まだ
どこのメディアも
そんな情報は扱っていませんけども。
最近の
政治家のコメントを見ていると、
そのように見えるのですよねぇ。
というわけで、その手の記事にブックマークを付けてみました。
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さて、なんで突然こんな事を私が言っているのか、と言えば。
米国や
フランス、イタリアとかのヨーロッパなどで。
今回の
新型コロナ肺炎騒動に関する
責任追及の発言が、
かなり頻繁に出てくるようになったからです。
今回の騒動における
世界保健機関ＷＨＯへの責任追求の件とかも、そうですよね。
で、これと似たような動きが、
２月下旬から３月くらいに
中国内でも
ありました。
ちょうど、
全人代が延期になって。
習近平の訪日スケジュールの大幅な延期が発表される
直前の時期。
そのころ、
武漢をはじめとした中国全土は、
いまだに、
新型コロナ肺炎が猛威を振るっていて。
ここまで
感染拡大が激化した政治責任を追及するような
マスコミ報道が
ちらほらと表に出来てて。
一方それに対抗して、
習近平政権が
『事実無根だ』と連日、主張する。
という。
新型コロナ肺炎の対策そっちのけで、
政治責任追及で
怪情報が飛び交い、
盛り上がっていました。
私の
このブログでは、
２月１８日にその手の記事を扱っています。
その時期の
中国政界の動きと。
似たような動きが、
今、
欧米で起きている、のですよねぇ。
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その後
中国での
新型コロナ肺炎感染拡大が収束に向かったのは、
武漢を抜いた地域で、
だいたい
これの１ヶ月後。
武漢では、
さらにその２週間後。
くらいでしょうか。
欧米も、
そのくらいのスケジュールで。
この後
収束に向かうのではないかなぁ。
いや、
個人の行動制限については、
欧米の場合
何かと手間がかかるので。
中国の場合に比べて、
もうちょっとかかるかなぁ。
というのが私の見立てです。
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何にせよ、
欧米で
今回の新型コロナ肺炎騒動の
『出口戦略』に向けて動きが見られるようになった。
ということは、
欧米の専門家の見立てでは、
今が
感染のピーク、か。
それを越えたって見解なんでしょう。
それで、
政治家にも
新型コロナ肺炎対策以外に、
アレコレと騒ぐ余裕が出てきた、
と。
そういう事ですよねぇ。
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いが強まっているとされる問題で、米政府として大規模な調査を進めていることを明らかにした。
ＦＯＸニュースは同日、米情報機関が同研究所および感染初期状況に関する情報を徹底的に収集して時系列的に分析し、事態の全容解明を図っていると報道。調査結果は近くホワイトハウスに提出され、トランプ氏らは内容を精査した上で中国にどのように責任を取らせるかについて判断を示すとしている。
報道によれば、米情報機関はウイルスに関し、生物兵器として人工的に作成された可能性を現時点で排除し、研究所内で取り扱われていた自然界に存在するウイルスが武漢市に流出したとの見方をとっている。
トランプ氏は、ウイルスが研究所から流出したかどうかについて、断定は避けつつ、一連の説は「理にかなっているように思われる」と述べ、支持する姿勢を示唆した。
フランスのマクロン大統領は、新型コロナウイルスの中国での感染拡大に関し「起きていながら私たちが知らないことが明らかにある」と述べ、中国政府による情報隠蔽を示唆した。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が１６日、インタビューを報じた。
ウイルスへの対応で欧米の民主国家は中国のような強権的な政府に比べて弱さを示したのではないかとの質問に対してマクロン氏は、情報が自由に流れ、市民が政府を批判できる国と、真実が隠される国では比較にならないと指摘し「中国の方がうまく対応したというのはあまりに無邪気だ」と主張した。 一方、コロナ危機後の経済立て直しの財源調達で、欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏各国で債務を分かち合う共同債を発行する案に関し「今これができなければ、イタリアやスペイン、あるいはフランスでもポピュリスト（大衆迎合政治家）が（選挙で）勝つ」と警告し、反対するドイツやオランダに歩み寄りを促した。（共同）
