この手の取り組み、
いわゆる
ＪＩＣＡの青年海外協力隊関連の特別課外授業……みたいな。
催しは、
昭和の時代からあって。
結構、
国内で積極的な布教活動をしていた、
と記憶しているのですけど。
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この朝日新聞デジタル版の記事の内容は、
なんだろこれ……
現地というか、
海外経験のある実務者が
世界各地の現状の一端をきちんと説明して。
その上での、
『ワークショップ』というか。
学生達に、
十分な情報を与えた上でディスカッションさせているんでしょうか？
ちょっと、
この記事に書かれた学生達の提案は
お粗末すぎて。
話にもならないのですけど。
『約１８００万人の教員』が足りないから。
遠隔授業＝テレビ授業を実施すればいい、とか。
いや、
そもそも電気通ってない、テレビすらない場所はどうするの？
テレビ授業を成立させるには、
生徒一人にネット端末が一台割り当てられる環境が、
大前提で。
１対１で向き合っていれば、
コミュニケーションが取りやすく取りこぼしがないのですけど。
学校の講義みたいな、
教師一人に生徒複数の場合、
現場で生徒側を補助する副教師がいないと。
固定カメラで、
複数の生徒をフォローするのは至難の業です。
フォローが不十分だと、
プリントを配ってやらせているのと同じで。
十分な教育効果を上げられません。
郵便を使ったやり取りの場合は、
さらにタイムラグが加わりますので。
ますます難しくなります。
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あと、
『教育格差～』について提言するのなら。
まずなにより、
『子供は労働力であり、まともな教育を受ける機会すら与えられない』
という現実を知る処から始めないと。
生きるための『労働』の担い手として、
幼い頃から家計の中に組み込まれてしまうため。
就学の機会が与えられない。
これが、
世界の教育格差を作っている一番大きな『壁』です。
その中で、
近年電子デバイスを用いた『遠隔授業』が脚光を浴びているのは。
単に、
教師不足の解消のためではなくて。
子供が労働しながらも、
隙間時間……というか労働後の時間を用いて、
電子デバイスを通して授業を受け、学習することが可能だからです。
つまり、
子供の生活サイクルの中で
自由に学習時間を確保して。勉強を進めることが出来る。
これによって、
就学の門戸が劇的に広がったのですよ。
いままでみたいに、
『学校』が無くても。
就学が可能になったのです。
これを広めるには、
まだまだ
超えなければならないハードルは高いのですが。
『学校』という設備負担がないだけでも、
導入しやすいのですよ。
その分、
子供は『労働』から解放されず。
『勉学』との両立、
という大きな負担を強いられる面があるのですけど。
それでも、
今まで就学が望めなかった層にまで、
機会を広げられる可能性が出てきたのは
大きな前進なのです。
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この高校生達の提言は。
そういう実情を踏まえた上で、
検証と検討を重ねて纏められたものなのでしょうか？
ざっと、
記事で取り上げられている彼らの『言葉』を見る限り。
そういう、
世界の実情を無視した机上の空論に過ぎない、
そんな風にしか見えないのですけど。
仮に、
子供が労働力として就学の機会すら与えられない現実を
踏まえていれば。
まず、
単なる『遠隔授業』ではなくて、
『労働の隙間時間を利用した就学を可能にする遠隔授業』とか。
もっと具体的な、フレーズが出てきそうですが。
もしくは、
『遠隔授業』の補足として。
『これなら労働しながらでも勉強が可能になります』みたいな
説明が付加されるとか。
この試みは、
先進国と途上国の教育格差を埋めるために、
効果のある提言ですから。
記事でも必ず取り上げる……と思われるのですよね。
でも、
そういうニュアンスは記事の中に一切無くて。
『綺麗な』単語だけしか書かれていません。
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これ、
それとも、
朝日新聞の記事の書き方がダメなのか……
同じ内容を報じた、
ＮＨＫの記事だと。
どうも、
私が危惧していた点を踏まえた、
現在の実情を踏まえた上での提案らしく見える言葉が入っていて、
『場所や時間に制約されないで
教育をうけられるようにする』ために。
と。
提言の趣旨が書かれていますから。
ここを押さえているのか、いないのかで。
かなり、
理解度が変わってきます。
うーん……
どうも、
朝日新聞の記者の質が落ちた。
という事らしいですねぇ。
他に、
中日新聞のネット記事なども検索して読んでみたのですけど。
ＮＨＫの記事に近い内容が書かれていますから。
朝日新聞の記者が
要点を見落として記事を書いた、ようですねぇ。
ＮＨＫの記事の方が文字数少ないのですけど。
