いやぁ、日本国内の選挙。
総理大臣を決める選挙、と言い替えてもよい、
衆議院選挙なのですけど。
公示日に分かりやすい記事を探して探して、ひたすら探して……
見つけたのが、海外メディアの記事だという……
まあ、
日本の国内メディアの場合、
選挙公約に焦点をあてて比較するよりも、
各党党首の発言をテレビで流したり、
どことどこがくっつくのか、とか。
『劇場型』的な、視聴率を取りやすい話題ばかり採り上げているので、
こんな事になるのでしょうけど。
なんで、
こういう情報を分かりやすく取り上げてくれないのかなぁ。
『希望の党』がベーシック・インカムを検討をしているなんて、
ロイターのこの記事を読んで始めて知りましたよ。
これまで、
『希望の党』と『小池代表』についてはテレビで散々取り上げられてきたのですけど。
私、
『ベーシックインカム』なんて話は一度も聞いたことがありません。
やれ、出馬するのかしないのか、確率何パーセントだ、とか。
選挙後にどこと手を組むとか組まないとか。
出馬するかどうか、なんて。
公示日になれば確定する話で、
選挙投票には、まったく意味がないですよ。
確定した後で、投票するんですから。
そんな、投票には糞にしかならない、役に立たない情報を延々と繰り返し話題にするとか、
本当に日本のメディアは狂ってる……というか。
井戸端会議に興じるオジサン、オバサンレベルに落ちてしまった現実を、
連日延々と見せられ続けて。
もうお腹いっぱいというか。
ウンザリしていたので、公示日まで今回の衆議院選挙の話題には触れないようにしていたのですけどね。
テレビの中の人は、ほんと、何が愉しんだか
『僕の考える新しい政界地図』を喜々として発表して、
得意満面な笑顔でしたけど。
本当にバカじゃないのか……と。
こういう
惨状を見るに付け、
日本国内のテレビ局、１つくらい潰した方が良いんじゃないのかなぁ。と。
国内の色んな分野で
『リストラ』『構造改革』が起きて新陳代謝が進んでいるわけですけど。
マスコミ、マスメディアだけがその流れに取り残されて、
旧態依然のまま、じゃないのか。と。
日本が行き詰まっている理由の一つに、
メディアが腐敗してしまって、必要な情報が国内にきちんと流れていない、それが原因としてあるではないのか、と。
最近、真剣にそういうことを考えたりするのですよね。
とりあえず、
電波法を改正して、
電波を優先的に割り当てられているキー局は、
外資の資本参入不可にするところから、始めたらどうでしょう。
上限をもうけるのではなくて、ゼロ。ってことにする。
猶予移行期間を設けて、
クリアできない局は、他の局と入れ替える、とか。
まあ、現実問題として既に外資に買われている株式があるわけで、
それがある以上、ゼロにするのは実現不可能なわけですけど。
その代わり、増資とかで比率をさげることはできますから、
資本の比率制限を限りなく１桁に近づけるとか。
そんな感じで、
経営状態悪いところを潰していく……って口実でふるいに掛けるとか。
そろそろ護送船団方式に近い、
テレビの現状を整理するべきじゃないでしょうかね。
インターネット、という別のチャンネルも存在しているわけですから。
一見、
テレビはタダで見ることが出来る、ように見えて、
実際は政府が電波をタダ貸ししている分、
国民の税金でまかなっているわけで。
国民の目には見えない形で、国民の金が突っ込まれているわけです。
その意味では、
公共事業よりも酷いことをしているわけですよ。
毎年毎年、金を突っ込んでいるんですから。
次の選挙では無理でも、
その先の選挙では、
そこを選挙公約にする政党が出てこないかなぁ。と……
だって、これも一種の『公共事業の見直し』ですから。
テレビ局に
電波使用料を、本来あるべき金額で支払ってもらえば、
幼児教育無償化の財源にくらいはなるんじゃないですか？
これ、立派な政策じゃないですかね？
とかとか、
密かに考えております。
さて今回の衆議院選挙については、
私個人としては、
選挙公報が近々届くはずなので、それを見てさっさと投票してしまおうかなぁ。と
考えています。
この後、仕事が忙しくなるしね……
［東京 １０日 ロイター］ - 第４８回衆院選が１０日、公示された。経済政策、安全保障、憲法改正、エネルギーの主要分野における各党公約は以下の通り。
＜経済政策＞
◎自民党
消費増税に伴う増収分の使途を変更。２０２０年度までに、３─５歳児すべての幼稚園・保育園の費用を無償化。「人づくり革命」へ２兆円規模の政策パッケージ策定。
◎希望の党
消費増税は凍結。大企業への内部留保課税を検討。ベーシックインカム導入も。日銀の緩和策は当面維持する一方、円滑な出口戦略を政府・日銀一体となって模索する。
◎公明党
消費増税に伴う増収分の使途を変更。２０１９年までに、すべての０─５歳児を対象とした幼児教育の無償化を実現する。給付型奨学金、授業料減免枠の拡充を目指す。
◎共産党
消費増税は中止。大企業や富裕層優遇の税制を抜本改革。幼児教育・保育の無償化と高校授業料の完全無償化。待機児童問題では３０万人分の認可保育所の増設も。
アベノミクスの成果は上がらず。将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに消費税率１０％にはできない。児童手当・高校授業料無償化とともに所得制限を廃止する。
