kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

NHKの特集番組を見て ―― 北朝鮮政権が重大な人権侵害と指摘 米国務省

南北首脳会談、米朝首脳会談直前ということで、
NHKで金正恩委員長の特集番組を組んでいましたね。
なんというか――
日本の解説者の現状認識ではこの程度なのかなぁ……と。
ちょっと愕然とした内容だったのですけど。
金正恩委員長の戦略が非常にクレバーだと、
からしたらどう見てもトンチンカンにしか思えない内容でした。
たしかに『恐怖』によって人心を支配することは可能です。
一定の効果があります。
しかし
『恐怖』を振りかざす選択をした人間に対しては
『信頼』は成り立ちません。
一番分かりやすいのが米ソ関係です。
日本のメディアはかなり迷走してますが、
現状を把握するのに、
いま起きているのはキューバ危機直後のケネディフルシチョフの遣り取りだと考えれば、
おそらく一番正しく理解できるのでは無いですかね。
この後に起きるのは米朝の『冷戦』であり、
戦争危機の継続です。
米ソ関係では、
これはソ連邦の崩壊まで続きました。
歴史に先例を求めるのなら、
アメリカの行動としてはそのような選択をする可能性が高いのですけど。
なぜか
日本のメディア解説者は明後日の方ばかり見ています。


なんというか、
北朝鮮の対話外交転換で識者たちの意見がどう見ても「バカだよなぁ」としか思えないのが。
従来通り、経済制裁の解除を真っ先に上げているところ。
なんでさ?
そんな前例踏襲する必要ないでしょ。
核放棄しない限り、経済制裁は解除しない。
経済制裁は維持したまま、
平和協定締結、
国交正常化や、
在韓米軍を縮小を進める、という選択だって有り得るわけで。
経済制裁解除→国交正常化→在韓米軍の撤退、と従来通りの流れでまとめて考えるのは
既成概念に囚われてすぎている、としか言い様がない。
トランプさんの選挙向けパフォーマンスなら、
経済制裁維持したまま平和協定締結して在韓米軍撤退させられれば、万々歳かな。
(国連の査察を受け入れないのなら国連の制裁決議を解除する理由が無い)
中国については、対北朝鮮への経済制裁に引き続き協力するなら対中貿易制裁を緩めるよ、
ってカードを切ってくる……
つまり大筋で去年の体制の延長でもおかしくない。


NHKの特集番組とか見てたけど。
なんでここまでの流れをいきなりひっくり返して、
元に戻すような予想を提示する内容の番組作ったんだろうね。
壮大な無駄でしょ。
根本的に間違っているのが
アメリカは戦争を避けるべきだ』という認識で、
これはメディア人の願望なのでしょうけど。
正しい現実把握ではありません。
シリアを問答無用でミサイル攻撃したことでハッキリ示しているとおり、
アメリカは必要なら『戦争を忌避しません』

ここが
先の金正恩委員長の分析にも掛かってくるのですけど、
アメリカにとって
金正恩委員長を信頼する』のと『北朝鮮と戦争する』のと
どちらがより確実で払うコストが少ないか、
それをアメリカがどのように考えるのか。
米朝関係を理解する上でもっとも重要なこの視点が、
NHKが特集を組んだ金正恩委員長の番組には、
スッポリと抜け落ちてました。





あと、拉致問題について言えば、
最初から北朝鮮に対して譲歩するためにアメリカがわざわざ取り上げている可能性が高いかな。
北朝鮮が言うこと聞かないなら、人権問題で徹底的に攻めてやるぞ。国連制裁さらに強化するぞ、
ってそのためのカードじゃないですかね。
欧米の常套手段だよね。



4月21日 10時30分

アメリ国務省は、世界の人権状況に関する報告書で北朝鮮の政権が重大な人権侵害を行っていると指摘し、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発の問題とともに人権問題も追及していく立場を示しました。
アメリ国務省は20日、去年1年間の世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表し、北朝鮮、中国、ロシア、それにイランの4か国を、市民の人権を日々侵害している不安定勢力だと非難しました。
このうち北朝鮮については、去年、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム金正男)氏が暗殺されたほか、国内では政府の当局者や市民の処刑が不当に行われ、政権が重大な人権侵害を行っていると指摘しています。
記者会見した人権担当のコザック上級顧問は「われわれは核と同様に人権の問題も懸念している」と述べ、トランプ大統領がキム委員長と会談する見通しの中、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発の問題とともに人権問題も追及していく立場を示しました。
このほか中国については、チベット自治区新疆ウイグル自治区で、政府による市民への抑圧が悪化したと批判しました。
一方、記者会見では、人権を重視するアメリカ外交の重要性が報告書のなかで強調されているにもかかわらず、トランプ大統領が国内でフェイクニュースとメディアを攻撃し、移民に不寛容な政策を打ち出すなど、大統領の姿勢と外交への影響に質問が相次ぎました。