といわけで。
昨日は、
日本の政治史において、
一つの転換点となるかもしれない、
『緊急事態宣言』が発出されましたねぇ。
それに伴い、
安倍首相の宣言と記者会見がありました。
そこでの首相会見の内容が
記事になっていたので。
記念碑がわりのブックマーク付けてみました。
・
・
・
私は
テレビ中継で見てましたけど。
改めて思うのは、
『首都機能分散を本腰入れてやらんとダメだなぁ』と。
それを
今回の新型コロナ肺炎騒動で
痛感しました。
これ、
今から１０年近く前の、
東日本大震災の混乱収束後でも、
話題になったのですけど。
輪番停電を経験して。
立法と行政機能と経済の中心地が
ひとまとめになっている東京は、
平時であれば
コンパクトにまとまっていて効率化された
強みが発揮されるのですが。
いったん
非常時になると、
一気に『日本壊滅』のリスクに反転する。
という。
そのリスクは、
すでに１０年前の経験で指摘されて、
リスク回避のために、
機能分散を進める議論もあったのですが。
あれから、
１０年近く経ったのに
現実は、
ほとんど何も進んでいないのですよねぇ。
でも、
今後も未知の感染症が、
治療法の確立されていない病気が、
日本国内に上陸して、
今回のように感染拡大する可能性を考えれば。
……東京封鎖は、
十二分にあり得る事態ですから。
今のまま、
『東京一極集中』を放置しているのは、
日本壊滅のリスクを放置しているのと同義なわけで。
実際、
今回このまま東京での感染抑え込みに失敗して
オーバーシュートが発生した場合、
単に
医療崩壊が起きるだけにとどまらず、
日本の
行政機能が麻痺して、
全国的に影響が拡大する、
という。
目も当てられない事態になるのは確定です。
・
・
・
日本の未来を考えれば、
そんなリスクを放置しておくわけには
イキませんよねぇ。
あー、
でも
日本の未来のためには、
一回、
壊滅的な状態になって。
現状のシステムがぶっ壊れた方がいいのかなぁ。
あの原発事故みたいに。
『次は無い』って。
危機感が必要ですよねぇ。
そうならないと、
みんな
本気で改修に動きませんからねぇ。
後々の
大惨事を避けるためには、
いま東京２３区内で
オーバーシュートが発生するのが正解なのかも。
国家とは、
そういうリスクを前提にして
問題なく活動できる状態でなければならない、
そういうシステムですよねぇ。
それを
国民全体が理解するためには、
多少の犠牲がいるのかなぁ。
「まず冒頭、全国各地の医師、看護師、看護助手、病院スタッフの皆さん、そして感染対策に携わる保健所や専門家、臨床検査技師の皆さんに日本国民を代表して、心より感謝申し上げます。新型コロナウイルスとの戦いのまさに最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も１人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっていることに、心からの敬意を表したいと思います。
世界全体ですでに６万人以上が死亡した。この過酷なウイルスとの戦いにおいて、確かな技術と高い使命感を持った医療従事者の皆さんの存在は、私たち全員を勇気づけてくれるものです。本当にありがとうございます。感染リスクと背中合わせの厳しい状況をも恐れず、ベストを尽くしてくださっている皆さんを支えるため、できることは全てやっていきたい。医療現場を守るため、あらゆる手を尽くします。
感染予防に欠かせない医療物資について、国内での増産を進めています。電機メーカーなど異業種の力も借りながら、さらに提供体制を強化していきます。軽症者や症状のない感染者の皆さんは、医療機関ではなく、宿泊施設などで療養いただくことで、医療機関の負担を軽減します。ホテルチェーンにご協力をいただき、関東で１万室、関西で３０００室を確保しました。日本財団も臨時の施設建設を進めてくださっています。これらを活用させていただき、医療支援を重症者対応に振り向けることで病院の機能維持を図ります。ただこうした努力を重ねても、東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、病床数は明らかに限界に近づいています。医療従事者の皆さんの肉体的、精神的な負担も大きくなっており、医療現場はまさに危機的な状況です。
現状ではまだ全国的かつ急速な蔓延には至っていないとしても、医療提供体制が逼迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至りました。この状況は国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると判断いたしました。
本日はこの記者会見に、（基本的対処方針等諮問委員会の）尾身茂会長にも同席いただいておりますが、先ほどの諮問委員会のご賛同も得ましたので、特別措置法第３２条に基づき、緊急事態宣言を発出することといたします。対象となる範囲は、関東の１都３県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、関西の大阪府と兵庫県、そして、九州の福岡県であります。
