先月、
欧米各国の中から
そろそろ感染拡大のピークを越えて
収束に向かうかどうか、
という地域が出てきた頃。
それと
時期をあわせるように、
今回の
新型コロナ肺炎パンデミックに関して。
中国と世界保健機関ＷＨＯの
責任を問う声が
強く強く表に出始めました。
この件に付いては、
日本の特定メディア……
反日親韓をモットーとしている例の面々は
ほとんど取り上げていませんが。
ネット上などでは、
欧米各国やアジアの中からも、
今回の
新型コロナ肺炎パンデミックで被った
経済的損失、損害を中国に請求する、
そういう裁判というか、
提訴が
幾つも発生している情報が
取り上げられていて。
日本国内の
反日親韓メディアが垂れ流している、
フェイクニュースまがいの偏向した情報を鵜呑みせず。
自分で
情報を取りに行っている人達の間では
周知の事実
になっている件です。
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これに関連して、
最近では、
米国が
『今回の新型コロナ肺炎パンデミックは
中国に責任がある。
われわれ米国はその証拠を握っている』
とか、
トランプ大統領をはじめとする、
対中強硬派がそんな事を言い出して。
これについては、
さすがに、
世界各国のメディアが大きく取り上げいるので、
日本の
反日親韓メディアも無視できず、
取り上げていますね。
ほとんど『妄言』に近い扱いにされていますけど（笑
さて、
その米国の主張の中で、
世間的に注目を浴びているのが、
『新型コロナ中国武漢研究所発祥説』
とでも言うべき内容です。
世界で真っ先に感染爆発を起こした、
中国の武漢。
そこに
中国の政府のウィルス研究所があるのですけど。
今回の
新型コロナ肺炎ウィルスは、
その研究所から漏洩した物だ、という。
いわゆる『中国が起こしたバイオハザード』説……
これは、
何もいまになって突然出てきた話ではなくて。
新型コロナ肺炎の感染爆発で
武漢が都市封鎖された
今年の１月には既に出ていた仮説です。
今話題になっているのは、
それの焼き直し、とでも言うべき内容でしょうか。
そして、
この説は、
既に、
話題として取り上げられていた
今年の１月の時点で、
世界の著名な研究者によって否定されています。
可能性は否定できないけど、
実現性は低いだろう、
と。
実際、
最近ここ数日で、
米国は
それまで強硬に主張していた
『武漢研究所発祥説』について、
主張のトーンを弱めています。
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で、
私的には、
もう一つの可能性の方が気になっていました。
もう一つの可能性、というのは、
『中国』と
『世界保健機関ＷＨＯ』の
関係。
『中国政府が世界保健機関ＷＨＯに
不当な働きかけを行い、
情報を隠蔽した』
という可能性です。
私が考えるに、
欧米の諜報機関がなにかしらの証拠を握っているのなら。
こちらの方が、
遙かに可能性が高いだろう、
と見てます。
というのも、
国家で強固なファイアウォールを設置して、
強力な情報統制を敷き、
国外からの接触に制限を掛けている
中国本土から
機密情報レベルの情報をスッパ抜くのは、
さすがの
欧米諜報機関でも無理だろう、
と。
でも、
中国と世界保健機関ＷＨＯの特定要人間の
情報連絡、
これなら、
欧米国内での情報収集で
事が済みますから。
とくに、
インターネット回線を通じた情報交換を
『盗聴』する技術を、
既に欧米は開発、保有しています。
中国が、
世界保健機関ＷＨＯに働き掛けるために
特定要人間との接触をはかっていた、
その足跡を辿っていくのなら
楽勝です。
要人をマークして
網を掛け、
中国が接触するのを待っていればいいのですから。
あと、
もう一つは『金の流れ』です。
これも
世界保健機関ＷＨＯ特定要人の
口座履歴、クレジットカード利用履歴などを
追跡すればいいので。
やってやれない事はありません。
ただまあ、
物凄く手間と時間がかかりますけど。
中国本土から
機密情報をすっぱ抜く手間と比べたら。
天国のようなものでしょう。
データはすべて欧米の国内にあるのですから（笑
とか
考えていくと。
欧米が狙うのなら、
中国にある武漢研究所の機密ではなくて。
欧米で暮らしている、
世界保健機関ＷＨＯの特定要人の動向、
だろうと。
トランプ大統領が公言した『証拠』というのは、
それだろう、
と。
その手の情報が出てくるのを待っていたのですけど。
ようやくニュース記事になっていたので、
ブックマークを付けてみました。
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とはいえ、
メディアにリークされている、
ってことは、
この内容はブラフで
本命は別にあるのでしょうねぇ。
世界を滅ぼした習近平主席の電話１本…ＷＨＯに「パンデミック宣言を遅らせてほしい」
米国と中国の間で新型コロナウイルス感染症責任論をめぐる攻防が続く中、中国の習近平国家主席が今年１月、世界保健機関（ＷＨＯ）に新型コロナのパンデミック（大流行）宣言を遅らせてほしいと自ら要求したという疑惑がドイツメディアを通じて提起された。
習近平主席の電話で世界が新型コロナに対処する時間を４週－６週浪費したという主張も出てきた。これに対し世界保健機関（ＷＨＯ）側は「習主席とＷＨＯ事務局長は電話自体をしていない」と直ちに否定した。
１０日の英デイリーメールなどが独シュピーゲルを引用して報じた内容によると、シュピーゲル紙はドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）の諜報文書を入手したという。この文書によると、習主席は１月２１日、ＷＨＯのテドロス事務局長に電話をかけ、「コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい」と要請したということだ。
ＷＨＯが新型コロナパンデミックを宣言したのは３月１１日であり、昨年１２月３１日に中国湖北省武漢市で「原因不明の肺炎」が発生したと明らかにしてから約７０日後だ。３月１１日にはすでに世界１１０カ国で約１２万人の感染者が出ている状況だった。これに先立ち２月には韓国、イタリア、イランなどで新型コロナが拡大した時期でもあった。
２００９年の新型インフルエンザの場合、７４カ国で３万人の感染者が発生した時点でパンデミックを宣言したのと比較すると、今回の新型コロナのパンデミック宣言はかなり遅いという批判の声が多い。ＢＮＤは文書を通じて「中国の隠蔽式情報政策で世界がコロナウイルスに対応できる時間を４－６週浪費した」と批判した。
一方、親中派として知られるテドロス事務局長は１月２８日、習近平主席に会って中国の対応を称賛した。テドロス事務局長はその後も「中国が武漢を封鎖したことで危機を避けることができた」などと中国を擁護する発言を繰り返した。
ＷＨＯ側は１０日、ツイッターで「１月２１日当日、習主席とテドロス事務局長は電話自体をしていない」とし「不正確な報道は新型コロナ大流行を終息させようとする全世界の努力を妨げる」とコメントした。
