ＮＨＫの日曜討論を見た……
こりゃダメだ、と思った。
新型肺炎、コロナウィルスについて、
具体的な数字を出して、現状を語っている人が
ひとりもいなかった……
日本の主要政党の代表者が、このレベル……
たぶん、日本の政治家の大部分が、
新型肺炎について十分な知識を持ってないわ……コレ
彼らの頭の中にあるのは政局と金の話題だけ。
でもまあ、
これは政治家たちが愚劣蒙昧、という事では無くて。
日本国民の大多数と同じ、
平均的な日本人の情弱さを持ち合わせているだけ
なんだろうねぇ
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今回の新型肺炎について、
いまの日本の感染状況を、
原発事故に例えるのなら。
原子炉がメルトダウンを起こして
核燃料が高熱を発している状況。
温度が上がりっぱなし。
温度＝感染拡大ペースを下げられないので、
とにかく下げるために
片っ端から対策を投入している状況ですよ。
でも、
いまだに温度が下がらない。
このまま温度が下がらないと
当然、
爆発します
取り返しが付かない事態になる
＝感染爆発、医療体制崩壊ですね。
温度を下げる……
つまり、
感染拡大の勢いが緩やかになって、
拡大を押しとどめることが出来て……
そこで始めて見通しが立つ……のだけど。
日本はまだそこに届いていない。
だから、
安倍首相が今後の見通しについて、
いつ頃どうなるのか。
なんて
今の段階で語れるわけがない。
それが
出来るようになるのは、
感染拡大のペースを緩やかにすることが
出来たその後に、
ようやく考えられる話。
だけど、
大多数の日本国民は感染者数が少ないから
日本は新型肺炎を『アンダーコントロール』出来ている、
と勘違いしている。
この錯誤は致命的だねえｗ
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で、
上記の原子炉のたとえで。
話を続けると、
今の時点で『見通し』云々を口にしている人は、
現状認識がまったく出来ていないのが明らかなので。
その言は聞くに値しません。
的外れなので『有害なデマ』と見なして、
排除している方がマシです。
これ、
テレビの解説を見るにしても、
ネットで情報を探すにしても、
新聞、雑誌の記事を読む場合でも。
一つの目安ですね。
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それを踏まえた上で。
昨日の安倍首相の演説を検証すると。
首相はまず、
原子炉の温度上昇を食い止めよう！
と言っています。
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ここで大多数の日本国民が勘違いしているのは、
原子炉の温度を下げよう！
と言ったように受け止めている点です。
温度を下げる手段を投入したのだから、
そのうち温度が下がるはず
↓
安全圏になる見通しはいつ？
という発想で。
今後の見通し云々を語り出すのですね。
これ、
まるっきりの的外れ。大間違いですから。
安倍首相が言った内容は、
原子炉の温度上昇を食い止めよう！
つまり、
現状の日本は、
毎日、
上昇する分の温度……感染拡大の増大ペースですね。
これを制御出来ない。
拡大を抑制出来ていない状態。
野放しに近い状況、ただしまだ爆発に至るほどの高温にはなっていない。
ってことです。
それを、
これからの１～２週間で管理下に置こう、
それが当面の日本政府、日本国民の目標だ。
と
言っています。
では、
仮に今回の対策が功を奏して、
２週間後、
新型肺炎の感染拡大状況を管理下に置くことが出来た。
として。
そこで見通しが立つのが……『否』です。
原発事故で例えるのなら、
この段階では、
温度上昇を食い止めることが出来た状態。
原子炉の温度は
依然、高熱のまま、ですから。
次の段階として、
温度を下げる対策を実行する段階になります。
この時、
取り得る対策は２通り、
『積極策』と『消極策』です。
積極策は、
さらに『隔離対策』を強化、投入して
感染拡大の勢いをさらに減じ、
短期間での収束を目指すもの。
消極策は、
現状を維持して、
相手が燃え尽きるまでダラダラと待つ長期持久戦。
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つまり、
今よりさらに隔離強化されるか。
今の隔離状態（イベント中止、学校休止、等）が
このままさらに続くのか。……多分春休みが続く３月いっぱいまで。
ザックリ、
現状で予想出来る見通し、って。
このくらいじゃないですかね。
【新型肺炎】首相記者会見全文（１） 「感染拡大スピードの抑制は可能」 - 産経ニュース
果たしてこの会見の内容をただしく理解している国民は何人居るだろうか
2020/02/29 20:52
「新型コロナウイルスが世界全体に広がりつつあります。中国での感染の広がりに続き、韓国やイタリアなどでも感染者が急増しています。わが国ではそこまでの拡大傾向にはないもの、連日、感染者が確認される状況です」
