記録残しておこうかな、と思って
ブックマーク貼りました。
ゴーン容疑者の他に、
法人としての『日産』も当事者として訴追されたので。
ようやく、
日本のマスコミにも西川社長の関与を問う記事が
出てきました。
……といっても。
まだまだマイナーメディアでしか
取り上げられていないのですけど。
いや、
大手もサラッと流すくらいはやっているのですけどね。
この辺は、
『日本人びいき』というより、
日産は
大広告発注主ですから。
会社組織の犯罪を報じるような内容の記事は書けない。
ということなんでしょうねぇ。
それで、
広告引き上げられたら、大損ですもの。
『日本のジャーナリズムは
金の力には勝てなかったよ』
ってことですね。
唯一例外、
とも言える『ＮＨＫ』系列は、
捜査の筋書きと異なる切り口で事件をニュース化して、
『検察批判』とみられてしまうようなニュースは出しにくいですし。
そこまで
検察と対決するなら確固たるネタ＝証拠が必要になるわけですけど。
日産が事件にどれだけ絡んでいるのか、
なんて資料は、
部外者であるＮＨＫが手に入れられるはずもないわけで。
ゴーン氏側は
接見禁止ですから。
いちいち検察を通した情報しか手に入ってこないわけで。
それはそれで、
事件の情報は一方的にフィルター掛けられてしか公開されず、
冤罪を生む土壌となっているのですけど。
さて
この先どうなりますやら。
これ『無罪でした』とか『微罪でした』ってことになったら、
日本の刑事手続きは
海外から改正を求められる事態になりますね。
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）が5会計年度分の役員報酬を50億円ほど少なく有価証券報告書に記載したとして逮捕された事件で、東京地検特捜部が2018年12月10日に、ゴーン前会長と、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで再逮捕した。
2月10日付の朝日新聞デジタルによると、ゴーン前会長とケリー前代表取締役の再逮捕容疑は、2015年度〜17年度の3会計年度分の報酬についても、約40億円を有価証券報告書に記載していなかったとされる。
2回の逮捕で立件されたのは、2010年度から2017年度までの8会計年度分の虚偽記載だが、今回の逮捕容疑には、これまでと異なる点がある。
2016、2017年度については、有価証券報告書の提出責任者が西川広人現社長である点だ。検察官出身の郷原信郎弁護士は｢虚偽の有価証券報告書を提出するのが犯罪である以上、直近の2年については、提出の義務を負うのは西川社長。今後の焦点は、西川社長の刑事責任が追及されるかどうかだ｣と話す。
