毎日、朝鮮メディアのネット記事を見てみて、ちょっと風向きが変わってきたかなぁ。と思える記事を見かけました。
Chosun Online | 朝鮮日報 【コラム】誰が日本人を長い眠りから目覚めさせたのか
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記事入力 : 2013/11/10 07:26
東京都内の証券会社の店頭には「NISA」という見慣れないポスターが張られている。「少額投資非課税制度」の略だ。個人がNISA口座を通じ、上場株式や投資信託に投資した場合、一定の非課税投資枠内であれば、株式譲渡益や配当が非課税となる制度だ。英国政府は14年前に導入し、大きな成果を挙げている。
日本の銀行や証券会社は、今月からNISAの申し込みを受け付けている。担当者は「反応は上々だ。非課税投資枠は毎年100万円で、投資総額は上限が500万円までだ」と、尋ねていない質問にも答えた。
日本の個人による貯蓄は1500兆円に達するとされる。彼らは貯蓄を定期預金に預けるか、債券を購入し、金利を受け取って使うことに慣れていた。日本政府は氷漬けになっている資金をNISAで株式に投資させようとしている。そうすれば、ベンチャー企業に投資する人が増え、株式市場も活性化すると考えている。
韓国政府は今年3月、財形貯蓄制度を復活させた。朴正煕（パク・チョンヒ）政権時代に中産階級の資産形成を支援した商品を墓場から掘り出した格好だ。日本のNISAと韓国の財形貯蓄は同じ非課税商品だが、政策効果は異なる。財形貯蓄は貯蓄を奨励する制度なのに対し、NISAはベンチャー企業と上場企業の資金源としての役割を担う。
日本は失われた20年を経験し、酸いも甘いも全て味わった。いくら貯蓄が増えても、投資と消費が行われなければ、経済は低迷する。日本人は高いダムを築いて、水をたくさんためてみたところで、水が流れなければ役に立たないという経済の基本原則を悟った。韓国人が「貯蓄こそ愛国」という高度成長時代の論理にとどまっている現在、日本人は「今や投資こそ愛国」という方向に歩みだしている。
ある日本のジャーナリストは「永い眠りから覚めた感じだ」と話した。経済が眠りから覚め、行動を始めた段階だというのだ。2020年の五輪招致成功まで重なり、東京のどの地域で不動産価格が上昇したなどという話題が絶えない。東日本巨大地震の悲劇も経済には好材料となっているようだ。1964年の東京五輪当時に建てられた高層ビルは、今回の地震を経験し、建て替え対象に分類されている。耐震性に優れた新工法で建てられたマンションは購入が困難なほどの人気だという。
10年余り前、日本のテレビCMでは100歳を超える双子のおばあさんが人気だった。おばあさんは「年を取ってから使おうと貯金している」と話した。100歳のおばあさんが老後を心配する姿は、日本経済が低迷する理由を如実に映し出していた。
そんな日本の高齢者もため込んでいた資金を使い始めた。今年4月には孫に教育資金を贈与した場合、贈与税を免除する生前贈与制度も導入された。おじいさんが1500万円を投資信託に預ければ、孫は30歳になるまでそれを授業料などに充てることができる。
韓国で孫の教育費に対する税金を免除しようとすれば、富裕層にばかり恩恵を与えるものだとして反発を買うはずだ。しかし、日本はまず経済を再生しようという視点でそうした論争を乗り越えた。余裕資金の多い世代が次の世代に資産を非課税で移転することで得られる波及効果が、経済にとってははるかに有効だと判断した格好だ。
アベノミクスを寄せ集め的だと皮肉る声もある。小泉政権のように一時的な景気浮揚には成功しても、日本を長期不況から救うことはできないと指摘する専門家も少なくない。しかし、安倍政権の政策に不満を持つ人も、少なくとも今は口をつぐみ、声を潜めている。消費者と企業が長い眠りから覚め、動き始めているからだ。1年前に政界で論議の的となっていた政策が市場の末端にまで波及し、日本人と日本企業の行動を変えようとしているのだ。
ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は「日本経済が世界の希望になる」とする日本復活論を著書で唱えた。財政支出が壁に直面した米国こそ、誰よりも日本経済の再生を望んでいる。北東アジアで米国が中国と対抗するには、日本が軍備をさらに増強し、軍事費支出を増やす必要があるからだ。
韓国は日本経済の現在を目の当たりにし、韓日両国の政権政党や経済官僚集団の競争力に大差があることにため息をついてばかりはいられない。日本の復活後に出現する国際情勢の変化まで考慮すべき時期を迎えている。
宋熙永（ソン・ヒヨン）論説主幹
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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論説主幹のコラム――っていうよりは、社説なんでしょうね。
「日本の国力、国際的な影響力が復活しつつある現実を踏まえて、対日戦略を練るべきだ」って主張でしょうか？
「日本を警戒せよ」ってことなんでしょうかね？
でも、韓国は今までも『抗日運動』を盛んに繰り返して、常に日本の動向をチェックして対抗意識をむき出しにしてますし。何かあれば『右傾化』と騒ぎ立てますし。
何をいまさら、な主張なのです。
それとも、「現在の『抗日路線』を転換して『親日路線』も検討するべし」って主張でしょうか？
現実の変化に従って、外交の選択肢を増やすことは、たしかに必要ですけど。
今さら『親日路線』に舵を切って、どうするのかなぁ……というのが一日本人としての率直な感想です。
というのも、日本の「嫌韓・脱韓」はまだ始まったばかりで、本格からするのは今後１０年間の話ですから。
その前に何とかしよう、という主張なのかもしれませんけど。
なんとかするって、どうするつもりなんでしょうねぇ……
韓国と付き合うと日本にどんなメリットがあるのか、それを示すことが韓国にできるかはなはだ疑問です。
「『反日』やめますから、今まで通り仲良くしましょうよ」という段階は、もうとっくにすぎてしまったわけで。
すでに、お互いが付き合うことにどんなメリットがあるのかを、真剣に精査して、外交戦略を練り直すステージに突入しているのですから。
韓国も、日本と付き合うことにどんなメリットがあるのか、真剣に考えるべきだと思うのですけど。
この社説はそういう主張なのですかね？
だとしたら、日本のマスメディアよりは、現実を直視しているのかなぁ。
日本のマスメディアはいまだに、古い日韓関係の枠組みにとらわれた見方でしか記事を書けませんからねぇ。
ちなみに、私が最近韓国メディアをチェックしていたのは、
「山本太郎」議員の、天皇請願問題について、韓国メディアで何か言及があるのか、と気になっていたからで。
個人的には、
「超右傾議員、天皇に請願――軍国主義の復活か！？」みたいな見出しが躍って、
安倍晋三を越える、超極右議員、山本太郎が天皇復権を目指して、園遊会で請願書を手渡し、国会の存在を否定する。とか、
斜め上の記事が掲載されるのかなぁ……と楽しみでワクワクしながら待っていたのですけど。
ウンともスンとも、一言も言及が無かったのが不気味でした。韓国メディアなら絶対にスルーしないネタのはずなのに。
日本野球で楽天が優勝したことを記事にするよりも、ずっとニュースバリューがあるはずなのに。
日本のプロ野球の話題は記事にして、山本太郎の一件はスルーするってどういうことなのでしょうか？
って、まあ、その辺はもうわかりきっていることで。
山本太郎を支援しているのが、中韓のメディア勢力だから、身内は叩けないって事ですよね。
しごく判りやすい反応ありがとうございました。
