つい先日、これに関連するニュースをテレビで見かけたので。
思うところを書いておきます。
消滅可能性:自治体半数 今後３０年２０〜３９歳女性半減 - 毎日新聞
毎日新聞 2014年05月08日 21時29分（最終更新 05月09日 03時03分）
全国１８００市区町村（政令市の行政区を含む）の４９．８％に当たる８９６自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「２０〜３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減ることが８日、有識者団体の推計でわかった。８９６自治体を「消滅可能性都市」と位置付け、有効な手を打たなければ将来消える可能性があるという。また８９６自治体のうち、４０年の人口が１万人を割る５２３自治体（全体の２９．１％）については「消滅の可能性が高い」とし、より衰退の恐れが大きいとした。
推計をしたのは、産業界や学界の有識者らで国のあり方を議論する「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）。同日は高齢者を優遇しがちな社会保障制度を改め、子どもの多い世帯を支援するなどの少子化対策も提言、２５年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子ども数に相当、１２年１．４１）を１．８へ引き上げるとした。
国の推計では、１０〜１５年、地方から大都市に毎年約６万〜８万人が流出する。国はこの流れが２０年には落ち着くと想定し、４０年に２０〜３９歳女性が５割以上減る自治体を３７３としていたが、同会議は６万〜８万人の流出が将来も続くと仮定し、計算をし直した。その結果、４０年に２０〜３９歳の女性人口が１０年の５割以下となるのは８９６自治体で、国の推計の２．４倍に達した。男性も同様に減る。
同会議によると、出生率の水準が今後も変わらず、人口流出も重なったモデル都市でみると、４０年には２０〜３９歳の女性人口が半減し、７０〜８０年には２割程度に減る。こうした地域は流出人口が出生数を上回って人が減り続ける。医療・介護保険の維持が難しくなって将来消滅する可能性があるという。
中でも青森、岩手、秋田、山形、島根の５県は「消滅可能性都市」が８割以上。２４道県では５割以上を占め、トップの秋田は県内２５市町村のうち２４市町村が該当する。全国で最も減少率が高かったのは群馬県南牧村（８９．９％）。一方、東京２３区でも豊島区は唯一消滅の可能性があるという。
同会議は、地方の人口を吸収し大都市のみ残る国の姿を「極点社会」と呼ぶ。その防止策として、８日は正規雇用の拡大などで年収を倍増させ、２５年をめどに３０代後半の夫婦の合計年収を５００万円に引き上げる構想を打ち出した。また男性が仕事の後に育児や家事に参加できるようにするため、残業代の割増率を今の２５％から５０％へ引き上げ、企業に残業を避けるよう促すべきだとした。
必要な経費は公的年金等控除など、高齢世代を優遇している税制の見直しなどで工面するよう求めている。【中島和哉】
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とか、色々と記事には書いてあるのですけど。
私は、若者の東京流入を防ぐのには、ここに書いてある内容ではあまり効果がない、と思うのですよね。
いや、じわじわと効いてくるのかもしれませんが、即効的ではなくて。
だいたい若年世帯の収入を増やすって、どこからそんなお金が出てくるのか……老人に向けられている税金を若者に向けるって。それができるなら。もう、とっくに実現できていてもおかしくないわけで。
今まで出来なかったことが、果たしてこれから出来るのか。
むしろ絵に描いた餅で終わる可能性の方が高いと思うのですよ。
それより、
今まで手をつけていない、検討していなかったことこそやってみるべきだと思うのですよね。
では、検討していなかったことできることは何かあるのか。
私は特に若者に、
これから成人する若人に効果的な手段として、情報発信の基地を東京一局集中から地方に分散させる、これを為すべきと思います。
現在、東京に集中している全国放送ネットのキー局、これを関東圏に置くことを法律で禁じて、
いやむしろ、電波法で、
ＮＨＫ以外のキー局をすべて地方に移動させる法律を制定したらどうでしょうか。
つまり、
電気の地域独占みたいに、
いやキー局なので地域限定にはならないのですけど。
全国ネットのキー局を、地方の政令都市に分散して配置することを法律で定めて、
関東圏にはＮＨＫのみとする。
そうすることで、情報発信拠点として関東が独占している機能を地方に平均的に分散させる。
全国に発信させる情報のスタンダード（基準）を関東、東京に置くことを改めて。
各地方に情報発信の能力を持たせる。
これは若者に効きますよ。
若者が東京に集まるのは、
一つには彼らの接するメディア情報のスタンダード（基準点）が東京にあるから、この事がそれなりに影響しています。
全国ニュースで流れる情報には、いつも東京の話ばかり。
となれば、
情報発信の聖地として常に東京が意識されて。
そこへ行ってみたい、そこで暮らしたい、と考えるのは当然のなりゆきです。
若者の東京集中を阻止するなら、
まず情報発信を東京からすることを、いますぐ止めるべきです。
とはいえ、情報発信の拠点を東京から地方に分散させた場合、
中央集権的な発想で言えば、非常にやりにくくなるのは間違い在りません。
情報が一元的に管理できなくなるので、政府としては面倒が多くなりゴメン被る。
テレビ局的にも東京は日本東西の中心に近い場所にあるので。
バランスが取りやすいというところでしょう。
しかし、
その発想では地方からどんどん壊死が進むのを食い止めることはできないでしょう。
というか、その程度の手間を惜しむなら、
結局、日本は中央集権のまま縮んで衰退していく事を望んでいる、としか言いようがありません。
何をしようと今の流れを大して変えることは出来ないでしょう。
まず、在京キー局を地方に分散させることができるかどうか。
これが東京集中を解決する第一歩だと思います。
