韓国ウォッチを１０年近く続けていて。
たびたび見かける驚愕の現実の一つに。
かなり実務経験豊富なはずの識者が、
現実を無視したまったく見当外れの意見を、
恥ずかしげも無く堂々と公言する、という。
そういう事例が頻繁に見られることです。
そして、
そういう妄言の内容は、
たいてい韓国人の願望に沿った物で、
その意味では、
韓国主観の大衆迎合的な意見で。
韓国にはポピュリストばかりで、リアリストは存在しない。
と言ってしまえば。
それまでなのですけど。
それにしても、
その道の専門家みたいな人からも
妄言が飛び出して。
その内容が
あまりにも現実を無視した内容で。
『非現実的な妄言』としか言いようがなのですが。
そういう主張を恥ずかしげもなく、
メディアで展開する。という。
そういう事例が、やたらと目につくのです。
それで、
韓国民を扇動したあげくに煽った国民の突き上げで国の舵取りを失敗している例が
過去にゴロゴロしているのですけど。
いまだに同じ事を繰り返すとか。
こういう事例を延々と見せられ続けると、
……改善、というか。
韓国人に『変化』を期待するのは、無理だと実感する次第です。
たぶんこれは、
遺伝子レベルで刻み込まれて
もはや変更出来ない民族の体質なのでしょう。
で、
昨今の日韓貿易摩擦騒動の中でも、
そんな意見が出てきたので、ブックマークを貼ってみました。
今回、現実を無視したおバカな意見を主張しているのは、
あの『元・国連事務総長』で
ゆくゆくは大統領就任を狙っている……と噂の絶えない、
潘オジサンです。
なんでも、
現在進行中の日韓貿易摩擦解決のために、
米国に仲裁を依頼するべき、だとか。
いや、それ無理ですから。
というか、米国はこの問題は日韓間の問題だとして。関わりを拒否しますよ。
そんなことも判らないのですかね（藁
韓国人体質だから判らないのでしょうね。
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実際、
この情報が公になってから、
既に１週間が経とうかいう時間が経過しているわけで。
これだけの時間があったのに。
ここまで米国は一切のコメントを出していません。
対北朝鮮問題に関して、
日韓連携を重視しているのなら。
『憂慮する』とか『遺憾に思う』とか。
その程度のコメントをとっくに出してますよ。
わざわざ、
軍事境界線を越えるために韓国に立ち寄ったりもしているのですから。
なのに、
ここまでコメントを一切出していないのは……
『何故米国はこの問題をスルーしているのだろうか？』
って疑問を持たないのですかね？
『米国は関わりたくない』って、明確な意思表示じゃないですか。
そこへ、
なんの解決策を持たずに『米国へ問題を丸投げ』しようと、
仲裁を頼みに行ったところで。
門前払いされるだけ、ですって。
だいたい、ですよ。
先に、
米国に仲裁を依頼していた『慰安婦合意』について、
韓国が一方的に破棄して、
日韓で設立した財団を解散してしまっている現状で。
『仲裁しても、韓国が反故にする』
って現実が確定してしまっているのですから。
関わるだけ、
労力の無駄遣いです。
アメリカにしたって、
『お膳立てを全部ブチ壊しておいて、今更ふざけるな！』って話ですよ。
あと、
未だに韓国と日本のメディア人が現実を
まったく理解できていなくて愕然とするのですけど。
今回のブックマークを貼った、
潘オジサンのインタビュー記事の中にも書かれているのですけども。
未だに、
日本と韓国とアメリカが『友人』だと勘違いしている人達の多いことです。
いや、
『韓国をホワイトリストから外す』というのは
『韓国は信用できない』と日本国として対外的に公表しているわけですから。
『韓国は日本の友人では無い』と宣言しているのに等しいわけです。
そして、
日本の同盟国である米国がそれを引き留めていない、
ここまで全く何もコメントを出していない。
のですから。
米国も、
韓国を日本の友人とは認めてない、のですよ。
その上で、
米国は、
韓国との同盟を強調するコメントが
米国務省が２日にトランプ米大統領の訪韓に関する説明資料として配布した物の
中に書かれていたそうですけど……
＞『米韓同盟がインド・太平洋地域の平和と安全保障の「要（リンチピン）」だ』
とかね。
これって、
シナ海へ進出する中国に対して、
韓国も抗議するように、
そして、ファーウェイに代表される中国製品を排除するように、
圧力を掛けたコメントですよね。どう見ても。
『要』なのだから。
その役割を果たせ、という。
つまり、
これだけコメントを出したのに、
韓国が対中国強硬姿勢をとり圧力を掛けなかった場合。
韓国を同盟国とは見なさないよ。
と『旗を示せ』と迫る意図の裏返し。
いわゆる『褒め殺し』ですよね。
さて、
今回の日本政府の措置について、
これを仲裁して、以前の状態に戻る。
というのは、
まず不可能でしょう。
仲裁したところで、
国民の間に感情のしこりが残りますから。
前と同じになりようがありません。
日本政府はそのくらいの事は理解していたはずで。
それでも、
カードを切ってきたのですから。
その覚悟をもった上で、
この措置に踏み切ったはずです。
なぜ、
その事が理解出来ないのかなぁ。
いや、
理解したくないのか。
そうして、
現実から目を背けていれば、
元に戻るかもしれない。
と妄想しているのでしょうかねぇ。
潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長は7日、韓日の間に勃発した通商対立について、両国の首脳同士が会って解決すべきとの立場を示した。また、韓日両国と同盟関係にある米国が仲裁役を果たすべきと主張した。
潘氏は同日、韓国のKBS放送の番組に出演し、悪化する韓日関係について「誰にとっても望ましくない」として「今こそ首脳同士で顔と顔を突き合わせて心置きなく話し合わなければならない」と述べた。
潘氏は、1998年の金大中（キム・デジュン）大統領・小渕恵三首相（いずれも当時）による韓日共同宣言のように、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が大枠で合意を成し遂げるべきだとして「時間を引きのばせば傷口が余計に悪化する。患部を早くえぐり取るべき」と主張した。
1998年の韓日共同宣言は、東京を訪問した当時の金大中大統領と小渕首相の決断により、日本の植民支配に対する「反省と謝罪」を公式文書として初めて明文化したものだ。両首脳は政治、安全保障、経済、人的・文化交流、国際問題の5分野の協力と43項目の具体的な行動計画を明示した。
潘氏は「マクロな視点、国際的な視点で韓日関係を解決するならば、米国による何らかのアドバイスや仲裁的な役割も必要だ」として「正式な仲裁でなくとも、米国が適切な影響力を行使できるのではないかと考える」と述べた。
潘氏は「3人が友人関係にある場合、2人が親しく、残る1人が離れている状態が続くのは良くない」と韓米日の関係を友人関係に例え、米国の「適切な役割」を強調した。
潘氏は最近会った米国の要人に対し、韓日間の摩擦が激化する状況下で米国の役割が必要だとの考えを伝え、これに対し米国の要人は「分かった」との反応を示したという。
潘氏は「日本が、大阪での主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）で公正で非差別的な貿易関係について合意した3日後にこのような（輸出規制）措置を取ったのは望ましくないし、あまりに性急だった」と述べた。
また、韓国政府が韓国大法院（最高裁判所に相当）の強制徴用賠償判決以降、司法の判断を尊重し、政府としていかなる措置も取れないとの立場を示したことについて「相当に消極的な姿勢」だとして「残念に思う」と述べた。
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことが５日分かった。関係者が明らかにした。解散の申請は６月１７日に行われ、今月、手続き完了の通知が財団側にあったという。
財団は朴槿恵（パク・クネ）前政権当時の１６年に韓国政府が設立。日韓合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を財源に、元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行ってきた。１０億円からこれまでに、合意の時点で生存していた元慰安婦の７割以上に現金が支給されている。
しかし、１７年の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、康京和（カン・ギョンファ）外相が「合意には法的拘束力がない」とし、韓国政府は日韓合意の検証作業を行った。その後、文在寅大統領は、「政府間の約束であれ、大統領として、この合意で慰安婦問題が解決できないことを明確にする」と表明。韓国政府は昨年１１月、「被害者（元慰安婦）中心主義の原則の下で財団解散を進めることになった」（陳善美（チン・ソンミ）女性家族相）とし、一方的に財団の解散と事業終了の方針を発表し、日本政府の同意なしに手続きを進めた。
今回の財団解散に際しても日本政府への通知はなされなかったという。日本が拠出した１０億円のうち、財団には５億円余りが残る。財団解散は日韓合意に明確に反しており、日本政府は韓国政府の方針を当初から受け入れておらず、日韓関係に悪影響を及ぼすことは必至だ。