消費増税は凍結。国会議員の定数・報酬の３割削減などの改革で財源捻出。幼児教育の完全無償化、大学授業料の無償化を掲げる。高齢者の学び支援に「クーポン」も。
◎社民党
消費増税には反対。税制や歳出面での改革などを通じて財源確保。年金、医療、介護の立て直しとともに子育て支援も充実。時間当たりの最低賃金１５００円を目指す。
消費税マイレージ制度（消費税を積み立てて将来還付する仕組み。還付率は所得や消費金額などで決まる）の導入を掲げる。消費意欲の喚起と安心の社会保障を目指す。
＜安全保障＞
◎自民党
北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導。全ての核・ミサイル計画の放棄を目指す。「イージス・アショア」の導入も含め、ミサイル対処能力を向上させる。
◎希望の党
緊張高まる北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安保法制は憲法に則り適切に運用。北朝鮮への制裁や圧力はいたずらな挑発でなく、対話を導く手段。
◎公明党
北朝鮮対応は「対話と圧力」「行動対行動」の下、核・ミサイル・拉致問題の解決を目指す。平和安全法制の適正な運用を積み重ねる。日米同盟の強化に取り組む。
◎共産党
安保法制の廃止。集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回。北朝鮮への対応では、「対話否定論」ではなく、「対話による平和的解決」を図るよう政府に求める。
領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法の強化で、専守防衛を軸に現実的な安保政策を推進。２０１５年に強行採決された安保法制の問題は、うやむやのままとなっている。
集団的自衛権行使の要件を厳格化し、日本周辺の米軍防護に限定。ミサイル防衛体制を強化。北朝鮮問題解決へ、日米韓中の連携を強化。日米地位協定の見直しも。
◎社民党
安保法制の廃止。日米地位協定の全面改正。北朝鮮対応では、米国追従や圧力・制裁一辺倒ではなく、徹底した対話による粘り強い外交努力で平和的解決を目指す。
巡航ミサイルをはじめとする「敵基地攻撃能力」の保有を主張。「ＴＨＡＡＤ（サード）」や「イージス・アショア」などの新型迎撃ミサイルの即刻配備も求める。
＜憲法改正＞
◎自民党
自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応、参議院の合区解消などを中心に、党内外の議論を踏まえ憲法改正を目指す。
◎希望の党
自衛隊の存在は国民から高く評価。憲法に位置付けることについては、国民の理解が得られるかどうか見極めて判断する。
◎公明党
憲法に自衛隊の存在を明記する案の意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊を憲法違反と考えていない。
◎共産党
無制限の海外での武力行使を可能にする９条改悪に反対。別の項目で自衛隊の存在理由が明記されれば２項が死文化する。
理念なき憲法改正が叫ばれている。専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安保法制を前提とした憲法９条の改悪と闘う。
国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るための９条改正。教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置も。
◎社民党
安倍首相の改憲案に反対。９条の平和主義を守る。教育無償化や参議院の合区解消、緊急事態対応には、憲法改正は不要。
「自主憲法の制定」を掲げる。長い歴史と伝統を持つ日本の国柄を大切にした、日本人の手による自主憲法制定を目指す。
＜エネルギー＞
◎自民党
原子力は重要なベースロード電源と位置づけ。安全性を最優先し、原発の再稼働を進める。再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制を両立。
◎希望の党
２０３０年までの「原発ゼロ」を目指す。再生可能エネルギー比率を３０％まで向上させる。「原発ゼロ」の方針を憲法に明記することも検討する。
◎公明党
原発の新設を認めない。省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化を図り、原発に依存しない社会「原発ゼロ」を目指す。
◎共産党
原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉プロセスに。原発輸出はやめる。２０３０年までに電力の４割を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げる。
再稼働は現状では認められない。原発がなくても日本経済は成り立つ。具体的なロードマップを示し、原発ゼロを実現する「原発ゼロ基本法」を策定。
原発再稼働には、世界標準の安全規制や原子力損害賠償制度の確立、「原発再稼働責任法」の制定などが不可欠。現在の核燃サイクル事業は廃止する。
◎社民党
「原発ゼロ」の実現。原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対。再生可能エネルギーの割合を、２０５０年までに１００％とする。
公約に記載なし
