kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

クリスマスの衝撃はコレ ―― 自然減51万人=鳥取県分が消滅 出生数90万人割れ

結局、
北朝鮮のクリスマスプレゼントは
『無し』って事らしいですね。
一部では、
『新年プレゼント』とか
自動延期になって話を進めた記事が出回っております。
北朝鮮的に、
あれだけ派手な宣言を披露したので。
無かったことには出来ない……から、
何かしらやってくるだろう。
という憶測に基づいて、
あれこれ情報が飛び交っているためですが。
正月は、
ノンビリしたいので勘弁して欲しいのですけど。



まあ、
それはそれとして。
クリスマスに
私が衝撃を受けたニュース、というと。
これです。
ということで、
記事にブックマークを付けてみました。
この話題、
1日経ったら綺麗さっぱりメディアから消えてしまいました(泣
メディア人は、
口先ではあれこれ危機感煽るけど、
実際、
本音では危機感持ってないんですよね。
よーく判ります。



さて、
私的に驚いたポイント、
は。
出生率とか、
人口の動向とか。
そういうニュースの核心部分ではなくて、
鳥取県の人口が
56万人しかいない……この事実。
これが驚きでした。
これ、
1県の人口総数が、
政令指定都市以下、ってことですよ。
東京近辺の衛星都市的な、
周辺のベッドタウン市以下、ってことです。
これで
この人口規模で、
地方自治を維持しろ、とか。
無理でしょ。
どう考えても。
この問題、
つまり少子化問題ですが、
マクロで出生対策をどうこうするより
地方再生とセットで手がけた方が予算動かしやすいのではないですかね。
というか。
国家としてのグランドデザインを考えれば、
現状、
集中が行きすぎて、
過密化による弊害コストがバカにならなくなった都心部に、
さらに
お金を掛けて、
託児所を整備するとか、
それでさらに人口が流入してきて、
託児所が不足し待機児童が増加する……
という悪循環に税金を延々と投入するか。
どう考えても、
金と人手と時間の無駄、
みたいな政策はきっぱり捨てて。
人口一定以下の地方に本社事業所移転した企業は、税金向こう20年ゼロにする、とか。
人口少ない、地方の子育て関連予算手当100倍で配分する、とか。
『地方天国』『都心差別』と言われるくらいの金の流れの差を付けて、
都市集中を分散させるための道筋を付ける、
とか。
人口が一定数以上の都心部に、
存在する『大学』、
については。
その敷地、建物などに、
通常の事業所とか一般家屋と同じ扱いでの査定による『資産税』を課して、
いや
『資産価値』を査定して、その100倍とか1000倍の資産税を課す。
とか。
学校からは、
文句でまくりの非常識な課税ですが。
都心部に存在する大学には、
そのくらいの傾斜課税を課して、
大学の
都心から地方への脱出を促す。
というか
強制する。
とか。
それで、
都心に人が集まらないようにする。
若者が地方へ分散するようにする。
そういう
余裕のある地方へ
人口を移転して
集中から分散を加速させる政策に転換していかないと。
コンパクトシティ』構想は理解できますけど。
今の都市圏は、
理想的な集中を超えて、
弊害が出ている『過密』をさらに加速させる方向へ進んでいますから。
ここを
改善しなければ、
金をドブに捨てるだけで。
目立った効果は出ない、と思います。
それこそ、
『暴挙』と言われるぐらいの
強引な政策が必要だと思うのですが……

 

 

 

www.sankei.com

 

 厚生労働省が24日に発表した令和元年の人口動態推計は、出生数が初めて90万人を割り、自然減は初めて50万人を突破する見通しとなった。出生数は近年約3万人ずつ減っていたが、今年は昨年より5万4400人減る見込みだ。少子化に歯止めがかからず、政府は政策を総動員して対策を強化する必要がある。
 衛藤晟一少子化担当相は出生数が86万4千人との推計について「驚異的な数字が出てしまった。相当思い切った手を打つことがどうしても必要だ」と語った。
 振り返ると、第1次ベビーブーム(昭和22~24年)のピークである昭和24年の出生数は約270万人だった。平成28年に100万人を割り、令和元年は約86万人と推計された。昭和24年に比べ3分の1以下にまで落ち込んだことになる。
 少子化の進展が著しい背景には、第3次ベビーブームが起きなかったことがある。要因は第2次ベビーブーム(昭和46~49年)に生まれた人が社会に出るとき、バブル経済の崩壊に伴う就職難に直面したことが大きい。現在30代半ば~40代半ばの就職氷河期世代には、不安定な就労を余儀なくされた人が少なくない。
 自然減が約51万人となった衝撃も大きい。都道府県で人口規模が最も小さい鳥取県が約56万人だ。毎年、一県分が消滅しそうな勢いで人口が減っている。
 平成元年、日本は合計特殊出生率「1・57ショック」に見舞われた。それまで最低だった昭和41年(丙午=ひのえうま)の1・58を下回ったことから社会の関心を呼んだ。しかし、当時はバブル景気の終盤にあたり社会は深刻に受け止めなかった。