最も感染者が多い東京都では、政府として、今月中を目途に五輪関係施設を改修し、８００名規模で軽症者を受け入れる施設を整備する予定です。今回の緊急事態宣言に伴い、必要があればここに自衛隊などの医療スタッフを動員し、特別措置法４８条に基づく臨時の医療施設として活用することも可能であると考えています。
医療への負荷を抑えるために最も重要なことは、感染者の数を拡大させないことです。そしてそのためには何よりも、国民の皆さまの行動変容、つまり行動を変えることが大切です。（改正新型インフルエンザ等対策）特別措置法上の権限はあくまで都道府県の知事が行使するものでありますが、政府として、関東の１都３県、大阪府と兵庫県、そして福岡県の皆さまには特別措置法４５条第１項に基づき、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えます。
事態は切迫しています。東京都では、感染者の累計が１０００人を超えました。足元では、５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、２週間後には１万人、１カ月後には８万人を超えることとなります。しかし、専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。そうすれば爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。その効果を見極める期間も含め、ゴールデンウイークが終わる５月６日までの１カ月に限定して、７割から８割削減を目指し、外出自粛をお願いいたします。
繰り返しになりますが、この緊急事態を１カ月で脱出するためには、人と人との接触を７割から８割削減することが前提です。これは、並大抵のことではありません。これまでも、テレワークの実施などをお願いしてまいりましたが、社会機能を維持するために、必要な職種を除き、オフィスでの仕事は、原則自宅で行えるようにしていただきたいと思います。どうしても出勤が必要な場合もローテーションを組むなどによって、出勤者の数を最低７割は減らす。時差出勤を行う。人の距離を十分に取るといった取り組みを実施いただけるよう、全ての事業者の皆さまにお願いいたします。レストランなどの営業にあたっても換気の徹底、お客さん同士の距離を確保するなどの対策をお願いします。
学校の休校が長期化しますが、オンラインなどで学習できる環境整備を地域と協力して加速します。電話、オンラインでの診療も初診も含めて、解禁することとしました。病院での感染リスクを恐れる皆さんに、これを積極的に活用いただくことで、受診を我慢するといった事態が生じないようにします。その上で、生活必需品の買い物など、どうしても外出する場合には、密閉、密集、密接の『３つの密』を避ける行動を徹底していただくよう改めてお願いいたします。今まで通り外に出て散歩したり、ジョギングをしたりすることは、何ら問題ありません。
他方で、３つの密がより濃厚な形で重なるバー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは控えてください。集会やイベントを避け、飲み会はもとより、家族以外の多人数での会食も行わないようお願いいたします。
この感染症の恐ろしい点は、発熱などの症状が全くないにもかかわらず、感染している人が多いことです。そして、知らず知らずのうちに周囲の人にうつしてしまうことで、拡大していくという点です。すでに自分は感染者かもしれないという意識を、特に若い皆さんを中心に、全ての皆さんに持っていただきたい。外出する際にも、人混みを避け、他の人との距離を保つ。飛沫を飛ばさないようにマスクを付けるなどの行動をお願いいたします。そのことが、他の人の命を守ることになります。そしてひいては自分の命を守ることになります。国民の皆さまのご協力をお願いいたします。
緊急事態としての措置を講ずる以上、当然、経済活動への大きな影響は避けられません。もとより、今でも多くの中小・小規模事業者の皆さんが、事業継続に大きな支障を生じておられます。世界経済だけでなく、日本経済が今まさに戦後最大の危機に直面している。そう言っても過言ではありません。その強い危機感のもとに、雇用と生活は断じて守り抜いていく。そのために、ＧＤＰ（国内総生産）の２割に当たる事業規模１０８兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました。困難に直面しているご家族や、中小・小規模事業者の皆さんには総額６兆円を超える現金給付を行います。１世帯当たり、３０万円に加え、次の児童手当の支払いに合わせ、１人当たり１万円を追加することで、お子さんの多いご家庭の家計もしっかりと下支えします。
