最近の韓国メディアはあまり見るべきニュースがないので。
ほとんどスルーしているのですけど。
今回、
ちょっと気になる記事が掲載されていたので、
ブックマークを貼ってみました。
３つほど並べたのは、
これらが関連しているのかなぁ……という、私の見立てです。
原因と結果、みたいな？
文オジサンが率いている韓国政府が行き詰まっているのは、
今年に入ってから
もう隠しようがなくて。
そろそろ誰かがスケープゴートにされるのだろう、と。
予想していたところへ
このニュースを見つけたので、ブックマークを貼ってみました。
スケープゴートにされる生け贄は、
内政なら李首相で、
外交なら
今回ブックマークを貼った記事に名前が挙がった康京和外相、
が最有力候補だったのですけど。
まずは、
外交から手を付けそうな勢いなのですかね。
何も成果をあげてないので存在感がないのは以前から変わってないのですけど。
この後の６月末に日本で開催されるＧ20で、
『韓国パッシング』が今の段階においてほぼ確定しているので、
それに対する予防線なのでしょう。
文オジサンは、
何がなんでも『独裁者』を目指しているらしいので。
絶対権力を掌握するまでは、
ひたすら『トカゲの尻尾切り』に徹して逃げ切りまくる。
という、
断固とした決意の表明、と言えなくもありません。
シッポを何本切り捨てようが、
元凶が残っている限り、
何も変わらない、と思うのですけど。
そこはそれ、
文オジサンが独裁者に上り詰めるのを見届けるのが、
韓国民の切なる願いのようですので。
このまま、
行き着くところまで突っ走っていくのでしょう。
ちなみに、
文オジサンの『独裁者志望』は
何も根拠もなしに当てずっぽうに語っているのではないですよ。
私なりに、
最近、
韓国メディアが扱っているニュースを流し見ている中で、
その顕著な兆候がいよいよあらわになってきたので。
ほぼ間違いないのだろう、と。
確信を持った上での見立てなのですけど。
それについては、
また、今度……
昨年、韓国大法院（最高裁判所）から徴用被害者に対して賠償するよう判決を受けた新日鉄住金＝現・日本製鉄＝の前会長・宗岡正二氏＝現・相談役＝が「（韓国は）国対国の次元で定められたルールを変える国だ」と批判した。
共同通信によると、宗岡氏は31日に日本の記者たちに会ってこのように話した後、「（日本の）各企業は韓国進出を躊躇（ちゅうちょ）している。（最近の韓日関係の悪化で）両国国民の感情にマイナス面がかなり出ている。速やかに安定させた方がいい」と語ったとのことだ。
日本製鉄の役員が韓国大法院判決と関連して韓国を公に批判したのは初めてだ。宗岡氏は昨年10月に韓国大法院の最終判決が出た際に新日鉄住金の会長を務めていたが、判決については「無対応」でいるよう指揮していた。宗岡氏は今年4月に新日鉄住金の会長を退任し、現在は日本製鉄の相談役を務めている。
米国務省は29日（現地時間）、トランプ大統領が前日に日本での演説で、東海を「日本海（Sea of Japan）」と発言したことについて「『日本海』が米国の公式の表記方式」と説明した。「東海」ではなく「日本海」が米国政府の認める公式名称だということをあらためて表明したわけだ。
米国務省の報道官室は同日、トランプ大統領の発言に関する記者からの質問に「韓国が別の名称を使用していることを知っている」としながらも「米国政府はアメリカ地名委員会（BGN）の決定した名称を使用しており、同委員会が該当水域に対して承認した名称は『日本海』だ」と説明した。この関係者は「長きにわたる政策と敢行に基づき、米国政府は全ての公海の呼称について一つの名称のみ使用する」として「日本と韓国がこの事案で、互いに同意できる方法に到達するために協力するよう期待している」と述べた。
トランプ大統領は28日、日本の横須賀にある米海軍基地を訪問した際、米軍の強襲揚陸艦「ワスプ」の艦上で演説し「（米軍）第7艦隊の構成員は黄海・日本海・東シナ海・南シナ海を威風堂々と巡回する」と述べた。この発言が韓国国内で論争に発展すると、韓国外交部（省に相当）は「東海の表記に関する韓国の立場は一貫しており明確だ」として「東海は（日本海と）併記されなければならない」と強調した。トランプ大統領の発言に関して直接の論評や正式な反論は避けつつ、原則的な立場だけを示した格好だ。
韓国が「東海併記」を主張しているにもかかわらず、米国は2011年以降、政府の地図や公文書などで東海を「日本海」と表記している。世界各国の政治・社会・経済などの基本情報をまとめた米中央情報局（CIA）の「ザ・ワールド・ファクトブック」でも「日本海」と表記されている。昨年6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に見せた「非核化した北朝鮮の未来」と題する映像でも、東海は「日本海」と単独で表記されていた。11年8月に米国務省の報道官は「アメリカ地名委員会は該当水域の名称を公式に『日本海』と呼ぶ」と発表した。
韓国外交部（省に相当）でこのところ業務ミス・規律の緩み・海外公館長の不祥事などが相次いでいることから、康京和（カン・ギョンファ）長官の交代説が同部や与党、その周辺で飛び交っている。大統領府は3日、「事実ではない」と火消しに出たが、その後も交代説は鎮まる気配がない。外交消息筋は4日、「康京和長官のリーダーシップの源は、外交官試験を受けずに女性として初めて外交部長になったという芸能人並みの『大衆人気』だったが、最近相次いでいるミスや不祥事でその人気も色あせてきた。最近は康京和長官の影響力が下がっている雰囲気だ」と語った。
複数の外交消息筋によると、外交部内で康京和長官の存在感が最近弱まっているのと反比例するかのように、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）大統領府国家安保室第2次長の立場が急速に強まっているという。「対米通商専門家」だった金鉉宗次長は昨年2月の赴任以降、康京和長官抜きで米朝交渉や米中貿易確執といった主な外交懸案を取りまとめている。外交部本部の40代の書記官は「最近は長官より金鉉宗次長に提出する報告書の方に力を入れている。金鉉宗次長は完ぺき主義者だとのうわさが外交部内で飛び交っており、その基準に合わせようと土曜日も出勤・残業する実務者が増えた」と話す。ある中堅幹部は「康京和長官が強調した『ワーク・ライフ・バランス』（仕事と生活のバランス）の重要性には誰もが共感しているが、外交・儀典でさまざまなミスが相次ぎ、ワーク・ライフ・バランスという言葉を口にしづらくなった。康京和長官も最近の幹部会議ではワーク・ライフ・バランスに言及しない」と言った。
