『Go To Trvel』が東京除外になったり、
『Go To Eats』が公募延期になったり。
と、
ここのところ
政府の景気刺激策が急転直下、
予定変更、
と。
慌ただしいことこの上なのですけど。
その一方で、
新型コロナ肺炎感染拡大抑止のための、
対策については、
一切変更無しで。
放置のママ、だという（笑
その結果、
感染拡大がまったく止まりません（藁
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すでに、
本日分の
東京都の新規感染者報告が出ていますけど。
２９３人だそうで。
昨日に引き続いて
緊急事態宣言解除後に
昨日作った
過去最多記録を
更新しています（嗤
素晴らしい結果ですね、
この分なら、
一日の感染患者死亡数が
記録更新になるのも
時間の問題でしょう。
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政府関係者、
行政関係者は、
『まだ大丈夫』
『重症者は少ない』
『軽症者ばかり』
『検査回数を増やして積極検査しているから感染者報告増えた』
と。
同じ説明ばかり繰り返していますけど。
検査回数を増やしたから感染者が増えただけ、
というのなら。
１週間も関係者に検査を繰り返していたら
『検査出尽くし』になって。
報告数が減ります。
実際、
隣国韓国はそのような結果が
数字の推移にハッキリと現れています。
良くも悪くも、
検査対象を全て検査し尽くしてしまって。
それ以上リンクが追えない、
『検査打ち止め』に行き着き。
日々の
報告数が減少します。
でも、
日本はそうなっていません。
１週間経って、
２週間経過して、
時間が進むにすれて
検査数がどんどん増えて。
新規感染者報告数もうなぎ登り。
検査すればするほど、
追うべきリンクが増えて。
隠れていた感染者が
新たに発見される、
という。
これはどういうことかといえば。
明らかに、
感染拡大に検査が追いついていない状態。
です。
市中蔓延が始まっている、
と見るべきでしょう。
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もちろん、
この状況は
日本全国一律ではなくて。
濃淡があり、
激しく汚染されている地域と、
いまだほどんど汚染されていない地域と。
地域毎に
汚染状況がことなっています。
つまりは、
地域毎に明確な差を付けて
日本全国に感染拡大するのを抑止するため
とくに
汚染が激しい地域には
『行動制限』を課したり、
とか。
適切な要請をだす。
そういうステージになった、
と。
日本国民は
不都合な真実を
ハッキリと認めなければならないのでしょうね。
そこから逃げて、
これ以上
耳障りの良い言葉に逃げ込んでいたら。
いよいよ
取り返しが付かなくなるなぁ。
国内で６２２人感染、宣言解除後で最多…大阪６６人・埼玉４９人・神奈川４８人
国内の新型コロナウイルスの感染者は１６日、３１都道府県と空港検疫で新たに計６２２人が確認された。１日あたりの新規感染者数が６００人を超えるのは、過去最多だった４月１１日の７４３人以来で、緊急事態宣言の解除後では最多となった。各地で宣言解除後、最多の感染者が判明しており、感染は拡大している。
神奈川県では新たに４８人の感染が確認された。１５日の４３人を上回り、２日連続で宣言解除後の最多を更新した。川崎市では、集団感染が発生した「新宿シアターモリエール」の舞台公演に出演していた２０歳代男性俳優の陽性が判明。横浜市などでも公演を観覧した男女計６人の感染が確認された。
埼玉県内でも宣言解除後で最多となる４９人、宮城県では宣言中も含めて過去最多の１４人の感染がそれぞれ判明。大阪府でも解除後の最多人数を２日連続で更新する６６人が確認された。厚生労働省によると、入院や療養を要する患者は３０９０人。患者数が３０００人を超えるのは５月１９日以来となった。
「Ｇｏ Ｔｏ」の飲食業支援、委託先の公募延期へ 農水省
農林水産省は１６日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ イート」について、１７日の開始を予定していた事務委託先の公募を延期する方針を固めた。足元では東京都などで新型コロナ感染が再拡大しており、国土交通省が担当する観光業の支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の割引対象から東京都発着の旅行を除外する方針となる中で、飲食業支援も公募時期の見直しを迫られた形だ。
農水省が担当する飲食業支援は、割引が効く食事券の発行や、飲食店サイトで予約して来店した消費者にポイントを与える取り組みを想定。予算額が２００３億円で、このうち事務委託費の上限が４６９億円。
新型コロナは飲み会や会食といった場でも感染が広がってきているとの指摘もある。農水省は今後の感染状況を見極めながら、改めて公募や事業開始の時期を慎重に探るとみられる。
ＧｏＴｏトラベル、国交相「断腸の思い」…キャンセル料は補償せず
赤羽国土交通相は１７日の閣議後記者会見で、２２日から開始する観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を見直すと発表した。予約済みの分も含め、「東京都発着」の旅行は補助対象から除外するが、東京を除く４６道府県では予定通り２２日から実施する。
旅行会社やホテルなど参加事業者には、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底を求める。割引を当て込んでいた予約者からのキャンセルが相次ぐ可能性もあるが、政府はキャンセル料の補償はしない方向だ。
東京都を目的地とする旅行と、都民の旅行は当面、すべて割引支援の対象外となる。都外在住者が千葉や神奈川など隣県に宿泊して都内を巡るツアーや、都内に宿泊して隣県の観光地を巡る旅行も対象外だ。隣県に住む人が羽田空港など都内から出発する交通機関を利用する旅行は、割引対象に含める。
観光客の姿もまばらな浅草（７月１７日午前１１時３４分、東京都台東区で）＝児玉森生撮影
赤羽氏は、「大きな期待もあった中で、断腸の思い。（都民が）一刻も早く事業に参加してもらえるように、全国各地から東京を楽しんでもらえるように、全力を挙げる」と述べた。
「トラベル」事業は、旅行代金の最大３５％が割引になる。９月からは、旅行代金の最大１５％分のクーポンも配布し、旅行先の土産物店や観光施設で使えるようにする。東京以外で感染者が増加した場合には、追加の除外措置も検討する。
