延命するために、建設国債の形で国民の税金を突っ込んで、強制的に需要を作っても。
税金が切れたら倒産する企業を囲い込んで育ててるだけで何の解決にもなっていません。
官製再建で失敗したエルピーダの二の舞になるだけです。
技術の育成基盤が必要なだけなら。一社にまとめて、あとは全部潰してしまった方がすっきりするでしょうし。
その方が日本の再建が進むと思いますよ。
