どうなったのかなぁ――全斗煥氏家宅捜査：追徴執行に消極的だった歴代政権

もう一つブックマーク。
これも同じ日に書かれた記事。
この後、あまり情報が出てこないんだよなぁ……

Chosun Online | 朝鮮日報　全斗煥氏家宅捜査：追徴執行に消極的だった歴代政権

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

記事入力 : 2013/07/17 10:47

1997年、韓国の大法院（最高裁に相当）は、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領に2205億ウォン（現在のレートで約196億円、以下同じ）の追徴金を課する判決を確定させた。それから16年の時が流れたが、全・元大統領に対する検察側の追徴実績は、追徴金全額の24％に当たる533億ウォン（約47億円）にすぎない。検察はこれまで、全・元大統領の家財道具や、飼っていた珍島犬まで競売にかけて追徴を行ったが、実績は振るわなかった。
このため「追徴金の確定判決が出た金泳三（キム・ヨンサム）政権の後、韓国では4回も政権が変わったが、過去の政権は追徴金の執行を十分にやらなかったのではないか」という指摘がなされている。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が先月11日、全・元大統領の追徴金未納問題について「歴代政権は何をしていたのか」と言ったのも、これを念頭に置いた発言だった。
韓国政界からは、各政権があれこれと政治的理由を付けてうやむやにしてきた側面がある、という話も出てきている。
金泳三政権に続いて成立した金大中（キム・デジュン）政権では、隠匿財産に対する強力な捜査が予想されたが、実際の追徴実績は微々たるものだった。金元大統領側の関係者は「金大中・元大統領は、大統領選挙で『政治報復はしない』と約束しており、全斗煥・盧泰愚（ノ・テウ）元大統領への赦免論まで出た」と語り、追徴金執行に積極的に乗り出すのは難しい環境だったと説明した。強力な追徴に乗り出した場合、政治報復という批判を招きかねなかったという。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代は、検察が全・元大統領の自宅（ソウル市西大門区延禧洞）の離れ家や家財道具まで競売にかけた。04年には、検察の捜査で捕捉された李順子（イ・スンジャ）夫人の財産など200億ウォン（約18億円）以上を追徴し、韓国大統領府（青瓦台）レベルで追徴問題をめぐり総合検討まで行った。しかし結果としては、追徴実績は追徴金全体に遠く及ばず、金・元大統領と同様の理由で強力な執行をしなかったのではないか、という話も出た。
李明博（イ・ミョンバク）政権時代は、あまり積極的な検討をしていなかったという。時折、メディアを通して全・元大統領一家の豪華な生活などが報じられ非難の声が起こることもあったが、余りにも歳月が過ぎているのに加え、政界でも全・元大統領への追徴問題は今回のように大きく注目されなかったからだ。李・元大統領側の関係者は「その問題は、検察が10年以上取り組んできた問題で、重大とは考えていなかった面がある」と語った。

崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -