先週行われた
安倍首相の演説、
日本国内における新型コロナ肺炎の感染状況の見通し、
と
今後についての説明。
そして、
質疑応答
と。
記事になっていたので、ブックマークを付けました。
・
・
・
というか、
これに関する
解説なり、
評価なり、
そういう記事が出てくるのを
週明けの今日、
待っていたのですけど……
『志村けん』に全部持って行かれてしまって。
こちらの方は、
どこかへ消えてしまいましたねぇ。
テレビでも、
ほとんどというか、
まったく取り上げられていませんでしたし。
『東京都の外出自粛要請』
と
『３月末の大雪』
と。
『志村けん』
と。
こればかりでした。
新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るっています。感染者は５０万人を超えました。最初の１０万人に達するまで６０日以上かかりましたが、直近ではわずか２日で１０万人増加しており、まさに爆発的なペースで拡大しています。いくつかの国々では連日、数百人規模で死者数が増えており、増加する重症者に十分な医療を提供できていない、まさに医療崩壊ともいうべき事態も発生しています。これは決して対岸の火事ではありません。日本でも短期間のうちに同じ状況になっているかもしれない、それぐらいの危機感をもって最大限の警戒を国民の皆さまにお願いします。
これまでわが国では、専門家の皆さん、保健所をはじめ、現場の医療関係者の皆さんの努力によって、いわゆるクラスターと呼ばれる集団での感染のつながりを早期に発見し、しっかりとコントロールする、そうすることで何とか持ちこたえてきました。しかし足元では、感染経路がわからない患者が東京や大阪など都市部を中心に増加しています。感染のつながりが見えなければ、その背景にどれぐらいの規模の感染者が存在しているのか、知ることができません。そして制御できない感染の連鎖が生じれば、どこかで爆発的な感染拡大が発生しかねません。
このいわゆるオーバーシュートの可能性について、東京では２５日、小池（百合子）知事が、重大局面にあるとし、夜間・休日の外出自粛などを都民の皆さんに要請しました。千葉、神奈川、埼玉、山梨の４県知事とともに、イベントの自粛、人混みへの不要不急の外出自粛などについて、協力を呼びかけています。大阪や熊本でもこの週末の外出自粛が要請されています。私からもこうした自治体の呼びかけにご協力いただくよう、深く、お願いいたします。ひとたび爆発的な感染拡大が発生すると、欧米の例から試算すると、わずか２週間で感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がります。そうなれば、感染のスピードを極力抑えながら、ピークを後ろ倒ししていくとのわれわれの戦略が一気に崩れることとなります。
まだ欧米に比べれば、感染者の総数は少ないと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私たちが毎日見ている感染者の数は、潜伏期間などを踏まえれば２週間ほど前の新規感染の状況を捉えたものにすぎません。つまり、今すでに爆発的な感染拡大が発生していていたとしてもすぐには、察知することができません。
２週間経って、数字となって表れたときには、患者の増加スピードはもはや制御できないほどになってしまっている。これがこの感染症の最も恐ろしいところであり、私たちはこの恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い続け抜かなければないのです。その強い危機感のもとに、自衛隊も動員して水際対策を抜本的に強化しました。一昨日には改正特別措置法に基づいて、政府対策本部の設置を閣議決定いたしました。これにより全ての都道府県にも対策本部が設置されたところであり、自治体との緊密な連携のもとに、最悪の事態も想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くしてまいります
国民の皆さんにも、不要不急の渡航の自粛をお願いいたします。そして集団による感染のリスクを下げるため、いわゆる三つの条件をできるだけ避ける行動を改めてお願いいたします。第一に換気の悪い密閉空間、第二に、人が密集している場所、そして第三に、近距離での密接な会話、密閉密集密接、この三つの密を避ける行動をお願いします。
新学期からの学校再開にあたり、今週、文部科学省がガイドラインをお示ししました。教室の窓を開けて換気を徹底するなど、三つの条件を回避する対策をそれぞれの教育現場で徹底的に講じていただくことで子供たちの感染防止に万全を期す考えです。再開にあたっては、来週にも、もう一度、専門家（会議の）会合を開き、専門的な見地からご意見を伺う考えです。
専門家の皆さんが、瀬戸際だという見解を示してから、１カ月余りがたちました。この間、三つの条件のように、わかってきたこともありますが、大規模イベントの中止・延期、規模縮小等を要請するなど、国民の皆さまには大変なご苦労をお願いしてまいりました。ご協力に心から感謝申し上げます。
中にはこの１カ月でいわばコロナ疲れ、自粛疲れとも呼ぶべきストレスを感じておられる方も多いかもしれません。しかし、オーバーシュート（爆発的患者急増）が発生した欧米各国では、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止、生活必需品以外の店舗封鎖など、強硬な措置を講じざるを得なくなっています。現在、大変ご不便をおかけをしていますが、それは、一層厳しい、このような強硬措置を回避するためのものであることをまずご理解いただきたいと思います。
繰り返しになりますが、日本は欧米とは異なって、現状ではまだギリギリ持ちこたえています。しかしそれ故に少しでも気を緩めれば、いつ急拡大しても、おかしくない、幸いオーバーシュートを回避できたとしても、それはまさに、水際の状態がある程度の長期に渡って続くことを意味します。この戦いは長期戦を覚悟していただく必要がある。そのことを率直に申し上げ、感染拡大の防止に引き続き、国民の皆さまのご協力を賜りますよう、お願いいたします。
政府としても１日も早く皆さんの不安を解消できるよう、有効な治療薬やワクチンの開発を世界の英知を結集して、加速してまいります。先般、テレビ電話で実施されたＧ７サミットでも、Ｇ２０サミットでもそのことを強く主張し、世界の首脳たちから賛同を得ました。
わが国では、４つの薬について、すでに観察研究としての投与を開始しています。このうち新型インフルエンザの治療薬として承認を受け、副作用なども判明しているアビガンについては、これまで数十例で投与が行われています。ウイルスの増殖を防ぐ薬であり、すでに症状の改善に効果が出ているとの報告もあります」
『アビガン』には、海外の多くの国から関心が寄せられており、今後希望する国々と協力しながら、臨床研究を拡大するとともに、薬の増産をスタートします。新型コロナウイルス感染症の治療薬として、正式に承認するに当たって必要となる治験プロセスも開始する考えです。エボラ出血熱の治療薬として開発されていた『レムデシビル』については、日米が中心となった国際共同治験がスタートしています。
そして、５つ目の有力候補として膵炎（すいえん）の治療薬に承認されている『フサン』について今後観察研究として、事前に同意を得た患者の皆さんへの投与をスタートする予定です。さらには現在、治療薬やワクチンなどの開発に向けて、大学や民間企業でもさまざまな動きが出てきています。
これらを政府が力強く、後押しすることにより、あらゆる可能性を追求します。日本だけでなく、世界中を未曽有の不安と恐怖が覆う中で、日本は持ち前のイノベーションの力で希望の灯をともす存在でありたいと願っています。
これまでになく、厳しい状況に陥っている現下の経済情勢に対しても、思い切った手を打ってまいります。
昨日、来年度予算が成立しました。これによって、医療や介護など社会保障の充実、高等教育の無償化など、予算を切れ目なく新年度から執行することができます。
加えて、この後、政府対策本部を開催し、緊急経済対策の策定を指示いたします。リーマン・ショック以来の異例なことでありますが、来年度予算の補正予算を編成し、できるだけ早期に国会に提出いたします。
国税・地方税の減免、金融措置も含めあらゆる政策を総動員して、かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す考えです。
昨日まで７回にわたり、現場の声、地域の声を直接伺ってまいりました。さまざまな活動の自粛などに伴って、日本経済全体に渡って極めて甚大な影響が生じています。来月のバス予約は前年比で９割減。航空業界もすでに年間の営業利益が全て吹っ飛ぶぐらいの減収となっています。
宿泊や飲食といった業界でも売り上げが８割、９割減ったところが多い。音楽業界ではイベントが中止となり、売り上げはゼロどころか、マイナスだという話もありました。
先行きが見通せない中で、中小・小規模事業者の皆さんからは、まさに死活問題であるとの悲痛な声がある一方で、歯を食いしばってこの試練を耐え抜くよう頑張っていくという決意も伺うことができました。政府として、こうした窮状を徹底的に下支えし、地域の雇用、働く場所はしっかりと守り抜いてまいります。
そして、こういうときだからこそ、人々の心を癒やす文化や芸術、スポーツの力が必要です。困難にあっても、文化の灯は絶対に絶やしてはなりません。
ただ、どうしても感染拡大の防止が最優先となる現状では、まずこの難局を乗り切っていただくことに重点を置いた対策を進めます。
◆令和２年度補正予算案を４月中に編成して国会に提出する考えはあるか。リーマン・ショック後の平成２１年に決定した国の財政支出１５兆円、事業規模５６兆円の経済対策を上回る施策をとるということでよいか。収入が減った世帯への現金給付を行うのか。規模感や具体策、狙いは。◇まず昨日、来年度予算が成立をしました。まずはですね、その中の２６兆円の事業規模のですね、経済対策を１日も早く執行していきたいと考えています。そして景気をですね、下支えしていきます。その上で日本経済全体に渡ってですね、極めて甚大な影響が生じていますが、そのマグニチュードに見合っただけの強大な政策をですね、財政、金融、税制を総動員して実行していく考えであります。
緊急経済対策のですね、策定とその実行のための補正予算の編成をこの後の、この会見の後ですね、指示いたします。そして、今後１０日程度のうちに取りまとめ、速やかに国会に提出したいと考えています。今まさにスピードが求められていると思います。そういう観点からですね、相当大変ではありますが、１０日程度のうちにとりまとめてそして速やかに国会に提出をしたいと考えています。
個別のヒアリングを行ってまいりましたが、厳しい状況に置かれている方々、本当にたくさんおられると思います。まさに日々の資金繰り、当面のキャッシュがないという方々もたくさんおられるわけでございますので、そうした中小・小規模事業者の皆さん、フリーランスや個人事業主の方々、そして、まさに日々の生活、大変に不安を感じておられる方々がたくさんおられますので、冒頭申し上げましたように、そうした皆さんのですね、事業を継続していただくために、あるいは生活をしっかりと維持をしていただくために現金給付を行いたいと考えています。
そしてその上においてですね、感染の拡大が抑制された段階において、旅行や運輸、外食イベントなどでですね、大変な影響を受けている方々に対して短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたいと、そしてまさに全国津々浦々、また笑顔が戻ってくるようにＶ字回復を目指していきたいと考えています。そしてリーマンショックの規模を上回るか上回らないか、これはリーマンショックの規模を上回る。かつてない規模の対策をとりたいと考えています。
◆経済対策について。企業への雇用調整助成金の助成率の拡大や、非正規社員などに対象を広げた対策をとる考えはあるか。現金給付の規模は、一律給付を考えているのか、対象は◇まず、安倍政権はですね、経済においては、一番大切な使命は雇用を守ることだとこう考えてまいりました。雇用を生み出すことに最も力を入れてきたところでありまして、この７年間で４００万人以上の雇用を創出をしてきました。しかし、こういう厳しいときに、何をやらなければいけないか、それは雇用を守ることなんだろうと思います。
リーマンショックのときの経験を元にですね、まずはやはり一番苦しいのは中小企業、小規模事業者の皆さんなんだろうと、こういう皆さんに雇用を継続していただかなければなりません。そこで４月からはですね、雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対して、正規・非正規に関わらず、中小企業は９０％、大企業でも７５％に引き上げていきます。引き続き、日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力を挙げて参りたいと思います。
給付金、現金の給付を行います。これは収入が減っている方々もそうなんですが、最初に申し上げましたように、中小・小規模事業者の皆さんや個人事業主の方々も、いわば経営を継続していく上において、考えていきたいと思ってます。そこで、国民みんなに給付を行うかどうかということでありますが、リーマン・ショックのときのですね、あのときも給付金を行いましたが、あのときのことも、経験を鑑（かんが）みればですね、やっぱり効果等を考えれば、そういうターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきなんだろうなというふうに考えております。
◆終息の見通し、目標は。衆院解散の判断は五輪同様、感染の終息が前提となるのか。終息した場合、年内にも解散を行いうるのか◇まず、オリンピックを遅くとも来年の夏までに開催するということで（国際オリンピック委員会＝ＩＯＣの）バッハ会長と合意をしました。おおむね１年間延期をしていくということなんですが、この判断、決断については、先般、（先進国に新興国を加えた２０カ国・地域）Ｇ２０においてもですね、共同声明において、この決断を称賛すると、強い支持が表明されたところでありますが、一方ですね、ではいつ、このコロナとの戦いが終わるのか、終息するのか、今、答えられる、現時点で答えられる世界の首脳は１人もいないんだろうと。私もそうです、答えることは残念ながらできません。
と同時に、オリンピックを開催するためには、日本だけがそういう状況になっていればいいということではなくて、まさに世界がそういう状況になっていかなければならないわけであります。
そこで先般の（先進７か国）Ｇ７やＧ２０でも強く主張したところでありますが、まずは治療薬とワクチンの開発に全力を挙げるべきだと先ほど申し上げました。今、治療薬については日本は相当、今、進んでいると思います。と同時に、またワクチンについてもですね、国際社会とともに、ワクチンの開発を急いでいます。そういうものが出てくることによってですね、ある程度、終息に向かってめどを出していきたいと思っているところであります。
そして、その後のスケジュールについてお話がございました。確かにその、来年、自民党の総裁としての私の任期も来ますし、衆議員の任期等が来ますが、今はですね、われわれそういうことを一切頭の中にはおかずにですね、頭からこれを外してですね、この感染症との闘いに集中したいと思っています。
◆文部科学省は新年度から原則として学校を再開する方針を示しているが、専門家会議の意見を踏まえて変更する可能性はあるか◇コロナウイルスをめぐる状況はですね、日々刻々変わっています。ですからこれはですね、その時々に、状況に合わせて考えなければいけないと、こう考えています。特に学校、子供たちの健康、命がかかっておりますから、それだけ慎重な対応が、特に再開ということについてはですね、必要なんだろうとこう思います。
１９日の専門家の皆さまの見解を踏まえて、十分な警戒を、引き続き十分な警戒を行うことを前提に、新学期からの学校再開に向けた方針の取りまとめを指示をし、そして文部科学省から学校再開に向けたガイドラインが示されたところでございまして、どのようにということについては冒頭説明をさせていただきましたが、あの、もう一度ですね、再開をする前に、あの冒頭申し上げましたが、専門家の皆さまにご議論をいただきたい。
ですが、そのまたご議論をいただく段階は今と同じとはかぎらないし、わけであります。ですからその段階でまたご判断をいただきたいと思いますし、この地域地域によってですね、都市部とそうではない地域、今東京は大変厳しい状況になってますが、まだ感染者が出ていない地域もありますので、そういうところについてどうするかということ等も踏まえながら専門家の皆さまのご判断を仰ぎたい。
とりあえずはまず一斉休校ということについては、今度はですね、今申し上げましたような方向でですね、あの再開に向けて、まずは準備を進めていただく。その上で、専門家の皆さまから、ご判断を、ご提言をいただき、判断をしていきたいと思っています。
◇さまざまな要請が行われたが、今までそれに伴う損失に対する補償や助成の話がほとんどなかった。文化・スポーツなどのイベント自粛は長引いている。必ず補償や助成をする方針を示すことはできないか。現金給付を行うという話があったが、要請に応えたところは必ず補償すると決めることはできないか◆今あったご質問については、政府内でも随分協議をしてまいりました。それは当初からですね、あの要請する段階から、話をしてきたところでありますし、また実際にそういう状況の中でイベントが中止になり、収入がまさにマイナスになってしまったっていう方からもお話を伺ったところであります。
文化・芸術・スポーツ、冒頭の会見でも申し上げたようにですね、大変重要であるというふうに思っておりますし、この火が消えてしまってはですね、もう一度それを復活させるのは大変だということも、私も重々承知をしております。
ただ、そのいわば損失を補填（ほてん）する形でですね、この税金でその補償するということはなかなか難しいのでありますが、では、そうではない補償の仕方がないかということを今考えているところでございます。
そこでですね、先ほど申し上げましたように、まさに今、キャッシュフロー自体に大変な困難を抱えた方々に対する支援としては、冒頭申し上げましたが、無利子・無担保で５年間据え置きの融資というものもあるんですが、やっぱりまた借りても大変だというお話も伺っています。ですからそういう方々に対する給付金についてもですね、考えていきたいというふうに考えています。
◇経済対策は緊急事態宣言を出すことを前提にしていないのか。緊急事態宣言を今後、発令した場合、さらなる追加の経済対策が必要になるか。発令した場合、どれぐらいの経済損失を想定するか◆まずこの予算がですね、緊急事態となったときを想定していないのかということは、それは想定をしています。例えば医療提供態勢についてもですね、最悪となったときの対応、事態も想定しながらですね、医療提供態勢の整備をこの予算を基にしっかりと進めていきたいと思っています。この対策も含めてですね、この予算、来年度予算と次の対策予算を含めてですね、対応していきたいと思っています。
そしてこの、先ほど申し上げました新しい給付金の制度等でございますが、それもやはり、そうした厳しい状況も踏まえて対応していきたいと、まさにそのときのためということだと言ってもいいんだろうと思います。そのための十分な対応をしていきたいと、まさにあのこれからですね、補正予算については練り上げていくわけでありますから、それを組み込んだものにしていきたいとこう思っています。
◇国民生活についてうかがう。今後、行政が物流を止める、外出禁止というようなことはありうるのか◆あのまず、このマスクについてはですね、ご承知のようにも８割近く中国に生産を依存していた中においてですね、国内で新たにマスクを作ってくれて、いろんなところ、気持ちがある企業にはお願いをしながら、助成金を出してですね補助金を出してやってもらってます。
例えばシャープなんかもですね、こんなマスクを作るということは全く関係なかった企業でありますシャープがですね、かなり本格的に作る、そういう努力もして、今月は６億枚を超える規模で供給をしてですね、これは平年の需要を上回る供給量を確保しています。また来月はですね、さらなる生産の増強および輸入の増加によってですね、７億前を超える供給を行います。
しかしですね、現下の感染症の影響によって例年を大幅に上回るマスク需要が発生をしているためですね、供給が追いつかずに国民の皆さまに大変なご不便をおかけをしているのは事実であります。次の経済対策も活用してですね、さらなる生産の増強に引き続き取り組み、必要が高い施設についてはしっかりと供給を確保していきます。
全国の医療機関に対しては、１５００万枚以上の医療用マスクを確保しました。既に北海道など１７都府県の医療機関に２００万枚を超えるマスクを配布済みでありまして、来週までには全ての都道府県に行き渡らせます。さらに今後とも必要となることから、４月中には追加で１５００万枚を確保して配布します。
また介護施設、高齢者施設向けにはですね、布製のマスクを配布する方針でありまして、既に愛知県内の施設には１５万枚が到着済みでありまして、来週半ばまでには２２００万枚以上の確保を完了し、全国５０万カ所の施設に、施設職員および利用者に順次必要な枚数を配布をします。
これに加えまして全国の小中校、これは再開するということを踏まえているんですが、向けにですね、１１００万枚、ざっと計算しますと小中校生が９００万人でありますが、それを上回る教職員等も含めて１１００万枚の布製のマスクを今後確保して４月中を目途に配布をします。
ご承知のように、この布製マスクは洗剤で洗えばですね、もう一度使っていくことができます。ですから、使い捨てではなくて、この一回のマスクを何回も使えることができるということでありますので、急激に拡大している需要に対応する鍵となると考えています。そして４月中には１億枚を超える布製のマスクの生産が見込まれておりまして、感染拡大防止の観点から、必要な皆さんに幅広く配布をしていきたいと考えています。
そして、今おっしゃった、あのロックダウン（都市封鎖）のような状況、これあのただフランスと比べてですねこれを強制的に罰則を伴ってやるということではなくて、例えば、知事からはですね、あくまでも要請と指示ということになるわけでございますが、その中でご協力をいただかなければならないと考えております。
◆専門家会議の判断次第では学校再開の方針が変わることもありうるのか。また、現金給付の額は与党内でもいろいろな意見があるが、どういうことをイメージしているか。消費税率引き下げについてはどのように考えているか◇一つはですね、まず学校再開については、これはあくまでもその時々、これは欧米の例をみても、たった３日、４日で急激に変わります。感染者の数が７０～８０人だったところがあっという間に４００～５００人、そして１千人を超えていく。
１週間でガンと変わっていきますから、それは前にああいう決定したからということは、全然これはこだわる、こだわってはならないと思っています。あくまでも次の専門家の皆さまの判断ですから当然変わることはありうるということです。
そして給付金については、どれぐらいの額かということについて、これはまだお答えはできないですが、先ほど申し上げたような期間のうちに、われわれとりまとめたいと考えています。その段階ではもちろん金額についてもお示しできると思っています。
まだ、与党の方とも深い議論をしているわけではございませんので、私の感じで申しあげれば、今、本当に皆さん、お話を伺っている中において、もう生活自体がいきなり立ち行かなくなっている。
例えば、インバウンドというのは、安倍政権において成長の大きなエンジンでした。このエンジンを担っていた人たちが、もうほとんど収入が、現金収入がなくなってしまうという状況にぶつかっていますから、事業の継続とともに生活を維持する。ですから、そういう観点から、これは思い切った額を考えていきたいと思います。
そして消費税についてですが、ちょっとこれは答えが長くなります。この消費税は、急速に進む高齢化の中にあって、若者からお年寄りまで全世代型社会保障改革を進めていく上においては、どうしても必要な税であり、そのために引き上げたところであります。
今般の経済政策においては、党においてもさまざまな議論が行われているというふうに考えますが、私は効果がなければならないと。効果の面、もちろんそれを主張しておられる方々も効果ということをおっしゃっているんだろうと思いますが、なるべく即効性のあるものがいいと思ってます。
国民生活をしっかりと守り抜いていくために厳しい状況にある方々に対する現金給付制度の創設を含め、思い切った対策を講じる。そして、先ほど申し上げましたような、大変影響を受けている旅行や運輸、イベントなどにフォーカスをして短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたいと考えています。大変な状況下にある方々に対して、直接手が届く効果的な支援策を実施していきたいと思っています。
◆なぜ日本は欧米に比べてぎりぎり持っていると考えているのか。何か信じられる根拠があるのか◇中国に対しては、武漢、湖北省、浙江省に対して入国禁止の措置を取った日本は、決して遅い方ではないと思います。いくつかの国では中国全土に対して入国禁止の措置を取った国もありますが、日本はそれほど遅くない時期に取っています。
韓国に対しても大邱（テグ）、また周辺に対する入国の国境措置は、日本は取ったのは早い方なんだろうと思っています。決して遅かったとは考えていません。
そこで、では今、欧米諸国と比べて相当日本が感染者の数が少ない。（感染の有無を調べる）ＰＣＲ検査が少ないじゃないかと言われています。確かに、ＰＣＲ検査の数は少ない中において、私もほぼ毎日のように厚生労働省に対して、医師が必要とする、判断すれば、必ずＰＣＲ検査できるようにしてくださいねということは、重々申し上げております。日によっては非常に少ない日がありますから、なるべくしっかりとＰＣＲ検査をやってくださいと言ってます。
では、果たして日本はそれを隠しているのかという議論がありますよね。これは私は違うと思います、例えば、死者の数は、ＰＣＲ検査の数が少ないけども死者の数が多いということではありません。では、死者の数、肺炎で亡くなっている方が実はコロナではないかとおっしゃる方がいるんですが。コロナウイルスの場合は、専門家の先生たちがこれはみんな、私も確認したんです。
私も、私もですね、そういう批判があるんだけど、どうなんだろうかと、このＰＣＲ検査少なくて、という話を伺ったんですが、これは肺炎で亡くなった方については、基本的に肺炎になって最後はＣＴを必ず撮ります。ＣＴにおいて、間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これ、必ず、だいたいＰＣＲをやっておられます。
ですから、そこで間質性肺炎でない肺炎で、例えば細菌性等々の肺炎で亡くなられた方などについていれば、これはコロナではない。ですから、コロナではなくて肺炎で亡くなったっていう方は、コロナではないんだという説明を私は受けて、私は納得したところでございます。
