なんというかさ。
これ、けっこう大きな事件なんですけど。
最近はオリンピックの話題ばかりで。
どこも取り上げなくなりましたね。
顧客の仮想通貨売買停止にして、口座を凍結したままで、
他社との資本提携とか。
言ってることが無茶苦茶ですよね？
まず真っ先に、
口座凍結を解除するべきじゃないの？
そうして、
通常営業に戻した後で、
資本提携になり、色々動けばいいと思うのですけど。
こっから以下は私の勝手な妄想になりますけど。
コインチェックが、
売買していた顧客の仮想通貨、って。
実は、売買してないんじゃないですかね？
つまり、
コインチェックがアプリ上で数字を動かして顧客から金を巻き上げていただけで。
顧客が購入したはずの仮想通貨は、
いっさい購入されていなかった……とまで言ってしまうといいすぎかもしれませんけど。
客から
コインチェックに預けている仮想通貨を、
外部へ送金する指示があったときだけ、
実際に仮想通貨を購入して外部口座に送金して、
それ以外、コインチェック内部に保管している分は、
コインチェックが投機用に購入しているもの以外は、
実際には購入、保管していなかった、とか？
……まあ、これだと『ＮＥＭ流出』自体がそもそもあり得ないはずなんですけど。
でも、
ある情報だと、今回の騒動の発端となったＮＥＭも、
コインチェックの口座に保管され始めたのは、
残っている記録をたどると、
顧客からの売買注文を受け始めた時期よりもずっと後になってからだったらしいですし。
要は、
つい最近になってコインチェックが巨額のＮＥＭを口座にプールし始めたので、
そこを狙われて盗まれた、ってことのようです。
それ以前に盗まれなかったのは、
単にコインチェックの口座にＮＥＭが存在してなかったから、だとか。
そういう噂話もあるのですけど。
果たしてどこまで本当なのか。
まあ、それはそれとして……
コインチェックが会社の中で相対売買してて、
顧客の売り注文と買い注文を付き合わせて、
手数料だけ抜き取っていたとしても、
それはそれで問題ないのですが……
顧客が購入してコインチェックに預けていただけの仮想通貨を勝手に売ってしまったら、
『横領』になりますし。
顧客が購入したはずの仮想通貨を実際には購入せずに顧客から代金だけ受け取っていたら、
『詐欺』になります。
つまり、
顧客から仮想通貨の送金指示があった場合、
コインチェックはそれに対して全額で応えなければおかしいわけです。
仮に、
顧客から預かっているはずの仮想通貨が、
コインチェックの中に残っていなかった場合、
盗難などの外部要因でないのなら、
『詐欺』かそれとも『横領』か、はたまた……
コインチェックは刑事責任を問われかねないわけですね。
おそらく、
コインチェックが今現在、顧客の仮想通貨口座を凍結しているのは、
このせいではないでしょうか？
ザックリ書いてしまえば、
ここで大勢の顧客に仮想通貨を口座から一斉に引き出されてしまうと
対応出来なくて……つまり顧客から預かっているはずの仮想通貨は
今現在コインチェックの口座に存在していないので、
経営者が『詐欺』か『横領』に問われてしまうので。
必死になって時間稼ぎしているんじゃないのでしょうか。
ちなみに、本当に『横領』『詐欺』だった場合、
おそらく被害額が数百億円単位になりそうですから。
経営陣の実刑は免れず、
横領の刑期ＭＡＸに詐欺の刑期ＭＡＸが追加されて
エラいことになるんじゃないですかね。
ちなみにここで大事なのは、日本円での価値がなくなったとか、高騰したとか、それはいっさい関係なくて。
数が揃っているかどうか。その点のみです。
あと、
これについては会社が破産した時点で、
客から預かっている資産（仮想通貨の数が満額）が存在していなかったら、
犯罪確定になりますから。
他社との資本提携、とか言ってますけど。
客から注文受けた仮想通貨を購入するための資金が必要で、
外部に援助を求めているだけかも。
不正アクセスにより約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した交換業者コインチェック（東京）が他社との資本提携を模索していることが１９日、分かった。役員の受け入れや傘下入りなどを含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。
同業他社は流出問題を起こしたコインチェックへの出資に難色を示すとみられ、商社や金融機関などが候補に挙がっている。コインチェックは他社からの出資を受け入れることで、事業や財務基盤を立て直す狙いがあるとみられる。
コインチェック側は取材に対し、「（資本提携について）検討中のものもある」と認めた。
コインチェックは、補償などを含めた顧客への対応▽仮想通貨の保管に関する安全管理の徹底▽経営責任の明確化−などを盛り込んだ業務改善計画を１３日に金融庁に提出した。
だが、コインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことなどから、金融庁は同社の経営態勢に不信感を募らせている。金融庁は、登録申請中の「みなし業者」であるコインチェックの登録は当面難しく、抜本的な経営立て直しが急務と考えているようだ。
同社はこうした事情を踏まえ、事業継続を認めてもらうために他社との資本提携を模索しているという。コインチェック側は「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」としている。