日本経済を支える屋台骨は、中小・小規模事業者の皆さんです。本当に苦しい中でも、今、歯を食いしばって頑張っておられる皆さんこそ、日本の底力です。皆さんの声は私たちに届いています。皆さんの努力を決して無にしてはならない。その思いのもとに史上初めて事業者向けの給付金制度を創設しました。売り上げが大きく減った中堅、中小法人に２００万円。個人事業主に１００万円支給します。固定資産税も減免します。消費税などの納税に加え、社会保険料の支払いは、１年間猶予いたします。当然、延滞金はかかりません。２６兆円規模の猶予を実施することで、手元資金を事業継続のために回していただけるようにいたしました。民間の地方銀行、信用金庫、信用組合でも実質、無利子無担保、最大５年間元本返済据え置きの融資が受けられるようにします。さらには雇用調整助成金の助成率を過去最大まで引き上げるなど、考えうる政策手段を総動員して、国民の皆さまとともにこの戦後最大の危機を乗り越えていく決意であります。
今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くありません。そのことは明確に申し上げます。今後も、電車やバスなどの公共交通機関は運行されます。道路を封鎖することなど、決してありませんし、そうした必要も全くないというのが専門家の皆さんの意見です。海外では、都市封鎖に当たり、多くの人が都市を抜け出し、大混乱と感染の拡大につながったところもあります。
最も恐れるべきは恐怖それ自体です。ＳＮＳ（会員制交流サイト）で広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄になったことは、皆さんの記憶に新しいところだと思います。ウイルスという見えない敵に、大きな不安を抱くのは、私も皆さんと同じです。
そうしたとき、ＳＮＳは本来、人と人の絆を深め、世界の連帯を生み出すツールであり、社会不安を軽減する大きな力を持っていると信じます。しかし、ただ恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいて、パニックを起こしてしまう。そうなると、ウイルスそれ事態のリスクを超える甚大な被害を、私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねません。
専門家の皆さんの見解では、東京や大阪での感染リスクは現状でも、不要不急の外出を自粛して、普通の生活を送っている限り、決して高くない。封鎖を行った海外の都市とは全く状況が異なります。ですから、地方に移動するなどの動きは、厳に控えていただきたい。地方には重症化リスクが高いといわれる高齢者の皆さんもたくさんいらっしゃいます。その感染リスクを高めることのないようお願いいたします。
当然、社会機能は、しっかりと維持してまいります。自治体とも協力しながら、電気、ガス、通信、金融、ゴミの収集、焼却など、暮らしを支えるサービスは、平常通りの営業を行っていきます。高齢者の介護施設や保育所などで働いておられる皆さんにも、サービスを必要とする方々のため、引き続き、ご協力をいただくようお願いいたします。
食品など生活必需品の製造加工に関わる皆さん、物流に携わる皆さん、そして、小売店の皆さんには、営業しっかりと継続していただきます。ですから、皆さんにはどうか、正しい情報に基づいて、冷静な行動を、心よりお願いいたします。
この２カ月で私たちの暮らしは一変しました。楽しみにしていたライブが中止になった。友達との飲み会がとりやめになった。行きたいところに行けない。みんなと会えない。かつての日常は、失われました。ただ、皆さんのこうした行動によって多くの命が確実に救われています。お１人お１人のご協力に心より感謝申し上げます。率直に申し上げて、政府や自治体だけの取り組みではこの緊急事態を乗り越えることはできない。これは厳然たる事実です。
感染者の爆発的な増加を回避できるのか。一人でも多くの重症者を死の淵から救うことができるのか。皆さんを、そして皆さんが愛する家族を守ることができるのか、全ては皆さんの行動にかかっています。改めて、ご協力をお願いします。
全く先が見えない大きな不安の中でも、希望は確実に生まれています。日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集してワクチン開発、治療薬の開発が進んでいます。新型インフルエンザの治療薬として承認を受けた、副作用なども判明しているアビガンはすでに１２０例を超える投与が行われ、症状改善に効果が出ているとの報告も受けています。観察研究の仕組みのもと、希望する患者のみなさんへの使用をできる限り拡大していく考えです。そのために、アビガンのリスク量を現在の３倍、２００万人分まで拡大します。
国内での増産に必要な原料の生産には、各地の企業が協力を表明してくださっています。
