kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

この発言は、かなり重要 ―― 65歳以上のワクチン接種、河野行革相「早くても4月1日」

リスクマネジメントの観点から。
不要な期待は持たせず、
出来ない事は
無理だとハッキリ公表する。
これ、
大事ですよね。
それに、
昨日は、
本番のワクチン接種に向けた予行演習、
一種のロールプレイを行って。
その様子をメディアに公開するとか。
来たるべき
ワクチン接種実施に向けて。
着実に準備を進めている姿を
広く国民に情報公開することで。
未知への不安が極端に拡大していかないように
努めているのが見て取れて。
好感が持てます。



その一方で、
新型コロナ関連では、
この先、
緊急事態宣言解除をどうするのか。
予定通りに
2月7日に解除するのか、
今の状況で解除できるのか、
延長するのか、
延長するのなら
どれだけ延ばすのか……
どういう基準で判断するのか、
当初の解除予定としていた
2月7日まで、
残り10日となったいまだに。
明確な判断を示さず、
回答を濁して
擦った揉んだしているのと比べると、
かなり対照的です。



で、
新型コロナ・ワクチンについては、
一部で混乱がありつつも、
明確な情報が順次公開されて。
必要な準備も着々と進んでいくのに。
緊急事態宣言の扱いについては、
どうしてこうも
グチャグチャグダグダになるのか。
その原因はどこにあるのか、

アレコレ私なりに考えてみた結果。
やはり、
情報発信不足、だな。
と。
というのも、
今週末に、
緊急事態宣言発出の効果測定が出来るので、
それを見て、
延長するかどうか考えます。
みたいな
専門家の発言が出てきたのが、
昨日の話。
ここまでの経緯を振り返ってみると、
そこの発言に至るまでの
途中経過報告が一切無い、
状態です。
そりゃあ、
確定情報、
もしくは
それに準ずる確度の高い情報が
一切公開されていないのですから。
好き勝手な憶測が飛び交って。
ぐちゃぐちゃになります、って。



いや、
振り返ってみれば
これまでも、
緊急事態宣言の延長か解除について。
どのように判断するのか、
いろいろな発言は出ていました。
ただ、
その内容は、というと。
それぞれの立場で、
皆言っていることがバラバラ(笑
全く何一つまとまりがない。
内容が
3つも4つもあって。
聞かされている方の国民としては、
『結局どういう事? どうするつもりですか?』

いっそう迷いが深まる始末ですよ。



じゃあ、
どうすればいいのか。
という事なのですけど……
これも、
すでに色々な方が言っている通り、
『明確なゴール=解除基準の設定』

『途中、たとえば2週間毎での進捗状況、
 目標達成具合の評価、
 今後の見通しの情報公開』
これは
もう何度も言われてきたことなのですけど。
未だに実現されていません。
今回の
緊急事態宣言下でも、
うやむやにされたまま、
すでに3週間が進行してします。
まあ、
これについては
いまだに改善できていない、
ということは。
改善出来ない大きな理由、問題があるのでしょう。
なので、
今後も改善される見込みは
限りなくゼロに近い、と思います。
なので、
出来ない項目に執着してもどうにもならないので。
私的には、
改善可能な点として。
メディア対応の一本化を実現してほしい、と。
そこだけは
確実に改善して欲しいですね。
具体的には、
前の安倍内閣
今の菅内閣の違いを考えると、
前・安倍内閣では、
メディア対応を菅官房長官が完全に仕切って。
必要な部分だけ当時の安倍首相が前面に出て
国民にアナウンスする、
というスタイルで
情報発信をコントロールしていました。
いま、
振り返ってみると、
けっこうな頻度で
官房長官の発言がメディアに取り上げられて居るんですよね。
それに対して、
今の菅内閣では。
どうかというと……
菅首相の発言はメディアで大きく取り上げられているのですけど。
それ以外を見てみると……
閣僚外専門家とか地方自治体首長の発言の
メディア露出がかなり大きなウェイトを占めています。
閣僚外専門家の発言に対して、
政府が公開している情報発信が、
明らかに質量ともに劣っている。
この点が、
菅首相の言葉が届いていない』みたいな、
意味不明な国会追求にも繋がっている、のだと思いますよ。
私は、
新型コロナ対応、
緊急事態宣言下の政府方針とか。

菅首相がひとまとめに発信している情報を、
官房長官に担当させて。
菅首相がまとめるのではなくて、
専門家と官房長官の間でまとめさせて、
官房長官から
定例的に
毎週、
現状に対する評価と、
今後の対応、政府の動向について
情報公開させる、
そのようにしたらいいのではないか、
というよりも、
そのようにして
情報公開、発信を強化するべきだと思います。
というか、
官房長官から発信される情報が明らかに少ないです。
菅政権は……
政府の方針について、
官房長官の口から語られた言葉が
メディアに取り上げられている場面が
ほとんどありませんからね。
なので、
今後は
新型コロナの分科会の判断、現状評価を
2週間に一度はまとめさせて。
それを
定例的に官房長官から国民に公表する、と。
そのくらいの事は
実施したら良いのではないかなぁ。