「そして、現状においては感染の拡大のスピードを抑制することは可能である。これが今週発表された。専門家の皆さんの見解であります。そのためには、これから１、２週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際となる。こうした専門家の皆さんの意見を踏まえれば、今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきである。そのように判断いたしました」
「集団による感染をいかに防ぐかが、極めて重要です。大規模感染のリスクを回避するため、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントについては中止、延期、または規模縮小などの対応を要請いたします。スポーツジムやビュッフェスタイルの会食で感染の拡大が見られる事例がありました。換気が悪く、密集した場所や不特定多数の人が接触する恐れが高い場所などでの活動も、当面控えていただくとともに、事業者の方々には、感染防止のための十分な措置を求めたいと思います」
「そして、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について来週月曜日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請いたしました。子供たちにとって３月は学年の最後。卒業前、進学前の大切な時期です。学年をともに過ごした友達との思い出を作るこの時期に、学校休みとする措置を講じるのは断腸の思いです」
「卒業式については、感染防止のための措置を講じ、必要最小限の人数に限って開催するなど、万全の対応のもと、実施していただきたいと考えています。学校が休みとなることで、親御さんにはご負担をおかけいたします。とりわけ小さなお子さんをお持ちのご家庭の皆さんには、本当に大変なご負担をおかけすることになります」
「それでもなお、何よりも子供たちの健康、安全を第一に、多くの子どもたちや教職員が日常的に長時間集まる。そして、同じ空間をともにすることによる感染リスクに備えなければならない。どうかご理解をいただきますようにお願いいたします。万が一にも学校において、子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない。そうした思いのもとに今回の急な対応に全力を尽くしてくださっている自治体や教育現場の皆さんにも、感謝申し上げます」
「企業の皆さんには、お子さんのおられる従業員の方の配慮をお願いいたします。特に日ごろから人手不足に直面している中小・小規模事業者の皆さん、医療関係者、介護や保育の関係者の皆さんなどに大変な負担をおかけいたします。その軽減に向けて、小さいお子さんをお預かりできるよう、できる限りの対策を講じます。学童保育において、春休みと同様の対応をとることなど、各自治体におけるさまざまな取り組みを国として、全力で支援する考えです。保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少にも新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わずしっかりと手当てしてまいります」
「私が決断した以上、私の責任においてさまざまな課題に万全の対応を取る決意であります。２７００億円を超える今年度予備費を活用し、第２弾となる緊急対応策を今後１０日程度のうちに速やかに取りまとめます。新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せる中で、海外からの観光客の減少に加え、工場の製造ラインを維持できるのかといった不安も拡大しています。業種に限ることなく、雇用調整助成金を活用し、特例的に１月まで遡（さかのぼ）って支援を実施します。「中小・小規模事業者の皆さんが直面する課題について、その声を直接うかがう仕組みを作り、強力な資金繰り支援をはじめ地域経済に与える影響にしっかりと対策を講じます。そして、感染拡大防止の観点からもテレワークなどＩＴ技術を活用しながら、社会のあらゆる分野で遠隔対応を進め、未来を先取りする変革を一気に進めます」
「各地の主要な株式市場において軒並み株価が大きく下落するなど、世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります」
「これまでに国内で新型コロナウイルス感染症を発症し、お亡くなりになった方は、５人です。ダイヤモンドプリンセス号の乗客の方からも６人がお亡くなりになりました。心よりご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます。多くの国民の皆さんが今回のウイルスについてさまざまな不安をお持ちであると思います。ただ、クルーズ船も含め、これまで日本国内で陽性と判定された方々のうち、１４０人を超える皆さんが既に回復し、退院しておられます。このウイルスに感染しても多くは軽症であるとともに、治癒する例も多い。これが専門家の皆さんの評価です」