自動車メーカーは、人工呼吸器の増産を手助けしてくれています。欠航が相次ぐエアラインの皆さんは、医療現場に必要なガウンの縫製を手伝いたいと申し出てくださいました。学校が再開する子供たちのために手作りマスクを届けようとしている皆さんがおられます。スーパーを生活必需品で満たすため、昼夜分かたず、今この瞬間も物流を守り続けるトラック運転手の皆さんがいます。医療現場のため、自分たちができる支援をしたいとクラウドファンディングを始めた。皆さんがいます。看護協会は、５万人を超える現在現場を離れている看護師の皆さんに、協力を呼びかけています。
私からもぜひお願いをしたい。この国家的な危機に当たり、ウイルスとの戦いに皆さんのお力をお借りしたいと思います。実際、看護協会の呼びかけに応じ、すでに命を救うため、命を守るため、医療現場への復帰を申し出てくださっている方々がいらっしゃいます。あらゆる分野でこの危機にできる限りのことをやろうと、全国で立ち上がってくださっている皆さんがいる。これこそが希望であります。
９年前、私たちは、あの東日本大震災を経験しました。たくさんの人たちがかけがえのない命を失い、傷つき、愛する人を失いました。つらく、困難な日々の中で、私たちに希望もたらしたもの、それは人と人の絆、日本中から寄せられた助け合いの心でありました。
今また私たちは大きな困難に直面しています。しかし私たちは、みんなで共に力を合わせれば、再び希望を持って前に進んでいくことができる、ウイルスとの闘いに打ち勝ち、この緊急事態という試練も必ずや、乗り越えることができる。そう確信してます。私からは以上であります。
◆◆首相は新型コロナウイルスを終息させるために、何が最も重要だと考えるか。１カ月後、どのような感染状況になっていると想定しているのか。また依然として感染拡大が続いている場合は、より強制力のある法改正に取り組む可能性があるのか。◇◇今回の緊急事態宣言は、確かに海外で行っている、例えばロックダウンとか都市封鎖。強制力をもって罰則があるようなものではありません。大切なことは、国民の皆さまに協力をしていただくことであります。国民の皆さまの行動変異を、いわば行動を変えていただくことが終息に向けて、何よりも必要であります。ですからそういうご理解をいただくことが私は一番大切だと考えています。
専門家の皆さんの試算では、私たちが努力を重ね、人の人との接触を最低で、７割。極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、そして減少に転じていくことができるということであります。まさにこの暗いトンネルを抜けていくためには、国民みんなでこの努力を重ねなければならないと思ってます。もちろんそれは、７割、８割減らすということは並大抵のことではないと思いますが、国民お一人お一人のご協力をいただければ、必ず達成できると確信しております。ですから今日から、そういう行動をぜひお願いしたいと、ご協力をいただきたいと、こう思っています。
◆◆中小企業や個人事業主、会社員らへの補償は今回の対策で十分か。収入が減少した世帯への３０万円の現金給付、事業収入が減った中小企業への給付は対象者を絞り込む方針で、不公平感が残るとの異論もある。◇◇今回のイベントなどの中止、延期などの要請、あるいは夜の街での自粛要請等々によってですね、その皆さんにとっては何の咎もないにもかかわらず、甚大な影響が及ぶわけであります。そういう皆さんにもご協力をしていただかなければならないということでありますが、そこで、どのような形で、そういう皆さんを支援をしていくかということだと思います。しかしこれは、ある特定の業界にお願いをしてもですね、損失はその業界にとどまるものではありません。そこと、さまざまな取引をしている皆さんにも大きな影響が出ていく。ということをかんがみれば、個別に補償していくのではなく、困難な状況にある皆さんに現金給付を行いたいと考えています。
そこで先ほど申し上げましたように、減収がある厳しい状況の中小企業、小規模事業者の皆さんには２００万円、１００万円の現金給付を行って支援をしていきたいと思います。また中小・小規模事業者の皆さんの今一番何が大変か。手元の資金がないということなんだろうと思います。そのために、無利子、無担保５年間。元本返済が猶予される。まさにお金が出ていく。これは直ちに出ていく必要があると思います。
なかなか時間がかかっているという例があれば、どんどんそれは政府に声をお寄せいただきたい。明日、金融機関の皆さんにお集まりを、官邸までお越しをいただいて、私からもお願いをさせていただく考えであります。
また、税や社会保険料の大胆な猶予を行う。これは２６兆円規模。初めてのことでありますが、そのことによって事業の運用にも使っていくこともできますし、雇用調整助成金と合わせて雇用を維持していくことができる。まさに必要なものをしっかりとやっていきたいと思います。
（非課税世帯などへの）３０万円の現金給付についてでありますが、自民党にも一律で給付した方がいいではないかという議論がありました。私たちも検討した。例えば私たち国会議員もそうですが、公務員も今、この状況でも全然影響を受けていない。収入には影響を受けていないわけであります。そこに果たして５万円とか１０万円の給付をすることはどうなんだという点も考えなければならないんだろうと思います。ですから本当に厳しく収入が減少した人たちに直接給付がいくようにしていきたいと考えました。
