韓国メディアは、
『韓国はルビコン川を渡るのか』とか囃し立ててますけど。
今の韓国政府は、
決意を持って渡る、というより。
失敗を認められないため退けないので万歳突撃を敢行する、って感じでしょうか。
エリート官僚の悪い面がモロに出ている……というか。
日本の影響力が低下して、韓国は独自路線を進み始めたわけで。
それはそれで構わないのですけど。
日本としては、協調路線が取れませんから。
何せ、
『自衛隊には問答無用で威嚇射撃をしろ』とか
韓国大統領の指示が飛んでますので。
どう見ても『フレンドリー』な対応とは言えません。
こうなると。
韓国を仮想敵国と見なして、
片手で握手を求めつつ、
反対の手にはナイフを握って必要なときには相手の喉元に突きつける。
それは、
ロシアや中国を相手にすると同じ扱いを韓国にも当てはめる、だけの話で。
今の日本政府が進めている韓国外交がまさにそれなのでしょう。
マスコミは、
安倍政権で日本が右翼化したから、とか間違った情報を流してますけど。
韓国が力をつけて日米の枠から独自路線を進み始めたから、
日米がそういう現実を受け入れて、
それに対応した適切な距離を取り始めた、ってのが正しい評価なんですけど。
なぜか、日本のマスコミはこの事実を頑なに拒否して認めないんですよ。
なぜなんでしょう。
ちなみに、
この後考えられる日本政府の対応としては、
日韓請求権協定がこのまま韓国政府によって実質反故状態にされたままになるのなら、
日本国内の韓国人と韓国系の在日朝鮮人の扱いを、
北朝鮮系の朝鮮人の扱いと同列になるように整理していく、
って方向へ進むと思います。
韓国は仮想敵国ですから。それ相応の扱いになるでしょう。
もちろん1年、2年という短いスパンではなく、
5～10年程度のそれなりの時間を掛けて、
段々と替えていく形になりますが。
まっさきに、通名の廃止が法整備されるのかな。
大事なことは、
『日本』という国が生き延びることであって。
韓国がその障害になるのなら。
仲良くする必要はないんですよね。
【ミュンヘン＝力武崇樹】河野太郎外相は１５日午前（日本時間同日午後）、訪問中のドイツ・ミュンヘンで韓国の康京和外相と会談した。河野氏は韓国最高裁が新日鉄住金に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく２国間協議に応じるよう改めて督促したが、康氏は明確な回答を示さず議論は平行線に終わった。
河野氏は、徴用工判決をめぐり、新日鉄住金を訴えた原告側弁護士が同社の韓国内資産の現金化手続きに着手する方針を示したことについて「（着手すれば）日本側も次の手を打たなければならなくなる」と指摘し、韓国政府が早期に適切な対応をとるよう促した。 また、韓国の文喜相国会議長が「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言し、天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と評した問題に関し、重ねて謝罪と撤回を求めた。康氏からは何の発言もなく、韓国政府として静観する構えを示唆した。
河野氏は、今年が日本統治からの独立を目指した「３・１独立運動」から１００年に当たることにも触れ、韓国各地で開かれる関連イベントなどで「反日」感情があおられ、日韓関係がさらに悪化しかねないことへの懸念を伝えた。
一方、今月２７、２８両日に２度目の米朝首脳会談がベトナムで開かれることを踏まえ、北朝鮮の完全な非核化に向けて日米韓３カ国が引き続き緊密に連携する方針を改めて確認した。
https://japanese.joins.com/article/291/250291.htmljapanese.joins.com
「終戦以来最悪」と言われる韓日関係にもう一つの時限爆弾が爆発するだろうか。徴用判決の原告側代理人が１４日、ソウルで開かれた集会で「新日鉄住金など日本企業がずっと賠償問題の協議に応じない場合、今月中にでも押収された資産に対する売却手続きに着手する」と明らかにし、両国間緊張が一層高まっている。
１月初め、韓国裁判所は大法院（最高裁）の徴用判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対して原告側が提出した資産差し押さえの申し立てを受け入れた。新日鉄住金がポスコと提携して設立した会社の株式８万１０７５株〔約２億ウォン（約２０００万円）〕が対象だ。だが、通常、資産の差し押さえと同時に進める資産売却・現金化の申し立てを当時原告側はしなかった。新日鉄住金が賠償協議に応じる可能性を考慮したことだった。
だが、新日鉄住金をはじめとする日本企業がずっと賠償関連協議を拒否し、原告側は「今月中に売却手続きの開始」のカードを切った。
これは１５日付け日本のメディアに重点的に報じられた。菅義偉官房長官も前日、会見で「韓国側が１９６５年請求権協定の違反状態を是正するための具体的な措置を取っていない中で原告側の差し押さえに関する動きが進められているのはきわめて深刻だ」と批判した。
それでも日本政府の対応と歩調を合わせている日本企業が直ちに原告側との賠償協議に出る可能性は小さい。１５日にも原告側は新日鉄住金と不二越などの東京本社を訪れたが、特別な成果を得られなかった。
その間「司法府の判決を尊重する」という立場を明らかにしてきた韓国政府が直ちに対策を発表したり、あるいは仲裁に出たりする可能性も現在では大きくないようだ。
もちろん、押収された資産が最終的に売却・現金化されるまで時間がかなりかかるというが、ひとまず現実化するといえば両国間葛藤は今までとは次元が違った水準に広まるしかない。
日本政府が何度も「日本企業に実際の損害が発生するなら対抗措置を取る」と公言してきたためだ。
日本政府消息筋は中央日報に「資産の売却などで日本企業に実際に被害が発生する場合、１９６５年請求権協定で定められた仲裁手続きや国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴などの法的措置以外に韓国に対する経済的制裁を行うという意味」と説明した。
その「対抗措置」の内容に関連して自民党内では▼半導体の製造に欠かせない「フッ化水素」など核心素材と部品の韓国輸出禁止▼韓国輸出品に対する関税の引き上げ▼韓国企業に対する税務調査強化－－などの強硬策が取り上げられている。
特に、フッ化水素に関連して日本のメディアは「純度の高いフッ化水素は日本企業が独占的に生産しており、日本政府が戦略物資であるフッ化水素に対する管理を強化すれば、韓国経済の中心的な半導体産業が打撃を受けるだろう」と分析している。
日本政府が対抗措置を取る場合、韓国でも反撃措置が出るしかなく、報復と報復が相次ぐことで両国関係は回復不可能な水準にまで悪化する可能性が大きい。
そのため、両国の一部専門家は「差し押さえ資産の売却は両国関係がルビコン川を渡る結果を招くだろう」と懸念してきた。
一方、韓日関係において日本政府内の代表的なハト派とされていた菅官房長官さえも最近、拉致問題に関する発言で「韓国との協力」という表現を除き始めたと毎日新聞が報じた。
拉致問題担当相を努めている菅長官はその間、拉致問題の解決への意志を示すたびに「日米間、日米韓間連帯」という表現を使ってきたが、１４日行事では「米国と緊密に連帯する」にとどめた。毎日新聞は「韓国に対する不信感を表わしたもの」と解釈した。
