供給側、
ファイザー社の生産計画倒れによる調整入り、
と。
さらに
アメリカ優先、という
バイデン米国大統領の方針転換により。
日本も
とばっちりを受けています、
というニュース。
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何せ、
ヨーロッパ各国が容赦なく切り捨てられているの中で。
日本だけは安泰、
って。
そんな特別対応はありませんでした（笑
という、
冷静に情報を精査すれば、
ごくごく
有り得る状況なのですが……
日本のマスメディアは、
それが気に入らないようで、
政府を叩きまくっています（笑
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ただ、
この問題、
日本政府や大臣を叩いたところで、
どうにもなりませんよ。
国民の生命安全のために
政治家が尽くすのは
どこの国でも一緒。
それは
ワクチン製造国の政治家でも同じであって。
当然、
自国民を最優先で供給配布しろ、
って話になります。
国際協調を旗印にしている
あのバイデン米国大統領ですら、
『アメリカ・ファースト』で押し通していますからねぇ（笑
その中で、
今のところ
自国で有力なワクチン生産能力を有さず、
他国に頼るしかない日本が。
ワクチン生産国の事情に振り回されるのは
当然の成り行きです。
騒いだから、
と言って。
どうにかなるものでもありません。
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それに、
日本の場合
いま問題となっているのは。
全国民数が確保できない、という点で。
ワクチンそのものは、
来月中にも供給が始まり、
接種可能となる見通しが立っています。
ざっくり
乱暴な言い方をすれば、
国民の半数分、確保出来て
接種を勧められれば。
最悪でも、
集団免疫獲得レベルまでは、
ワクチン使用を進められるので。
最低限、
国民の半数分確保を優先してもらって。
その先は、
多少融通する、
という取引も有りなんですよねぇ。
実際のところ、
日本政府が
何をどう考えているのかは。
具体的な情報が出てこないので、
分かりませんけど。
ただ、
現実問題として
それぞれのエゴが剥き出しでぶつかり合う
ある意味
『フッ切れて』しまった状態で。
力の裏付けがない、
原理原則の言葉だけを振りかざしたところで、
『だからどーした』と
無視されて終わりです。
私としては、
最低限の必要数だけでも確保できれば、
それなりに
評価されるべきだと思いますけどねぇ……
なぜか、
日本では
そういう論調にならないんだよなぁ（苦笑
【新型コロナ】ワクチン足りない！ ＥＵ、供給削減に怒る
【パリ＝三井美奈】欧州で新型コロナウイルスのワクチン供給が逼迫してきた。米大手製薬会社ファイザーと英製薬大手アストラゼネカが相次いで、欧州連合（ＥＵ）への供給削減を発表した。接種計画の見直しを迫られる国もあり、ミシェルＥＵ大統領は２４日、仏ラジオで製造元に契約順守を求め、「法的措置も辞さない」構えを示した。
ファイザーは１５日、欧州での供給の一時削減を発表。ワクチン増産に向けてベルギー工場の生産ラインを見直すための措置だとしており、供給正常化は２５日以降になるとした。
アストラゼネカについては２３日、欧州委員会が通告を受けたと発表し、「不満」を表明した。同社のワクチンは今月末、ＥＵで販売が認可される予定で、欧州委が各国に配分計画を示していた。３月までのＥＵへの納入分は計画の４割程度になる見込みという。
イタリアのコンテ首相は「アストラゼネカのワクチンは国内に８００万回分が納入されるはずだったのに、３４０万回分になる」とフェイスブックに見通しを示し、接種計画に影響が出ると懸念を表明した。「重大な契約違反。国民の生命がかかっている」として、同社に法的措置をとる構えも示した。
イタリアは、ファイザーについても提訴する方針を示している。ポーランド政府報道官も地元ラジオで、来月にも製造元への提訴を検討すると述べた。
一方、ハンガリー政府はＥＵを通じたワクチン購入では遅すぎるとして、国内に限り、ＥＵ加盟国で初めてロシア製ワクチン使用を暫定認可することを決めた。シーヤールトー外務貿易相が２２日、ロシア訪問中に、２００万回分のワクチン購入に関する合意を交わした。
ドイツではシュパーン保健相が「効果が確認された」として「モノクローナル抗体」を使った治療薬を２０万回分購入すると表明した。この種の治療薬は昨年、トランプ米前大統領が新型コロナに感染した際にも使われた。症状悪化を食い止める効果があるとされ、ドイツでは当面、大学病院での使用を想定しているという。
ＥＵでは昨年末、ファイザーのワクチンが最初に承認され、域内各国で接種が始まった。現在は米バイオ企業モデルナのワクチンと合わせて２種が承認され、各国で接種キャンペーンが展開されている。
欧州委は「夏までに成人人口の７割」を目標に掲げ、製造元各社と計２３億回分のワクチン購入に合意していた。このうち、ファイザーは６億回分、モデルナは１億５千万回分、アストラゼネカは４億回分を占める。ＥＵのワクチンは欧州委が一括購入し、加盟国に配分している。
ワクチン、６月末「未定」 確保計画、政府が混乱収拾図る―河野氏調整力に疑問の声
政府は２５日、新型コロナウイルスワクチンの全国民分の確保について「今年前半を目指すが未定」との見解を示した。提供時期をめぐる混乱の収拾を図った形だが、政府・与党内からは担当閣僚である河野太郎規制改革担当相らの調整力に疑問の声も出ている。
加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、審査を通ったワクチンが現時点でないことに触れ「具体的な供給スケジュールを示すことは困難だ」と述べ、確保時期を「未定」とした河野氏の主張を追認した。「今年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指す」とする政府の基本的対処方針は不変との認識も示した。
菅義偉首相も２５日の衆院予算委員会で、今年前半までにワクチン確保を「目指す」のか「見込む」のか問われ、「目指している」と明言した。
首相は昨秋の所信表明演説で「２０２１年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保」すると表明。これに沿い、坂井学官房副長官は今月２１日の会見で、６月中の確保を「見込む」と語った。
ところが翌２２日、河野氏が会見で坂井氏の発言を取り消すと発表。一方の坂井氏は「撤回しない」と譲らず、調整不足を露呈した。
ワクチンの確保時期は、米製薬大手との契約内容が変更になるなどして現実に不透明感が広がる。河野氏にとり「見込む」という表現は誤認と映ったようだ。
首相はワクチンをコロナ対策の「決め手」と位置付ける。夏の東京五輪・パラリンピック開催のカギとなり、政権の行方を左右するとみられていることもあり、発信力と突破力に定評のある河野氏に総合調整を委ねた。ただ、政府内の意思疎通が不十分だったことで、「河野氏に調整力が足りないことは最初から分かっていた」（首相官邸関係者）と今回の起用に厳しい評価が出始めた。
混乱の責任者として加藤氏を挙げる声もある。政府関係者は「官房長官が調整に乗り出さないのが一因だ」と指摘。自民党中堅は「菅政権には潤滑油になる人がいない」と漏らす。
政府は第１陣となる医療従事者を対象に２月下旬までにワクチン接種を始め、順次広げる方針。加藤氏は２５日の会見で、ホームレスら事情により住民基本台帳に記載のない人にも接種を試みる考えを示した。今後、地方自治体との調整が本格化する見通しで、どこまできめ細かな対応を取れるかが課題となる。