また、なるべくスピーディーに行いたい。ですから、われわれは５月、なるべく早く令和２年度補正予算案を通していただいて、５月に直ちに出ていくようにしていきたい。全員に給付するということになりますと、麻生太郎政権のときでもやりましたが、だいたい手に届くまで３カ月ぐらい、どうしても時間がかかってしまう。今回はスピードも重視をしたということであります。
どこかでわれわれも線引きをしなければいけない。それはつらいことでありますが、今回、お示しをしていただいた形で給付をさせていただきたい。とにかく今この事態を何とかみんなで協力して、乗り越えていきたいと考えています。
◆◆緊急事態宣言の判断のタイミングが遅いという批判もある。イベント自粛や一斉休校でも感染拡大を抑えることができなかった原因をどう分析するか◇◇まず、このインフルエンザ等対策特別措置法を改正した日から、いつ緊急事態宣言を出すべきか、ずっと緊張感を持って考えてきました。でも、あのときどういう議論があったか。むしろ緊急事態宣言は、私権を制限するから、慎重に出すべきだという議論が随分ありましたよね。しかし私たちは出すべきときには出すべきだと考え、その中で最大限の緊張感を持って、事態を、感染者の状況、数の拡大状況、基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長ら皆さんに分析をしていただいてきました。
そこで、われわれはイベントなどの自粛、学校の一斉休校も行いました。だけど感染者の拡大を防げなかった。確かにその通りです。しかし、スピードはどうなのかということでありまして、今世界を見ていて、一時スピードが上がっていく。このスピードをどれぐらい抑えることができるかということが重要であります。中国・韓国においては、日本よりも感染者の数が相当多いですが、死亡者の数も多いですが、今スピードは相当落ちてきている。日本も早く、そのピークを、はるかに小さいところで押さえていきたい。そして、いわば減少に転じさせたいと思っています。
先週からわれわれいつ出すべきか、西村康稔経済再生担当相と尾身氏と、毎日、厳密に協議をし、議論をしました。これはやみくもに出せません。専門家の皆さまが判断する。機能、準備をすべきだという判断をいただきました。その理由については先ほど申し上げた通りであります。専門家の皆さんのこの判断、いわば一つは、累積の感染者の数、スピード、そして医療の提供体制との関係、そしてわれわれ行政の場では何を考えるべきかということについていえば、いわば緊急事態宣言を出す段階において、十分な医療体制しっかりと対応できるものを、体制を作っていく必要があります。ですから、先週、私も含めて、ホテルチェーンの社長さんたちにお願いをしまして、軽症者などを受け入れるお願いをさせていただいた。
そういうお願いもさせていただき、準備を整えたうえで、いわば、緊急事態宣言を出せば、そういうところはですね、感染者の皆さん軽症者あるいは無症状者の皆さんを収容していただくことができるわけであります。と同時に、混乱を起こさないようにする必要があります。国民の皆さまの理解を進めていく。最初はロックダウンになるのではないかという間違った認識が広がりました。こういう認識をしっかりとなくしていくという準備も整えながら、基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長と、しっかりと心をあわせながら、昨日、ああした形で準備をせよというご判断をいただき、本日の緊急事態宣言となったわけであります。
◆◆緊急事態宣言の対象となった７都府県以外の人々へのメッセージは◇◇７都府県以外の地域について、今回、なぜ対象とならなかったのかということについては、専門的に、尾身氏から話をいただきたいと思いますが、基本的には緊急事態宣言の対象とはしていません。しかし、いつ広がるかは分からないわけでございますんで、そういう意味においては十分に『３密』については注意をしていただきたいと、こう思っています。
（尾身氏）なぜ７都府県を選んだかということを、説明させていただければ、その回答になると思うので。実は今回、われわれ専門家のほうで政府にご提案したのは、３つの指標ですね。主な指標、それはさきほど首相からお話がありましたけども、累計の報告者数と、それから倍加時間、感染者が２倍になるのに、どのぐらい時間がかかるのかということと、それから最近、いわゆるリンクの追えない孤発例の割合がどのくらいなのかということを中心に、われわれはこの２週間くらいずっと、毎日のようにフォローしておりました。
