kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

多少は効果があった様子 ―― 9都道府県で計19人死亡、1日当たり過去最多…新たな感染確認は485人

さて、
日課にしている新型コロナ肺炎の感染状況チェック。
日本の場合はどうか、
と見てみますと。
昨日、
新たに確認された感染者は485人。
あの
『緊急事態宣言』が発出されてから
昨日でちょうど1週間。
1週間前の8日は
感染者が356人でしたから。
この1週間で、
感染者が爆発的に増大して、
その勢いが
『緊急事態宣言』発出後の
外出自粛要請、
人的接触機会削減で多少は削がれた……と。
数字の動きを見れば、
そういう評価になるでしょうかねぇ。
『緊急事態宣言』発出後の効果が、
多少は認められる、と。



ただ、
これでは
日本政府と専門家会議が目標にしている、
2週間で、
感染拡大の勢いを大幅に抑制する目標には、
まったく届いていません。
1週間前の数字にも届いていませんからねぇ。



ところで、
メディアは、
1日の死亡者数が過去最多の19人を記録した点に注目して
大騒ぎしています。
でも、
院内感染が、
複数箇所で同時多発している現状では、
死者が増えるのは当然の成り行きですよねぇ。
感染者が増えれば、
無自覚のまま病院に紛れ込む機会がどんどん増えていく。
『政府ガー』と騒ぐしか能が無い人達は、
検査を増やせばどうにかなる、と妄信していますけど。
では、
実際問題として考えた場合、
医者にかかるには、
ウィルス検査を受けて『非感染』が確認されてから、
という手続きを経なければ
検査の実施も意味がないわけで。
検査後、
他人と接触した場合には、
新たに再検査で『非感染』の結果が出るまで待たねばなりませんし。
検査の結果でるまでには、
早くて1日、
かかれば数日の時間が必要になりますから。
救急患者などは、
検査待ちしていたら、
治療手遅れ、となって救命不能で死亡する事態も出てきます。
そうなると、
いったい何のために検査するのか。
という話です。



結局、
この事態を解決するには、
感染者の絶対数を減らすしかなく、
それには
『人的接触機会の削減』
しかない。
それが出来ず。
感染者が減らなければ、
まだまだ
死者が増えていく。
それはつまり、
日本国民が一丸となって、病人を殺している。
ってことですよねぇ。
そろそろ、
そういう厳しい現実を
公の場で、
ズバッと明言する人とか出てこないかなぁ。
『これだけの犠牲者が出る』
ではなくて。
『これだけの大量殺人にあなたが加担している』
って。
それが正しい認識です。
ちょっと誇張した言い方ですけど。
結果から見た事実は、
そうなります。
結果が分かっているのに、
改めない『故意』の行動ですから、

 

 

www.yomiuri.co.jp 

 新型コロナウイルスの感染拡大で、国内では14日、新たに485人の感染が確認された。また、東京や石川など9都道府県で、1日当たり過去最多となる計19人の死亡が判明した。
 東京都によると、死亡が確認されたのは、いずれも感染が明らかになっていた60~80歳代の男性5人。うち4人は、大規模な集団感染が起きた永寿総合病院(台東区)の入院患者だったといい、同病院の死者は少なくとも24人に上った。
 このほか、石川県では、60~70歳代の男性3人の死亡を確認。北海道、埼玉、群馬、福岡でも各2人の死亡が明らかになった。
 また、都内ではこの日、新たに161人の感染が確認され、このうち6割超の105人は感染経路が不明だった。都が13日までに確保した病床は2000床だったのに対し、同日時点で入院が必要な患者は1959人に上る。感染者の増加に伴い病床は逼迫ひっぱくしており、比較的症状が軽い人は、入院まで2~3日の自宅待機を強いられているという。
 大阪府の新たな感染者は59人、広島県は25人だった。

 

 

www.sankei.com

 新型コロナウイルスの感染防止策を何も行わなかった場合、流行が終わるまでに国内で約85万人が重篤な状態となり、半数の40万人以上が死亡するとの推計を、厚生労働省クラスター対策班が15日、明らかにした。政府は外出自粛要請など、人と人との接触機会を減らす対策を既に取っており、実際にこれだけの死者が出るとは考えにくいが、警鐘を鳴らす狙いがある。
 対策班メンバーの北海道大の西浦博教授(感染症疫学)は「40万人が亡くなるとは想定していない。この感染症は人との接触を大幅に削減すれば流行を止めることができる」と訴えた。
 推計では、全く感染拡大防止策を行わなかった場合、流行の始まりから終わりまでに、人工呼吸器が必要になるなど重篤な状態になる人が15~64歳で約20万人、65歳以上で約65万人に上る恐れがある。
 今後、現在呼び掛けている人との接触を8割減らす取り組みの効果を反映した推計も公表する方針。