「その上で季節性インフルエンザよりも長くなる例が報告されており、特に基礎疾患を有する方には重症化リスクが高いと考えられています。そのため政府としては感染拡大の防止に引き続き全力を挙げる一方、重症者の発生を最小限に食い止めるべく、盤石な検査態勢、医療体制を講じていく考えであります」
「ＰＣＲ検査については、国立感染症研究所における対応に加え、先月来、全国にある地方衛生研究所、民間の検査機関、大学に対して、試薬などを検査キットを積極的に提供し、その能力構築に努めてまいりました。その結果、現時点で全国で１日あたり４０００件を超える検査能力があります。現在も地方にある民間検査機関、大学に試薬などを提供し、一層の検査能力の拡大に努めてまいります」
「ＰＣＲ検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないというご指摘をたくさんいただいております。保健所は、都道府県や政令市の組織ですが、政府として、医師の判断において感染を疑う場合には検査を行うよう、これまでも繰り返し依頼を行ってきたところです。また、その地域の検査能力に限界があるために、断られるといったことが断じてないように、広域融通によって必要な検査が各地域で確実に実施できるよう国において仲介を行います」
「来週中にＰＣＲ検査に医療保険を適用いたします。これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接、検査依頼を行うことが可能となります。民間検査機関の検査能力も大幅に増強されます。加えて現在、検査の中で２、３時間を要しているウイルスを検出するための作業を１５分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めています。この１カ月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、３月中の利用開始を目指します」
「こうした取り組みを総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします。重症化予防の観点からは、治療のために必要な病床の確保も重要です。全国で２０００を超える感染症病床がありますが、緊急時には感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、５０００床を超える病床を確保いたします。病院への支援を行い、現時点で空いているベッドをすべて維持してもらうことで、患者が大幅に増加する事態にも万全の医療提供体制を整えます」
「今回のウイルスには現時点で、インフルエンザのように有効性が確認された治療薬がない。この点が、世界的な不安の最大の原因となっています。そのため、現在、わが国ではいわゆるアビガンを含む３つの薬について、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかを見極めるため、観察研究としての患者への投与をすでにスタートしています」
「いずれも新型コロナウイルスを用いた基礎研究では、すでに一定の有効性が認められていることから、実際の患者の皆さんにその同意を得て使用することで、治療薬の早期開発につなげてまいります。危機にあっては常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要です」
「危機にあっては、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要です。北海道では鈴木（直道）知事が緊急事態宣言を発出し、この週末、外出を控えるよう道民への呼びかけを行っています。国も雇用調整助成金の特例を設け、正規の方も含めて休業となる方々への支援をしっかりと行ってまいります。必要な物資の提供など、あらゆる協力を惜しまない考えであります」
「さらに今後、一定の地域において、急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置を取るか。その具体化は、もはや待ったなしです。すでに政府として基本方針をお示ししているところでありますが、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために立法措置を早急に進めてまいります。今後とも、国民の健康と安全を守ることを何よりも最優先に必要な措置は躊躇（ちゅうちょ）なく実施する考えであります」
「今回のウイルスについては、いまだ未知の部分がたくさんあります。よく見えない、よく分からない敵との戦いは容易なものではありません。率直に申し上げて、政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできません。最終的な終息に向けては、医療機関、ご家庭、企業、自治体をはじめ、１人１人の国民の皆さんのご理解、ご協力が欠かせません。皆さんの暮らしに直結する決断には、当然、さまざまなご意見、ご批判が伴います」
「内閣総理大臣として、そうした声に真摯（しんし）に耳を傾けるべきは当然です。しかし、それでもなお内閣総理大臣として国民の命と暮らしを守る、その大きな責任を果たすため、これからも先頭に立ってなすべきことは決断していく。その決意であります」
「終息への道のりは予断を許しません。険しく、厳しい戦いが続いていく。そのことも覚悟しなければなりません。本当に大変なご苦労を国民の皆さまにはおかけしますが、改めてお一人お一人のご協力を深く深くお願いする次第であります。しかし、私たちは必ず乗り越えることができる。そう確信しています」
「最後になりましたが、ダイヤモンド・プリンセス号の現場対応を含め、先月以来、ウイルスの戦いの最前線で頑張ってくださっている医療関係者の皆さんをはじめ、すべての関係者の皆さんのご努力に心より敬意を表するとともに、これからもこの戦いにご協力をお願い賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。私からは以上であります」
◆－－臨時休校の要請についてうかがう。総理は２７日に突然発表したが、その日のうちに政府から詳しい説明はなかった。学校や家庭など広く不安と混乱を招いた。説明が遅れたことをどう考えるか。国民生活や経済への影響、そして感染をどこまで抑えることができるのかなどについて、どのような見通しをもっているのか教えてほしい。中国の習近平国家主席の訪日や東京五輪は予定通り行うかどうかも、合わせて聞かせてほしい◇「今回の要請に伴い、子供たちにとって学年の最後、卒業前、進学前の大切な時期に学校を休みとする、その決断を行わなければならないというのは本当に断腸の思いであります。また、親御さんにも、地方自治体にも、あるいはまた教育関係者の皆さまにも大変なご負担をおかけすることとなります。それでもなお、これからの１、２週間が急速な拡大にするのか、あるいは終息できるのか、その瀬戸際の状況の中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である。学校において、子供たちへの集団感染という事態は何としても、防がなければならない、そうした思いで決断をしたところであります。
専門家の皆さまもあと１、２週間という判断をされた。いわば判断に時間をかけているいとまはなかったわけであります。十分な説明がなかった、与党の含めてですね、確かにその通りでありますが、しかし、それは責任ある立場として判断をしなければならなかったということで、どうかご理解をいただきたいと思います。
その上で、これに伴うさまざまな課題に対しては、私の責任において万全の対応を行ってまいります。今がまさに感染拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であります。国内の感染拡大を防止するためのあらゆる手を尽くしたい、尽くしていく考えであります。国民の皆さまには本当に大変なご苦労をおかけをいたすところでございますが、改めてお一人お一人のご協力を深く深くお願い申し上げたいと思います。
習主席の訪日についてでありますが、現時点では予定には変更はないものの、中国国家主席の訪日は１０年に一度のことであり、十分な成果を上げることができるものとする必要があるとの観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通をしていく考えであります。
そして東京五輪・パラリンピックについては引き続き、大会開催に向けて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会、東京都との間で緊密に連携をとりながら、アスリートや観客にとって安全な、そして安心できる大会となるよう、万全の準備を整えていく考えであります」
◆－－首相は先日の対策本部で新しい法律を準備する意向を表明した。与野党から補正予算を求める声もあるが、具体的にどのようなものを想定するか。法案を早期に成立させるために、野党側に与野党党首会談も含めて協力を呼びかける考えはあるか◇「今後一定の地域において、急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるのか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要であります。あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために立法措置を早急に進めていきます」
「法案の１日も早い成立が必要であることは、与野党とも同じ考えであると思います。私自身、野党の皆さまともお話をさせていただきたいと思いますし、ご協力をお願いしたいと思っています。また、予算措置についてはですね、今年度においては２７００億円を超える予備費であります。今年度といっても、あともう１カ月でありますが、２７００億円の予備費がまだあります。まずはこれを活用して第２弾となる緊急対応策を速やかに取りまとめます」
「今回の臨時休校により、休みをとらざるを得なくなった保護者の皆さんへの助成金制度の創設や医療体制の強化、中小・小規模事業者をはじめとする事業活動への対応など、必要な対応策を速やかに具体化させます。その上で今後も日々刻々と変化する状況に対応し、必要な対策は躊躇（ちゅうちょ）なく実行していく考えです」
「マスクについてでありますが、増産支援を行っており、３月は１月の生産量の２倍を超える月６億枚以上、供給を確保します。例年の需要を十分に上回る供給を確保できますので、国民の皆さまにはどうか冷静な購買活動をお願いをしたいと思います」
「なお、トイレットペーパーなどについて、不足も一部で起きておりますが、これについてはですね、さまざまな、いわば噂が飛び回っている。事実でないという噂が飛び回っているわけでありますが、ほぼ全量が、これは国内生産、トイレットペーパーについて、ほぼ全量が国内生産でありまして中国をはじめとしたサプライチェーンの問題は全く起きていません。全く関係ないわけであります」
「十分な供給量が、そして在庫が確保されていることから、これについても冷静な購買活動をお願いをしたいとこのように思います。われわれとしても、こうした身を守る、あるいは家族を守るために行動をとる、当然のことでありますが、それに対して、われわれもですね、正確な情報をいち早く発信をしていきたいと考えております」
◆－－入国拒否措置についてうかがう。政府はこれまでに中国の湖北省、浙江省、韓国の大邱（テグ）などからの入国を拒否しているが、自民党内などからは中国全土に広げるべきとの意見も出ている。今後、中国全土を含め、対象を拡大していく考えはあるか◇「政府においてはですね、これまで新型コロナウイルス感染症が蔓延（まんえん）をしている地域から来訪する外国人や感染症が発生している恐れのある旅客船に乗船する外国人について入管法に基づき、入国拒否の措置を講じてきたところであります。まず、感染の中心地である武漢市を含む湖北省をその感染者数や移動制限措置の有無を踏まえて、２月１日に対象地域としたほか、１３日には浙江省を追加したところであります。また、２７日には感染者数の増加が顕著である韓国の大邱広域市などを対象としたところであります。感染拡大の状況が時々刻々と変化をしているわけでありますが、どこの地域を入国拒否の対象地域とするかについてはですね、政府として、今後も感染者数や移動制限措置の動向などをしっかりと分析をし、機動的な措置を、必要であれば、国民の健康を守るために躊躇（ちゅうちょなく）なく講じていく考えであります。
◆－－クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では７００人以上の乗客・乗員が感染するなど、検疫や船内での感染予防対策にも課題があると指摘された。引き続き国内でも感染が拡大する中、東京五輪を控え、特に日本としての危機管理能力が、今、試され、国際社会から注目されていると思うが、これまでのところで得られた教訓はどういうことであり、これを今後、どのように生かしていくのか◇「ダイヤモンド・プリンセス号については多数かつ多様な国籍の方々が乗船する大型客船内でのウイルス集団感染という初めて直面する事態への対応が求められたところであります。クルーズ船の乗客や乗員の皆さまに対しては、船内で感染が初めて確認された２月５日から順次全員にＰＣＲ検査を行うとともに、１４日間の健康観察期間を設定し、感染拡大防止に最大限の措置を講じてきました。こういった状況の中で、チャーター便対応で得られた知見やそして船内での感染拡大防止が有効に行われていたという専門家のご指摘も踏まえて、発症がなく観察期間を終了した方々について、下船をしていただくという判断をしたところであります。国内における感染拡大を受けて、政府においては、今がまさに感染の流行を早期に収束させるために重要な時期であると認識をしています。対策の基本方針を踏まえて、時々刻々と変化する状況を踏まえながら、自治体や、地方自治体や医療関係者、事業者そして国民の皆さまと一丸となって、先手先手で必要な対策を総動員して、躊躇なく実施をしてまいる所存でございますが、五輪・パラリンピックを控えているところでございますが、バッハ会長がですね、ＩＯＣからは日本の迅速な対応について評価を得ているところであります。バッハ会長も２０２０年東京大会が成功するよう、全力を注ぐと、発言をしておられます。われわれはこの状況をなるべく早期に克服をし、アスリートの皆さん、関係の皆さんが、安心して、そして、臨める安全な大会、そのための準備をしっかりと進めていきたいと考えております」