そういう中で、東京と大阪は累計報告数が４００を超えているということと、倍加時間も、実はヨーロッパのイタリアなんかはだいたい２とか２・５ぐらいなんですけども、東京都は３月の上旬は１０とか１１でしたけども、最近になってもう、５、大阪も６・６、それから孤発例が東京では６８％、大阪でも５割近くがリンクが追えないということです。神奈川、埼玉、東京は、東京ほどではないですけども、生活圏、行政区としては別ですけども、生活圏としては、ほぼ同じということで、その３つ。
それから大阪は、今言ったようなことですけど、その近隣県としては、兵庫県が感染状況も大阪に近いし、生活圏としても一体であるということ。それから福岡ですけども、実は福岡は累積の報告数はいまだ少ないんですけども、２つの重要な特徴があります。１つは倍加時間が、さきほど言ったように２倍になるのに必要な時間が全国で最短、最も短い。昨日の時点で２・９日。もっとも短い。それから孤発例の割合も、これは全国で一番高くて、昨日の時点で７２％です。
こういうことがあって、その他の県は、こういう７つの都府県に比べれば、まだこれから感染拡大の恐れが当然、あるわけですけども、昨日の段階では、その７都府県に比べて、まだそこまで達してない。ただし感染拡大のおそれがあるので、十分、これからも『３密』を中心に、警戒を怠れない状況だと思います。
◆◆アビガンやレムデシビルが効くという情報がある。病院に行ったら使えるようになるのは、いつ頃と見込んでいるのか◇◇現在、日本の薬であるアビガン、あるいはオルベスコ、フサンというものがある。レムデシビルというのはアメリカの薬でありますが、日米で治験を行っております。アビガンについてはすでに１２０例を超える投与が行われており、症状改善に効果があったという報告も受けています。また、世界３０カ国以上からアビガンを日本から送ってもらいたい、提供してもらいたいという要望も実は来ているわけであります。現在、３月３１日から企業治験を実施をしており、今後希望する国々と協力しながら、臨床研究を拡大するとともに薬の増産をスタートすることとしています。
そして、今のお話は、例えば私たちが感染をして、入院をして、アビガンを使ってもらいたいと思ったら使えるのかということだと思います。ご承知のように催奇形性という副作用がありますから妊婦の方は使えませんが、それを十分に認識した上で先生たちも処方されると思います。先生にアビガンを使ってもらいたいと言ってですね、その病院の倫理委員会において使えるということになっているとすれば、それは使っていただけるようにしていきます。
これは観察研究の中で行っていくということになり、いわば治験のルートではありませんが、観察研究という形で、先ほど申し上げました、（投与を希望するという）そういう皆さんに使っていただきたい。患者さんも、先生に自分はアビガンを使いたいと思えば使いたいと言っていただければ、病院の倫理委員会で通っていれば、それは使えるということになるんだろうと。すでに、いくつかの病院では倫理委員会でアビガンが使えるということになっているというふうに承知をしております。
◆◆緊急事態宣言の効力は本日からか。何時を目途に効力が有効になるのか◇◇これ官報に載った段階かな。細かいんですが、官報にいつ載るのかちょっと（事務方『今夜中』）。
◆◆店舗に対する休業の要請について。２０平方メートル以下の店舗についてはどうなるのか。自治体側とどのように調整を進めるのか◇◇合計が１０００平方メートル以下の施設についてですね、厚生労働大臣が定めて公示する対象業種や施設については、これまでに発生したクラスターの例を踏まえ、指定する方針であります。これはちょっと誤解があるんですが、これは個別の店舗、会場等を対象とする措置であって、例えば地域等を指定してその業種全体に制限を行うものではありません。
例えばＡというお店があって、ここで問題があるということになれば、このＡというところを指定するということになりますから、このＡが属している業種全体あるいは地域全体をするものではないということであります。
また、理髪店でありますが、これまでにクラスターが発生していません。発生していないということを踏まえてですね、今回厚生労働省告示において公示する対象としては考えていません。なお、国として理美容については国民の安定的な生活の確保のために事業継続することが必要なサービスと考えておりまして、この点東京都知事と西村大臣との間で今調整を行っているところであります。
このほか、保育所や放課後児童クラブについては必要なものを預かりが提供されるように規模を縮小して実施するなど、適切に対応していく方針であります。
介護施設についても、これも高齢者の皆さんにとって必要な施設であり、感染防止の対策を講じていただいて、今相当皆さん講じていただいていると思いますが、講じていただいた上でですね、引き続き開所をいただくという方針になります。
◆◆中小企業や個人事業主に現金給付を出すときどういう条件を課すのか。緊急事態宣言を実施するにあたり、警察に取り締まりを要請するのか。◇◇まず、中小企業そして個人事業主の方々に対する２００万円、１００万円の給付でありますが、今回多くの分野において突然ほとんど収入が７割、８割あるいはゼロに近くなった方々がたくさんいらっしゃると思います。そこでですね、今後この年末までの間に、これは今までと比べて収入が半減していれば出すということになっている。
