正月休みが明けた途端に感染者が爆増している
日本ですが。
これに対して
どのように防疫措置を強化するのか、
というと。
今のところ
沖縄、広島、山口の３県から
まん延防止等重点措置の適用申請が出されて、
政府内部で諮問され、
適用が決定しました。
期間は
昨日から今月末まで。
あとの地域は、
とくに動きなしです。
・
・
・
これについては
対応が遅いようにも見えますが、
ただ、
現状を時系列的に並べて追いかけていくと。
正月休暇が終わって、
各自治体の役所が動き初めてからまだ１週間。
しかも、
保健所から
感染者激増の数字が出てきたのは
先週末頃ですから。
まだ、
２日３日ほどしか経ってないわけで。
詳細な分析とか。
地域毎の差異とか。
どこが問題なのか、
数字を読んで検討して判断するまでに
至ってないと思われるんですよね。
沖縄みたいに、
去年末からすでに
感染拡大の兆候が出ていて。
それを裏付ける
数字も出ていて。
それでも放置してきた、
という地域とか。
『在日米軍基地』という
目に見えて判りやすい感染源が存在している自治体とか。
そういう場所は
現状でも
打てる手が明確に見えていて動きやすいので。
そういう
自治体が先行している、と。
いまは
そういう段階ですね。
・
・
・
そして
今週いっぱいをかけて
他の自治体でも
現状分析が進められて。
おそらく
今週末か来週には
さらに
まん延防止等重点措置の適用申請をする自治体が出てくるものと思われます。
実際、
今週末から来週くらいには、
今
報告されている新規感染者の中から重症化する人が出てくるわけで。
そうなると、
医療体制への負担が一気に増しますから。
そうなると
行政も
ノンビリした事言ってられなくなるでしょうね……
・
・
・
さて
１週間後の来週月曜日には
どうなっていますやら。
沖縄、広島、山口各県に蔓延防止適用 ９～３１日
政府は７日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、コロナ対応の改正特別措置法に基づく「蔓延防止等重点措置」を沖縄、広島、山口の３県に適用すると決定した。期間は９日から３１日まで。
岸田文雄首相は、「全国の新規感染者数は、年末年始にかけて増加しており、（新変異株の）オミクロン株の市中感染の発生も各地で明らかになっている」と指摘。その上で、３県から重点措置の適用を求める要請があったとして、「政府としても３県の感染拡大に早急に対応する必要があると判断した」と説明した。知事の判断で酒類の提供を停止できるようにするなど重点措置の内容を強化する考えも重ねて示した。
東京・大阪、「まん延防止」適用要請に現時点では慎重…都知事「専門家の意見を聞きながら」
大都市圏の東京都と大阪府は、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用について現時点では慎重な姿勢だが、感染の急拡大に警戒感を強めている。
都内の病床使用率は９日時点で１０・４％。都基準の重症者は４人にとどまるが、都は７日にオミクロン株感染者の原則入院方針を見直した。軽症・無症状者に、子育てや介護など特段の事情がない限りは宿泊施設に入所してもらうことで、病床使用率を下げておく狙いがある。さらに１１日からは、都が感染対策の徹底を確認した認証飲食店の利用人数制限を、これまでの１卓８人以内から、４人以内に強化。医療提供体制の確保と感染の拡大抑止で、社会経済活動を維持したい考えだ。
ただ、都内でもオミクロン株への置き換わりが進む。オミクロン株による初のクラスターが確認された今月５日に「現時点で重点措置の適用要請は考えていない」と強調していた小池百合子知事は９日、「東京の場合は人口が半端なく多く、人の動きも面的に大きい。専門家の意見を聞きながら、タイミングを逃すことなく、必要な対応をしていきたい」と述べた。
大阪では感染の「第４波」渦中の昨年４月５日に重点措置が適用されたが、感染の拡大は収まらず、同２３日に緊急事態宣言の発令が決まった経緯がある。府庁内では「感染拡大期の重点措置の効果は大きくない」と見る向きが大勢だ。吉村洋文知事も周囲に「（重点措置の適用を）求める意味はないかもしれない」と話すが、「医療崩壊で助かる命も助からないという状況になってくるのであれば、社会の動きを止めるのは必要なことだ」と語っている。
