中国ロケットの残骸が
地球に落下してきて
大騒ぎになった件。
昨日、
アラビア海に落下したのが
確認されました。
それを報じている
韓国メディアのニュース記事があったので
ブックマークを付けました。
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うーむ……
韓国は
中国にすり寄っている、
といわれていますけど。
こういう所、
中国の『闇』というのかな、
『汚点』と言う方が適切かな。
そこは、
スルーせずきっちりと取り上げるんですよねぇ（不思議
日本のメディアは
中国の公式発表を取り上げただけで
実際、
どこに落下したのか、
とか。
そういうニュース報道は一切なかったのに。
まあ、
韓国メディアが取り上げている
内容は
独自取材ではなくて。
欧米メディアからの引用、受け売りなのですけど。
それでも
日本メディアが
中国政府の公式発表のみで済ませたのよりは、
真面目に取り組んでいますよ。
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実際、
欧米の報道によると、
落下地点はインド洋ではなくて、
アラビア海になっています。
いちおう、
中国政府が最終発表した地点に落下したようですけど。
当初
中国政府が発表していた
『海』『インド洋』という場所からは
大きなズレが感じられます。
一言で
『ズレ』と書きましたけど。
中国国内に落下します、
と発表したら
実際には
日本の九州に落下した、くらいの
当地の住民にとっては死活問題になりかねない
大きなズレです。
かなり
陸地に近い、
当初の発表よりも
ずっとインドに近づいた場所に落ちているんですよね。
ブックマークを付けた
韓国メディアの記事では
モルディブの名前が挙っていますけど。
落下地点は、
この
いくつかあるモルディブ諸島群の
真ん中あたりです。
このズレが、
中国の科学技術の限界によるもので。
今の中国では、
この精度での計算しかできないのか。
それとも、
詳細は分かっていたけど。
陸地に近い落下地点を発表すると
確実に世界中からの批判にさらされるので。
情報を隠蔽したのか。
それは
判りません。
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ただ一つ、
確実に言えるのは。
情報が与えられなければ、
私たちはそれを判断する機会を持てない。
適切な判断を下す機会を奪われてしまう。
という事実です。
そして、
韓国メディアは
この件について多角的に情報を集めて
報道しているのに対して。
日本のメディアは、
中国政府の公式発表に追随するような
報道をしただけで済ませた。
という現実。
その違いを
日本国民としてどのように受け止めるべきか。
そこは
真剣に検討しなければならないでしょう。
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まあ、
この後
日本のメディアでも
事実の詳細を伝える報道がでてくる
可能性は残っていますけど……
中国のロケット残骸、海に落ちたが…「宇宙開発、責任感が必要」
全世界を緊張させていた中国宇宙ロケット（長征５号Ｂ）が海に落下した。懸念されていた人命被害はなかった。だが、宇宙開発過程における責任感のある行動が課題として残った。
ロイター・ＡＦＰ通信などは９日、ロケット「長征５号Ｂ」の残骸がインド南西のアラビア海に落下したと報じた。正確な位置は東経７２．４７度、北緯２．６５度となっている。これに先立ち、中国有人宇宙プログラム室（ＣＭＳＥＯ）は長征５号Ｂの残骸が同日午前１０時５７分～１１時２７分の間に地球大気圏に再突入したと明らかにした。
ロケットの残骸が海に落下したため人命被害が発生した可能性は極めて低いものと推定される。このロケットの残骸は地球に落下した場合、人命被害が発生する可能性が懸念されていた。専門家の懸念の通り、ロケットの残骸の一部が大気圏に通過する間に燃え尽きることができなかったためだ。◆インド沖に落下した中国の宇宙ごみ
今回問題になった長征５号Ｂロケットは打ち上げ当時の総重量は８３７トンだった。このうち、全長が３０メートルを超え、重量が２１トン以上になるロケット上段部が地球に落下する過程で中、国当局が統制できなかったという論争が大きくなった。
長征５号Ｂ落下問題はロケットを打ち上げた中国ではなく、米国が先に問題を提起した。長征５号Ｂを観測した結果、不規則に回転している現象を確認したのだ。通常の姿勢が制御されているロケットで見られない現象だ。
米国はロケットの安全性問題を提起したが、中国は海に落ちるという立場だった。だが、中国はロケットが姿勢が制御されているか、海に落ちるよう誘導したという科学的根拠を提示することはなかった。地球の約７１％が海で、人類が生活している面積が相対的に小さいという点で、海に落ちる可能性が高いという説明だった。
ロケットの残骸は海に落ちたが、米国と中国の解釈は交錯している。中国官営メディア「環球時報」は宇宙専門家の発言を引用して「人類が初めて人工衛星を打ち上げて以来６０年間余り、ロケットの残骸や宇宙ごみが人に当たった事例はない」と報じた。
だが、確率的に海に落ちる可能性が高くても、ロケットを打ち上げた国が制御する必要は存在するという指摘もある。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「ロケットが人に当たることがないのはほぼ確実だが、可能性はゼロではない」と報じた。米国ホワイトハウスのジェン・サキ報道官も「宇宙で責任感のある行動をすることがすべての国の共同利益」と指摘したことがある。
英国スカイニュースはこの日、「ロケットの打ち上げを計画して作戦を遂行する時、このような（落下に関連した）ものなどについて明確にする必要がある」という米国防総省のロイド・オースティン長官の言及を引用して報道した。
ロイター通信も「米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙ステーションが１９７９年に軌道から離脱してオーストラリアに落下して以来、多くの国々が宇宙船の設計を調整して統制不能な物体が大気圏に進入しないようにしている」という米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのジョナサン・マクダウェル博士の説明を引用した。
一方、中国は来年末までにロケットを１０回余り追加で打ち上げる計画だ。長征５号Ｂを打ち上げる目的である宇宙ステーションのモジュール運送作業がまだ完了していないためだ。
中国ロケット、大気圏再突入しインド洋に落下
【三亜（中国海南省）＝三塚聖平】中国国営新華社通信は９日、地表に残骸が落下する恐れがあると米政府が指摘していた中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」が、同日午前１０時２４分（日本時間同１１時２４分）に大気圏に再突入したと伝えた。中国有人宇宙プロジェクト弁公室の情報として、落下地点はインド洋で、大部分の部品は大気圏への再突入の過程で燃え尽きたと説明している。
中国側は、落下地点について北緯２・６５度、東経７２・４７度だとしており、この地点はモルディブ近くのインド洋にあたる。
中国は、独自の宇宙ステーションの建設に向けて４月２９日に長征５号Ｂを打ち上げていた。米側は、全長約３０メートルの同ロケットの基幹部分について、大気圏で燃え尽きない可能性があると指摘していた。
米側の指摘に対し、中国外務省の報道官は「航空機や地面に危害を及ぼす確率は極めて低い」などと説明していた。
習近平指導部は「宇宙強国」を目標に掲げ自国主導の宇宙開発を積極化させる方針を示す。昨年１２月には無人月面探査機「嫦娥（じょうが）５号」が帰還し、月面の土壌サンプル回収に成功。米国と旧ソ連に次いで３カ国目で、４４年ぶりの成功だった。
一方、米側は今回のロケットの残骸落下に関し、中国の対応を批判している。
