今日の気になるニュース、というか。
最近、出た、安倍政権の成長戦略について。一つお願いしたいことがあります。
今回の「骨太の方針」とかには、社会保障費についてというか国民健康保険料についてはとくに言及がありませんでしたが。
今の市町村ごとの徴収を、都道府県ごととかに移行するのではなく、
国が一元管理して、政府が一括して引き受け徴収する、国税と同じ形にできませんかねぇ。
というのも、今年の３月に町田市から越境して神奈川県に引っ越してきて。
つい先日、健康保険料の納税通知書が届いたのですけど。
収入が前年とほとんど変わらないにもかかわらず、健康保険料が２０万円増加しました……なぜ？
個人事業なので、ずっと国民健康保険を利用していますけど。市町村ごとに格差があるのは、当然知っていましたよ……
とくに過疎の激しい地域と都会で、雲泥の差があることも知っていました。
でも、わずか５キロ移動しただけで、収入変わらず、保険料が毎月２万円近くアップするって？
どういう理屈で考えても、変じゃないですか？ 民間なら絶対ありませんよ？
『国民健康保険』と銘打ちながら、事業主体を各市町村にして管理させるのは、やっぱり無理ありすぎです、って。
こんな雑な徴収の仕方をしてるから、保険料を納めない人も出てくるんですよ。
どう考えても、公平に感じられませんもの。
地方を捨てて、都会で生活したくなるのも当然ですよ。
毎月の生活コストが２万円違うのは、年収５００万円以下の生活にはデカすぎです。
地方で暮らすメリットってなんですか？ って話です。
「地方を捨てて、コンパクトシティ化を推進しましょう」って話が出てくるのも分かります。
……ただねぇ。コンパクトシティって、理念は分かりやすいんですけど独立完結してないんですよね。
電気エネルギー、水、ゴミ焼却とかの社会インフラとか。
消費財の供給とか。ほとんど外部に頼って、自前で用意できないのですよねぇ。
だから、
一大消費地ではあるけど、単体では消費する能力しかないから。
成立させるためには、外部に生産基地をたくさん用意して繋げる必要があるわけで。
そうなると、生産地と繋げるための動線を維持管理するコストが掛かるのですけど。
コンパクトシティである、大都会は、ライフラインを維持管理するコストを地方に丸投げして、
その分で利益を得ているのが、日本国の税制の現状なんですよねぇ。
政府が一部を交付金という形で再分配してますけど。
いろいろうまくいってませんし。
もう少し、地方自治体の機能をスマートにして。国が一元管理する部門をきちんと区分けするべきではないか、と思うのです。
……というか、この話、かなり前からずっと言われているのに。なんで改善されないんだろう？
