今日は、
日本国内の主要メディアが
朝からこのネタをあれこれと取り上げていますが……
昨日、
日銀から発表が出た直後は、
たいしたニュースにはならなくて。
反応が大違いですねｗ
たぶん、
メディアも
発表直後は金融市場の反応がつかめなくて。
今回の発表が
市場から好感されているのか否定されているのか、
どういう風に評価されているのか判断できず、
そのために
コメントを出せなかったのでしょう。
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というわけで、
前日かそれよりも前の先週くらいから
すでに
噂にはなっていましたけど。
日本銀行が、
金融政策決定会合にて
これまでのマイナス金利政策について
マイナス金利を解除し
ゼロ金利に戻すをことを決定して。
それを発表しました。
日本銀行による、
政策金利の引き上げは
なんとなんと１７年ぶり、ということで……
かつての民主党政権時代にあったきりですね。
それ以来の１７年ぶりの金利引き上げ、
ということで。
日本国内では
大きなニュースになっています。
ただまあ、
海外では
ほぼほぼ予想されていた結果なのでサプライズは無く。
まったく大したニュース扱いされていません。
いちおうニュースにはなっていますけど。
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出てきたのが、
だいたい去年より前から予想されていた内容でして。
日銀の中の人が
これまで何度か繰り返しコメントしていたとおりですし。
予定調和なんですよねぇ。
市場の評価としては、
かなり言葉は悪くなりますけど率直に言うと
『日銀は何もできない』という印象です。
あっちもこっちも
八方ふさがりに近い状態で、
想定の範囲内でしか動けない……って印象というか、
ざっくり端的に言えば
『首が回らない』状況ｗ
そんな評価ですね
今のところは。
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だから、
なんというか
安心して円が売られている、というか。
ドルが買われて
一段と円安が進みましたｗ
まあ、
そうなるよなぁｗ
私的には、
円安はまだまだ進むと思っていまして。
下手すりゃ、
１ドル＝１６０円突破という展開もあり得ると考えています。
多分、
これから先の１ヶ月間は、
日銀と日本政府がどのラインで動き出すのか、
投機筋との腹の読み合いで。
アメリカのＦＲＢが動いたら展開が変わるし。
ＦＲＢが動かなければ今のまま行け行けドンドンだしｗ
為替相場は
かなり荒れると思うよ。
【詳しく】日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換
日銀は、19日まで開いた金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めました。
日銀による利上げはおよそ17年ぶりで、世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになります。金融政策決定会合 大規模な金融緩和策変更を決定
日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。
具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。
その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。
具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。
日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。
また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。
ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額したり指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指値オペと呼ばれる措置を実施したりするとしています。
このほか、金融市場に大量の資金を供給する目的で行ってきたETF＝上場投資信託とREIT＝不動産投資信託の新規の購入も終了します。
企業が資金を調達するために発行する社債やCP・コマーシャルペーパーの買い入れも段階的に減らし1年後をめどに終了するとしています。
政策変更の理由について、日銀は、賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとしていて世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになります。
ただ、マイナス金利政策を解除しても追加の利上げは急がず当面は緩和的な環境を続ける方針です。政策委員 賛成7 反対2で決定
マイナス金利政策の解除は9人の政策委員のうち賛成7、反対2で決まりました。
反対した委員のうち、中村豊明審議委員は大企業に関係するETF＝上場投資信託の買い入れなどの終了には賛成だが、マイナス金利政策は業績回復が遅れている中小企業の賃上げ余力が高まる蓋然性を確認するまで継続すべきと主張しました。
また、野口旭審議委員は賃金と物価の好循環の強まりを慎重に見極めるとともに、金融環境に不連続な変化をもたらすリスクを避ける観点から、長短金利操作とマイナス金利政策の同時撤廃は避けるべきと主張しました。
このほか長期国債の買い入れの方針については、中村審議委員がマイナス金利の解除と同様の理由で反対し、賛成8、反対1で、ETFなどの買い入れの終了は全員の賛成で、それぞれ決まりました。
円相場 一時1ドル＝150円台半ばまで円安進む 日銀の会合受け
2024年3月19日 18時48分日銀の金融政策決定会合の結果を受け、19日の東京外国為替市場では、一時、1ドル＝150円台半ばまで円安ドル高が進みました。日銀がマイナス金利政策の解除などを決めたものの、今後も緩和的な金融環境が続くという見方から、円を売る動きが続きました。
19日の東京外国為替市場では午後に入って、日銀が金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除などを決めたあと、円を売ってドルを買う動きが強まりました。
これはマイナス金利政策を解除しても、日銀が追加の利上げを急がず、今後も緩和的な金融環境が続くという見方が市場で広がったためで、円相場は一時、1ドル＝150円台半ばまで円安ドル高が進みました。
午後5時時点の円相場は、18日と比べて1円13銭円安ドル高の、1ドル＝150円25～27銭でした。
ユーロに対しては、18日と比べて66銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝163円9～13銭でした。
ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0854～55ドルでした。
一方、東京株式市場では外国為替市場で円安傾向が続いたことで、午後に入って買い注文が広がりました。
日経平均株価、19日の終値は18日の終値より263円16銭高い、4万3円60銭となりました。
市場関係者は「日銀の会合の後の会見で植田総裁は今後の利上げの判断について、『物価見通しがはっきり上振れることなどがあれば政策変更の理由になる』などと述べた。ただ、市場では当面は緩和的な金融環境が続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まった」と話しています。
