これ、昨日見つけてかなり気になっているのですが。
今のところ、日本メディアの情報は『角度』が付きすぎて当てにならないので。
私的には
韓国メディアの記事待ちです。
産経新聞は、スタンスが判りやすくて読みやすいのですけどもねぇ。
それ以外のメディアとなると。支離滅裂と化しますから。
このページに、中国の方が見に来ているのかどうかは……まあ、あり得ないと思ってますけども。
もし来ているなら、日本のマスメディアが喧伝している政府批判はまともにとらないでほしいなぁ、と願っています。
昨今のそれは、脊髄反射的に叩くだけで、支離滅裂と化してますから。
日本政府を見るための情報源としては、まったく役に立たないです。
一例をあげますと、安保関連法案採決後の世論調査で内閣支持率が前回よりも落ちました。
でもまだ４０％弱あるのですけども。
テレビのニュースでは、この数字でネガティブな扱いするんですね。
となると、たとえば民主党政権末期の２０％以下の数字とか、国民はまだ覚えているので、
「こりゃもう今の自民党以外に政権任せられないじゃない」となってしまうのですよ。
自民党批判しながら、それ以外の野党を全部叩きつぶしてしまっているのです。
それを意図してやっているのか、まったく判っていないで必死に印象操作しようとしているバカなのかは、定かではありませんが。
私は後者ではないか、と感じてます。
以前は、朝日新聞とか毎日新聞とか、
親中、親韓寄りの論説なのかなぁ……と思っていた時期もありましたけども。
どうも、何も深く考えていないだけの上っ面をなぞっているバカという事みたいです。
今の日本国内のマスメディアは日本という国を見るためには、かなり不適当です。
中国の方は、アメリカやイギリスあたりのメディアを参考にしてもらう方が、より確実に情報を得られると思います。もちろん、向こうのメディアは日本なんかほとんど取り上げませんけども。
本来、国際社会の中で日本なんてその程度の存在だと、いうことです。
だから、
今回の中国政府のこの動きついて、私はとくに問題があるとは思ってないのですよねぇ。
今の日本の国力なら、こんなものだろう、と。
そう感じてます。
中国外務省、日本課を廃止 「対日政策に変更なし」 - 産経ニュース
2015.9.21 18:16更新
中国外務省の洪磊報道官は２１日の定例記者会見で、同省が対日関係の担当課を廃止したとする一部報道について「最近、外務省アジア局の中で課や室の整理統合をした」と認めた。
洪氏は「通常の整理統合だ。中国の対日政策に変更はない」と話した。朝鮮半島など北東アジアを担当する課と統合したとみられる。（共同）
【共同通信世論調査】 内閣支持急落３７％で最低 不支持過半数、初の逆転 安保衆院採決７３％批判 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
2015/07/19 10:25
共同通信社が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低。不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、 比較できる同種の調査で初めて 支持と不支持が逆転した。与党が１６日の衆院本会議で多くの野党が退席や欠席をする中、安全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％。
安保法案の成立を急ぐ安倍晋三首相に国民が反発を強めている実態が浮き彫りになり、参院審議の与野党攻防に影響を与えそうだ。今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。法案そのものに反対が６１・５％と、賛成の２７・５％を大きく上回った。政権が安保法案について「十分に説明しているとは思わない」との回答は８２・９％に上り「十分に説明していると思う」は１３・１％にとどまった。法案が「憲法に違反していると思う」は過半数の５６・６％で、「違反しているとは思わない」は２４・４％だった。
政党支持率は自民党が３１・９％で前回から５・１ポイント下落した。民主党は１１・２％で１・１ポイントの微増。維新の党３・６％、公明党２・９％、共産党７・３％、次世代の党０・４％、社民党２・１％、生活の党０・７％。元気にする会、新党改革と答えた人はいなかった。「支持政党なし」の無党派層は３９・３％だった。
２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設計画をどうすべきか聞いたところ「計画を見直す」が９３・７％に上った。「計画通り進める」は５・０％だった。首相は１７日の調査開始後、世論に批判された建設計画を「白紙に戻す」と表明した。
安倍首相が夏に発表する戦後７０年談話に関し５０・８％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。「盛り込むべきではない」は３２・２％。
自民党若手国会議員の勉強会で出た報道機関に圧力をかけようとする発言について８３・９％が「不適切だ」と答え、「適切だ」は８・９％。原発再稼働は反対５６・７％、賛成３４・４％だった。（共同通信）