 

 

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65歳以上のワクチン接種、河野行革相「早くても4月1日」…「確定するのは供給次第」

 新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野行政・規制改革相は27日、ワクチンの優先対象とする65歳以上の高齢者への接種について「早くても4月1日になる」との見通しを示した。東京都内で記者団に語った。
 厚生労働省は昨年12月、非公開の自治体向け説明会で、高齢者の接種体制確保のめどを3月下旬としていた。政府は2月下旬にも医療従事者への接種を始め、その後高齢者約3600万人の接種に移る計画だ。河野氏は「(日程が)確定するのは、供給スケジュール次第だ」とも述べた。

 

 

 

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川崎市できょうワクチン接種訓練

政府が、できる限り、来月下旬から新型コロナウイルスのワクチンの接種を始めたいとしている中、川崎市厚生労働省と協力して27日、集団接種の会場を想定した初めての訓練を行います。
1人あたり、どのぐらいの時間がかかるのかなど、訓練で得られた結果は、今後、全国の自治体に伝えられます。
新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は、できる限り、来月下旬から、医療従事者を先行して順次、始めたいとしています。
こうした中、川崎市は、厚生労働省と協力し、27日午後、全国で初めてとなる集団接種の会場を想定した大規模な訓練を行います。
訓練は川崎市内の短期大学の体育館で行われ、医師や看護師、それに市の職員などおよそ40人が参加して、受け付けから問診、ワクチンの接種など一連の流れを確認します。
日本への供給が計画されているワクチンについては、海外で、接種後に頭痛などの症状が出たとする報告もあり、会場には、接種を終えた人が体調に変化をきたさないか、スタッフが一定の時間、見守るためのスペースも設けられます。
今回の訓練の様子は映像で記録され、厚生労働省は、今後、会場内で人が密集しないための業務の進め方や1人あたりにかかる時間など、訓練で得られた結果を全国の自治体に伝えることにしています。
新型コロナウイルスのワクチンの集団接種の会場では、受け付けや予診、ワクチンの接種、接種後の経過観察までさまざまな行程があり、会場での密集を避けながらいかに効率的に接種を行うかが課題となっています。
集団接種の会場では、まず受け付けで自治体から届くクーポン券を提示してもらい、運転免許証や保険証などで本人確認をします。
この際、検温を行うことになっていて、川崎市の場合、37度5分以上の熱がある人は会場に入れないということです。
次に健康状態やこれまでにかかった病気などを問診票に記入してもらい、医師が接種が可能かどうかを判断する予診が行われます。
問題がなければ接種に進み、注射器でワクチンの接種が行われます。
ワクチンの接種には1人あたり1、2分程度かかると見込まれています。
今回の訓練では、アメリカの製薬大手、ファイザーのワクチンの使用を想定していて、会場には「ディープフリーザー」と呼ばれるマイナス75度前後でワクチンを保管できる冷凍庫が設置されます。
接種を終えた人は日付などが記された接種済証を受け取ります。
接種済証には、どのワクチンを接種したかなどの情報が記載されていて、2回目の接種を受ける際に必要になるということです。
ただ、接種が終わってもすぐに帰宅できるわけではありません。
海外では、日本への供給が計画されているワクチンについて、接種後に、頭痛やけん怠感などの症状が見られたことが論文などで発表されています。
また、アメリカなどでは、ワクチンの接種を受けた人にまれに「アナフィラキシー」という急激なアレルギー反応が出たケースも報告されています。
こうしたことから厚生労働省は、接種後、15分以上、その場で経過観察を行うよう求めていて、会場には、接種を終えた人たちが待機するスペースが設けられます。
このスペースにはスタッフが付き添い、体調に変化が出た場合は会場に併設されている救護室で対応するということです。
今回の訓練では、会場内で人が密集する場所がないかを検証するほか、受け付けから経過観察が終わるまでに1人あたりどのくらいの時間がかかるかを見極め、集団接種の会場で1日に受け入れられる人数を検討する際に活用するということです。

 

 

 

 

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日本医師会 中川会長「来月7日宣言解除 現実的ではない」

2月7日が期限の緊急事態宣言について、日本医師会の中川会長は、感染拡大の防止に一定の効果が現れているとしながらも7日の解除は現実的ではないと指摘しました。
この中で、日本医師会の中川会長は、緊急事態宣言について「一定の感染拡大防止効果が現れているとも思われるが、過大な評価は避けなければならない」と述べました。
そのうえで「決して気を抜ける状況ではなく宣言の解除は、極めて慎重に行う必要がある。来月7日の解除が現実的かと言われれば、現実的ではないと思う。多くの国民は本当に我慢しているので、解除されると、その緩みはかなり強烈なものになる可能性がある」と指摘しました。
一方で、中川会長は、宣言の解除にあたっては、病床のひっ迫具合など、感染状況を判断するための6つの指標が「ステージ2」となることなどを条件とすべきだという考えを示しました。