トヨタがハイブリッド車の基礎技術を無償公開、関連技術の開発サポートをする、
という重大発表を行ったその日に、
日本自動車メーカーのもう一方の雄である、
ＮＩＳＳＡＮからも……というか、
ＮＩＳＳＡＮが協力している東京地検からも重大発表が飛び出しました。
先月に釈放したはずの
カルロス・ゴーン容疑者を１ヶ月も経たないうちに再逮捕する、という。
このためか、
日本のマスメディアは、
トヨタの重大発表はほとんどスルー状態で、
ゴーン氏再逮捕関連のニュースで埋め尽くされています。
しかも
今回は日本発の逮捕だけではなくて、
ニッサンの事実上親会社とも言える提携先であるルノーも、
ゴーン容疑者をフランス検察当局に通報するに踏み切った、という。
今回の逮捕要件とされる、
オマーン資金流用疑い、ですが。
これは、
ゴーン容疑者を逮捕した、
去年の時点から『疑惑の本命』と目されていた案件で。
一部の事情通からは、
『典型的なマネーロンダリングの手口』と評されていました。
フランスのルノー経由で、
オマーン当局の捜査も進んだのか、
ここに来て証拠も揃ってきたので再逮捕に踏み切った、
という背景の情報も流れています。
それにしても、
『トヨタ』と『ニッサン』から重大発表が同じ日に重なるとか、
たまたま、
日取りが偶然一致しただけなのでしょうか。
私的には、
あまりにも出来すぎな気がして。
何か意味が込められているような気がしてしまうのですけど。
ここへ来て自動車業界の世界的な変革が新たに始まるのでしょうか。
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が、オマーンの販売代理店側に日産資金を不正に支出し、約５億６３００万円の損害を与えたとして、東京地検特捜部は４日、新たに同法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。逮捕は４回目。特捜部は中東を舞台にした不透明な巨額資金の流れの解明を進める。
ゴーン容疑者は３月６日に１０８日間の勾留を経て保釈されたばかりだが、再び身柄を拘束された。特捜部の事件で、保釈後に再逮捕されるのは異例。
再逮捕容疑は、日産の代表取締役だった平成２７年１２月～３０年７月、日産子会社「中東日産」（アラブ首長国連邦）から複数回にわたり、オマーンの販売代理店「スハイル・バハワン自動車」（ＳＢＡ）に計１５００万ドルを送金させ、このうち計５００万ドル（約５億６３００万円）を自己の取得分とし、実質的に保有するレバノンの投資会社「グッド・フェイス・インベストメンツ」（ＧＦＩ）へ送金させて日産に損害を負わせたとしている。
関係者によると、日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン容疑者は２４年から３０年にかけ、自身が直轄する「ＣＥＯリザーブ」という予備費から、中東日産を通じてＳＢＡに毎年数億円ずつ、計約３５億円を支出。ＳＢＡオーナーのスハイル・バハワン氏はゴーン容疑者の友人で、資金はインセンティブ（報奨金）に偽装していた疑いがある。
ＳＢＡの経理担当幹部もゴーン容疑者と親しく、２７年頃、ＧＦＩを設立し、代表に就任。ＧＦＩには経理担当幹部の個人口座から計数十億円が送金されており、このうち約９億円が、ゴーン容疑者の妻が代表を務める会社に移され、ゴーン容疑者が使っていた大型クルーザー（約１６億円）の購入費に充てられた疑いがあるという。
ＧＦＩからは、ゴーン容疑者の息子がＣＥＯを務める米国の投資会社側にも送金されていた疑いがある。
ゴーン容疑者は２１年１月頃、バハワン氏から私的に約３０億円を借り入れ、既に全額が返済されたといい、約３５億円が借金返済に充てられた可能性もある。
ゴーン容疑者は「報奨金であり、正当な支出」などと主張しているという。
ゴーン容疑者は２０年１０月、私的投資で生じた約１８億５千万円の評価損を日産に付け替えたほか、信用保証に協力したサウジアラビアの友人側に２１～２４年、約１２億８４００万円を入金させたとして会社法違反（特別背任）罪などで起訴された。
フランスの自動車メーカー、ルノーは３日、ことし１月まで経営トップを務めていたカルロス・ゴーン前会長をめぐる内部調査の結果、中東のオマーンにある販売代理店への支払いに不審な点が見つかり、検察当局に通報したと発表しました。
ルノーの発表によりますと、ゴーン前会長をめぐって社内で不正がなかったか内部調査を進めた結果、ルノーの取引先であるオマーンの販売代理店への支払いに不審な点が見つかり、フランスの検察当局に通報したということです。
詳細は明らかにしていませんが、現地メディアは代理店への支払いの一部がレバノンにあるゴーン前会長の知人が経営する会社に流れていたと伝えています。
内部調査ではこれまでに、ゴーン前会長がフランスのベルサイユ宮殿で開いた自身の結婚披露宴に会社の資金が流用された疑いも見つかっていて、検察当局への通報はこれに続くものです。
またこの調査とは別に日産自動車と共同で進めている調査で、ゴーン前会長がトップだったオランダにある統括会社「ルノー・日産ＢＶ」で、2010年以降、日本円で数億円にのぼる不透明な支出が見つかったことも発表しました。
ルノーは不正の疑いがあることを踏まえてゴーン前会長の去年の報酬のうち、業績に連動する分の支払いを認めない方針を決めたほか、退職後に予定されていた年間およそ9600万円にのぼる年金は条件を満たしていないとして支給しないことを決めました。
ルノー ゴーン前会長の取締役辞任を発表
ルノーは３日、ゴーン前会長がことし６月の株主総会でルノーの取締役を辞任すると発表しました。
ゴーン前会長はことし１月にルノーの会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者を辞任しましたが、その後も取締役にはとどまっていました。
