今日の気になるニュース。
珍しく、時事通信から。
日経新聞にも、同じトピックスが掲載されているのだけど。こちらは、登録必須なので。気軽に読めないのですよ。
時事ドットコム：公的資金で工場買い取り＝製造業支援で検討−政府
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
政府が、電機や素材など国内製造業の競争力強化に向け、公的資金による工場や設備の買い取りを検討していることが３１日、明らかになった。工場・設備の買い取りで企業の手元資金を厚くすることで、新たな設備投資や成長分野の育成を促し、国内雇用の維持や空洞化防止につなげる狙いだ。安倍政権が新設した日本経済再生本部で詳細を詰める。
工場や設備の買い入れは、日本政策投資銀行や新設する政府系機関が民間のリース会社と共同出資で設立する特別目的会社（ＳＰＣ）が担う。企業はＳＰＣにリース料を支払って工場や設備をそのまま使用し続けると同時に、売却で得る資金を設備投資や研究開発に充てる仕組みだ。
買い取り目標額は５年超で総額１兆円とする案が浮上している。政府はまず、このうち１０００億円を２０１２年度補正予算案に盛り込む方向で検討する。
ただ、公的資金を活用した経営支援は企業のモラルハザード（倫理の欠如）を招くとの批判も予想される。ＳＰＣが買い取った工場や設備の資産価値が大きく目減りして損失が生じれば、国民負担につながる恐れもあり、構想の実現までには曲折もありそうだ。 （2012/12/31-11:57）
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
なんというか、もう「開いた口がふさがらない」というのは、こういう事を言うのですね。
最近、そんなことばかり書いているなぁ。
小難しく書いていますけど、分かりやすく言えば、政府が大手を振って電機・素材などの国内製造業に損失補填をしましょう、って話ですよね。
なんで、そういう事を考えるのでしょうか？
この発想は、自民党というより、官僚なのですかねぇ……
１９９０年代に金融業界でそれをやって、
その結果、会社がにっちもさっちも行かなくなって、倒産・消滅した銀行、証券会社がたくさんあったじゃないですか。
今度は、政府で国民を道連れにして日本丸ごと潰すつもりですか？
うーん、どこまでバカなんだ。
だいたい、
工場設備を買い取ってリースするって。
買い取った設備は企業の手を離れるわけで。ラインの仕様変更ができなくなるわけです。
そうなると、次々に変化していく現場の要望にまったく応えることができなくなるわけで。
企業にとって、政府が設立する特別目的会社に売り払った瞬間に、その設備は陳腐化して不要ラインとなるわけですよ。
政府は国民の金を使って、企業の不良債権を次々に買い取って、全部償却しましょう。ってことじゃないですか。
そのために、税金１兆円を使います？
そんないい加減なことをするなら、新株引き受けして資本注入したらいいじゃないですか。
まぁ、それをやっちゃうと株主である銀行や保険会社の資産が毀損してしまうので。
株式の希薄化とか大幅な原資による損失計上とかねぇ。
それを避けるために、こんなバカな案を出したのだと思いますけど。
もう、設備の減価償却支援でどうにかなる段階はとっくにすぎてますよ。
こういうリストラをやるなら、まだ電機や素材に競争力があった、リーマンショック以前にやるべきで。
もしくは、現状でまだ競争力を保っている、自動車業界に対してやるべきです。
すでに、競争力が完全に失われてしまっている電機関連の国内製造業に対して、
総額１兆円程度の支援では「焼け石に水」で、資金の足しにもなりません。まったく足りません。
せめて、中小企業限定、とでもすれば……総額１兆円規模でも十分でしょうけど。
……本当に何を考えているのかなぁ。必死に頭を使ってこんなアイデアしか出てこないのでは。日本のお先は真っ暗だなぁ。
追記：
以下、素人考えですが。政府の狙いは素材、電機業界の支援ではなく、業界再編、企業合併の支援にあるのだと思います。
競争力のない部分を切り捨てて、競争力のある部分だけを寄せ集めて新たな企業として残す――
しかし、そのためには赤字会社を掛け合わせても共倒れになるだけなので。
各企業の赤字部門は政府が工場設備の減価償却支援という形で引き受けて、そこで働いていた労働者はすべて別会社に移し、
５年ほどかけて、全員首切り。
競争力のある核心部分の労働者だけを寄せ集めて、企業を再構築する。
こういう見通しではないでしょうか。
だから、「雇用維持」というのは真っ赤なウソで。遅々として進まない大企業のリストラを大胆に進めるための、
方策ではないかと思います。