そういう設計になっておりますので、大きな被害を受けている、大変厳しい状況になっている、あるいは自粛要請になっている分野においては、間違いなくそこには入ってくるんではないのかなと思います。いやいや、それまでに１カ月の対象にどこかがあたれば、そういう設計にしていこうということになっています。ですからどこかがあたれば、その対象にしていくということになるわけであります。
なるべく簡易に電子的に申請して、受けられるようにしていきたいと思っておりますし、なかなか電子申請というのは大変だっていう方々はですね、全国の商工会議所などにお手伝いをして申請をしていただくということにしたいと思います。
警察ですね、いわば取り締まりの対象にはですね、罰則はありませんから、取り締まりの対象ということでは、警察が取り締まるということはありません。ただ、ご協力は要請させていただくということはあるかもしれません。ご協力の要請について、お願いをさせていただく。どういう形かどうかわかりませんけどもお願いをさせていただきたいと思っております。
海外ではＤＶが増加しているという状況が出てきているということを私も承知をしております。国内においてですね、まだそういう兆候が出ているということを私は報告は今受けておりません。ただ、海外でそういう状況が起こっておりますから、今日からわれわれは本格的な緊急事態となりますので、なるべく外出を自粛していただくようになりますので、十分注意深く対応していきたいと思いますし、そういう状況があれば直ちに電話していただきたいと、このように思っています。ＤＶも子供たちに対する場合もありますし、いち早く電話していただきたいと、このように思います。
そしてまた、シェルターについては、今年度の予算で、シェルターの支援をより一層強化をしていくことになりました。今おっしゃったようにシェルターにおいて感染者が出てくることのないよう『３密』しっかりと対応していただくようにしていきたいと、このように思います。
◆◆若者に帰省の動きがかなり出ている。◇◇あの冒頭申し上げましたようにですね、この新型コロナウイルス感染症は、感染していても症状が出ない場合があります。症状が出ないことによって気づかずに人に感染させてしまうという恐ろしい点があります。ですから、自分も感染しているかもしれないという思いをですね、特に若い皆さんには持っていただきたいと思います。
若い皆さんは非常に活動的ですし、体力もありますし、免疫も強いですから、なかなか症状が出てこない。ですから、自分がもしかしたらお父さんやお母さんやおじいちゃん、おばあちゃんたちにうつしてしまう。高齢者にうつしてしまえば、これは重症化していくリスクが高いという観点からですね、東京においても、いわば都市封鎖、ロックダウンのようなことは行いませんから。経済社会の機能は維持をしていきますから。ぜひですね、ぜひ東京にとどまって、できるだけ東京にとどまっていただきたいというふうに思います。
◆◆医療崩壊について。他国の現場では、生存する可能性がより高い患者を優先する命の選択を迫られている。日本でも起こるかもしれないことをどう考えるか。ＳＮＳ（会員制交流サイト）の有益性に触れたが、ネットの声も届くこともあると考えていいか◇◇まず始めにですね（医療に優先度を付ける）トリアージについては、そういう事態にならないように全力を尽くしますが、医療現場にとってですね、大変つらい事態ですよね。医療提供態勢とのバランスにおいて、Ａ、Ｂという患者があれば１人しか対応できない。どちらをとるかという、そういう判断なんだろうと思います。われわれとしては。そういう状況にならないように重症者対策を中心に、医療提供態勢を強化することも大変重要だと考えております。
このため今回の経済対策では、医療提供態勢の整備に最優先に取り組むこととしておりまして、病床の確保や医療機器の整備、呼吸器疾患の専門医、看護師などの確保、ガウンなどの医療の確保などもしっかりと強化をしていきたいと思っております。
今現在の段階では、われわれはそういう状況にもちろんなっておりませんし、先ほど医療提供態勢がだんだん逼迫してきているということを申し上げましたが、今の段階では、軽症者あるいは無症状の方も病院で収容されておりますが、先ほど申し上げましたように、ホテルチェーンの皆さん、これ、関東圏で１万室あるわけでありますから、そちらに軽症者の皆さんにまず移っていただければ、重症者の皆さんの病床も相当程度、これは空きが出てまいりますから、そういう態勢をしっかりと整えていきたい。また重症化しやすい、高齢者の皆さんへのですね、感染をできる限り抑える対策にも力を入れていきたいと、こう思っています。