なぜ『遠隔授業』が必要なのか。その要点を押さえているのは、
ＮＨＫの方ですねぇ。
世界中の子どもが小学校に通うには１８００万人の教員が不足している――。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合で２３日、愛知県内の高校生１２人が教育格差についての提言を発表した。Ｇ２０メンバー国と招待国の計２９カ国の外相が提言を聞き、拍手を送った。
提言をまとめたのは、県立時習館高（豊橋市）、名古屋大教育学部付属高（名古屋市千種区）、名古屋市立名東高（同市名東区）、私立中部大春日丘高（春日井市）の生徒１２人。８月から議論を重ねて各校ごとに原稿を書き、名東高の案をもとに提言を作成。各校の代表４人が交互に読み上げ、１２人全員で茂木敏充外相に提言書を手渡した。
「教育格差が様々な格差に結びついている」。各国外相を前に、時習館高２年の伊東克洋さんが問題提起。名大付高２年の石川陽（あきら）さんが「先進国、途上国ともに教育格差はある」と指摘した。
ユネスコの調査結果では、世界中の全ての子どもが小学校に通うには、約１８００万人の教員が足りないという。このため、十分な教育の質が担保されないなどの問題が心配される。
中部大春日丘高２年の村井健さんは、こうした問題の解決策として「遠隔授業」と「教育支援の情報共有」を提案。名東高２年の大野舞夕（まゆう）さんが、これらの対策に取り組む国際機関の設置を呼びかけ、「教育格差をなくせたらたくさんの課題解決につながる」と訴えた。
提言書を受け取った茂木外相は「若者らしい斬新な提言だ。各国の外相から高い評価を得られたと思う」と述べた。海外で１０年以上暮らし、提言を英訳した村井さんは「生まれた所で、受けられる教育まで変わるのは不平等。提言を考えるにあたり、世界の教育を学んだ経験を今後に生かしたい」と話した。（江向彩也夏）
名古屋市で開かれたＧ２０＝主要２０か国の外相会合では、地元・愛知県の高校生たちが、参加国の外相らに対し、教育格差の解消をテーマとする提言を発表しました。
Ｇ２０外相会合では、公式行事として、愛知県内の４つの高校に通うあわせて１２人の生徒たちが、４か月間かけてまとめた提言を英語で発表しました。
提言のテーマは「教育格差の解消に向けた一歩」で、生徒たちは、場所や時間に制約されず誰もが教育を受けられるようにするため、通信網を整備するなどして「遠隔授業」を行うことを訴えました。
また、提言では、各国で行っている教育上の支援の成果や課題を広く共有して、解決につなげることの必要性にも触れていました。
参加国の外相らは時折、うなずきながら生徒たちの発表を熱心に聞き、終了後には、生徒の代表から外相会合の議長を務めた茂木外務大臣に提言が手渡されました。
茂木外務大臣は、記者会見で「英語もうまく、若者らしい斬新な提言だった。出席していた各国の外相などからも、提言内容を含め高い評価が得られたと受け止めている」と述べました。
名古屋市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合で、県内の高校生たちが各国の外相の前で国際社会に向けた提言を英語でスピーチする。４校１２人のメンバーが決めたテーマは「教育格差」。先進国と開発途上国の間にある格差をなくそうと、若者の視点で考えた解決策を２３日の会合で披露する。（森若奈）
「今までになかったアイデアを各国の外相に伝えられるいい機会。僕らのメッセージが伝わるといい」。メンバーの一人、春日井市の中部大春日丘高２年の生徒（１７）は意気込んでいる。
生徒は父親の仕事の関係で小学生まで南アフリカや英国、ポルトガルなどで過ごした帰国子女。外相会合で話し合われる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に沿ったテーマをメンバーで考える中で、教育格差を提案した一人だ。
南アでは小学生のころ「都会と田舎の差」を調べる学習で、最大都市ヨハネスブルクから郊外のスラムを見に行ったことがある。立ち並ぶ粗末な家を見て「生まれてきた場所でその人の人生が変わる。不平等じゃないか」と鮮明に格差を感じた。
海外での経験を踏まえ、従来の「教師派遣」や「学校建設」にとどまらない途上国の支援策をスピーチに盛り込んだ。
提言には時習館高（豊橋市）、名古屋大教育学部付属高（名古屋市）、名東高（同）の生徒も参加する。
名東高２年の生徒（１７）はスピーチのトリを担当する。世界ではスウェーデンの１６歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんが注目を集める中、自らも将来を担う世代として世界に発信をする大役をつかんだ。「大人よりもできることは少ないけど、このスピーチで少しずつでも人々の意識を変えていきたい」と訴える。
高校生たちの提言について、茂木敏充外相は「みなさんが夏休みから熱心に議論を重ね、準備してくれていると聞いている。Ｇ２０外相会合の中でも大切なイベントの１つであり、若者らしい斬新な提言を期待している」と語った。