そしてネットについては、例えば災害のときもそうなんですが、ネットで取る情報というのはすごい早い場合があります。むしろ、現場、政府や都道府県の現場から上がってくるよりも、リアルタイムでですね、どうなっているっていう情報を写真とともに上がってくる場合もありますから、安倍晋三政権になってからですね、それを活用するというシステムも作りました。災害においてはですね。今回もですね、医療現場、あるいは地域やわれわれの手の届かないところの情報を、しっかりと集めるようにしています。われわれもネットから出てくる情報をしっかりとつかみながら対応していきたいと思っています。
◆◆世界はほとんどロックダウンだが、日本だけ今まで天国だ。失敗ならどう責任をとるか。（首相と尾身茂諮問委員会会長が）マスクをしていない特別の意味があるのか◇◇私と尾身氏がマスクを外したのは、最初に司会者からご説明があったんですが、今日は距離をとっておりますので、私の飛沫が届かない距離にあるからマスクを取らせていただいてるということであります。
それが１点とですね、これは例えば最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません。まず、私たちが取ってる対策、他の国と違うではないかということでありますが、それは他の国々と比べても、感染者の方の数もですね、死者の数も桁が違う状況であります。さまざまな対策をとれば経済に大きなインパクトがあり、そのことによってダメージを受ける方々もいます。その見合いで判断をしなければなりません。もちろん専門家の皆さんが、必要であればわれわれは判断をする。
そこで、海外の例を見ればヨーロッパの国々と比べれば、はるかにこの感染者の増加のスピードは遅いわけでありますし、そして同時に、われわれは他の国と違ってクラスター（集団感染）対策というのが入っています。クラスター対策というのを早い段階からやってます。これ大変なんですが、このクラスター班っていうのは、現地に行って朝から晩までずっと、感染者が出れば、この人が接触した人をずっと追っていきます。その皆さんにはＰＣＲ検査をやっていただいて、クラスターを潰していくという形でやっている。これは日本の一つの特徴なんだろうと思いますし、これを評価もしていただいているんだろうと思います。
こうしたこともしっかりやっている。これがあまりにも感染者が増えていくと、クラスターを追跡することができなくなるので、先ほど申し上げましたようにしっかりとクラスターを追跡し、つぶしていくことが可能となっていけば、これは終息に向かっていく。
ですから孤発の例が増えると、クラスター以外の例が出ているので、これなかなか大変だという。そういう判断も専門家の方が来ておられるということだと思います。
（尾身氏）首相がおっしゃる通りで、私の方からは、外国の場合と比較して、日本がここまでですね、これからまたわからないので、今、緊急事態宣言を出したんですけど、それまでに何とか持ちこたえてきたのは３つの理由があると思います。
１つはクラスター対策、日本だけというわけじゃないですけど、自分が初期の頃からやっている。それから、これは国民の健康意識、これ２００９年の新型インフルエンザのときも、世界で死亡率は、１０万人あたりまではもうひと桁違うぐらい少なかったという意味で国民の健康意識。それから３つ目は、もちろん日本の医療制度にもさまざまな課題がありますけども、比較的しっかりした医療制度で、コロナ感染が疑われたような人は、かなりの部分がシステムに探知されて、ＰＣＲも完全ではないんですけど多くの人にされて、必要な治療が今のところ与えられてきたということが、これまで持ちこたえてきた理由だと思います。
しかしこれからは、今の状況で、感染の拡大が懸念がありますので、今回の緊急事態宣言になったということだと思います。
◆◆海外の先進７カ国（Ｇ７）の首脳でコロナウイルスに感染する例が相次いでいる。ジョンソン英首相も集中治療室（ＩＣＵ）に入っている。安倍首相は体調はいかがか。万が一、感染された場合、国政運営はどのような形を想定するのか。麻生太郎副総理兼財務相が担うのか。◇◇英国のジョンソン首相の１日も早い回復を心からお祈りしたいと思っています。私自身は感染しないようにできるだけ手洗いをしながら、あるいはまた免疫力維持するために睡眠。なかなか睡眠を完全にとることはできないんですが、なるべく睡眠の時間を確保したいと思っています。生活のリズムを守るという意味においては、私はまだ食事をしていないんですが、なるべく規則正しく、生活していくということも大切なのかなと思ってます。
そして、もし私が感染した場合、しかし、しっかりと意識がある場合には公邸等で自己隔離をしながら基本的に総理としての執務を行います。もし、私が意識がないということになれば、これは麻生副総理が臨時代理ということになり、一瞬でも遅滞がないように、そういう対応をしていきたいと思っています。
司会者「私から提案します。質問したい方がいらっしゃると思うので、書面で出してください。後で総理にクリアを取った総理のお答えを書面で返します。次の日程があるので、今日は閉じさせていただきたい。どうもご協力ありがとうございました。
