２週間前に首相演説を行い、
『ここ２週間が勝負』と宣言した安倍首相。
その２週間が経過して、
総括のための首相演説、
その後、
記者会見を開きました。
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この２週間で何があったのか。
とまとめると。
日本国内の状況よりも、
国外で
新型肺炎の感染拡大が劇的に進んだ、という。
とくに
欧米の防疫体制が崩壊。
新型肺炎による
死者が量産されています。
その結果として、
各国が
緊急事態宣言を連発して、
地域封鎖による隔離政策に突っ走り、
金融市場が大混乱を起こして。
株価が世界中で軒並み暴落。
という。
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その中で
日本国内は２週間でどうなったのか、
と言いますと。
大した変化もなく。
可も無く不可も無く。と言った感染状況で。
とりあえず、
この先の備えとして、
『緊急事態宣言』を出せるように法的手続きを制定した、
と。
このくらいでしょうか。
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正直、
今の時点で、
世界の混乱は
まだ始まったばかり。で、
いったい
どこまで広がるのか、
いつまで続くのか、
全貌がまったく見通せない状況です。
これに対して、
今すぐ対策を立てる…ってのは無茶無謀の極みですよ。
何が起きているのか
現実を見ずに、
とりあえず思いつきで策を立てろ、と言っているのに等しい阿呆です。
もうちょっと、
マシな質問、出せないのですかねぇ。
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ちなみに、
私は消費税減税には反対の立場です。
大型減税は必要だと考えていますけど。
それは、
消費税ではなくて。
別の部分でやるべきです。
なぜなら、
新型肺炎の景気への影響を下支えするために、
消費税を減税する。
となれば、
『景気が回復したら消費税増税』
と言っているのに等しく。
これでは、
企業も家計も、
増税になる未来に備えて
資産防衛に努めるだけです。
まったくの、
逆効果。
とくに
企業にとっては、
税率変更のコスト、
事業運用計画を新たに立て直す手間が
二度手間、三度手間になる、という。
本来
必要ないコストが細部にまで及ぶので、
負担がバカになりません。
それなら、
時限立法で期限を区切って、
法人税率を引き下げて貰った方が、
計画を立てやすいし。
余計なコストを掛けずに済みます。
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下げて後は、
二度と引き上げない……って言うのなら。
消費税引き下げもアリ、だと思いますけど。
そういうわけにはイカンでしょ。
安倍晋三首相は１４日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の取り組みなどについて述べた。記者会見の全文は次の通り。
◇
「新型コロナウイルス感染症に関する特別措置法の改正案が昨日、成立いたしました。これにより、今後万が一緊急事態に至ったと判断した場合、この法律に基づいて、蔓延（まんえん）の防止と、社会機能の維持のため、さまざまな措置をとることが可能となります。この国家的な危機に際し、政治的立場の違いを超えて国民への責任を果たしていくべきである。その思いを共有していただき、速やかな国会審議と法案の成立に多大なご協力をいただいた与党野党の全ての関係者の皆さまに厚く御礼（おんれい）を申し上げます。
もとより、そうした事態にならないよう国民の皆さまに大変なご苦労とご不便をお願いしながら、政府と自治体が一体となって懸命に感染拡大防止策を講じております。その上で、あくまで万が一のための備えをする。そのための法律であります。さまざまな私権を制限することとなる緊急事態の判断に当たっては、専門家のご意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく考えであります。
現時点において感染者の数はなお、増加傾向にあります。しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べてわが国では増加のスピードを抑えられている。これが専門家の皆さんが今週発表した見解です。ＷＨＯが今週、パンデミックを宣言しましたが、人口１万人当たりの感染者数を比べるとわが国は、０．０６人にとどまっており、韓国、中国のほかイタリアをはじめ、欧州では１３カ国、イランなど中東３カ国よりも少ないレベルに抑えることができています。こうした状況を踏まえれば、現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断しています。ただし、事態は時々刻々変化しています。高い緊張感を持って事態の推移を注視し、国民の命と健康を守るため、必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実行する考えであります。
前回の会見で申し上げたように、一、二週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となるとの専門家の皆さんの見解が示されてから２週間あまりが経過しました。そして、現時点では爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないかというのが専門家の皆さんの評価です。この２週間あまり感染拡大を防止するため、現場で学校で職場でそして、地域で。大変なご協力をいただいた全ての国民の皆さまに心より感謝申し上げます。春の選抜（高校野球）など、今月予定されていた各種のスポーツ大会も中止となりました。出場目指し、連日、厳しい練習に打ち込んできた。学生の皆さんの悔しい気持ちは察するにあまりあります。皆さんが応援するご家族や、同級生の前で思い切りその実力を発揮できる。そして、ライバルと正々堂々競い合える日が１日も早く取り戻せるよう全力を尽くすことをお約束します。
しかしながら、現状は依然として警戒を緩めることはできません。これまでの取り組みについて専門家の皆さんに分析いただき、その結果が示されるまで引き続きご協力いただきますよう改めてお願いいたします。
未知の部分が多い新型コロナウイルス感染症でしたが、皆さんのご協力をいただき、これまでの対策を進める中で多くのことが分かってきました。これまでのデータでは感染が確認され、かつ、症状のある人の８０％が軽傷です。重症化した人でも半数ほどの人が回復しています。クルーズ船も含めれば、感染者の４割以上、６００人に及ぶ方々がすでに回復し、退院しておられます。
他方、お亡くなりになった方は、高齢者の皆さんや基礎疾患のある方に集中しています。今週から全国の高齢者介護施設などへのマスク配布を順次スタートしていますが、こうした皆さんの感染予防に一層取り組む必要があります。そして、重症化を防ぐための対策に検査や医療の支援を集中していくことが重要だと考えています。
感染力に関してもこれまで感染が確認された方のうち、約８割の方は他の人に感染させていません。つまり、人から人へ、次から次に感染が広がるわけではありません。他方で、スポーツジムやライブハウスなど特定の場所では集団での感染が確認された事例が報告されています。その共通点は第一に、換気の悪い密閉空間であったこと。第二に、人が密集していたこと。そして第三に、近距離での対話や発声が行われたこと。この三つの条件が同時に重なった場合です。
この三つの条件が重なる場所は、感染リスクが高い、そのことに最大限の警戒をしていただきたい。自らの身を守る行動を取っていただくよう改めてお願いいたします。言い換えれば、これら三つの条件が同時に重なるような場を避ける、もしくは、できるだけ同時に、重ならないように対策を講じることで、感染のリスクを下げることが可能です。
この２週間、学校が休校となり、１日のほとんどを自宅で過ごしてきた児童・生徒の皆さんも多いかもしれません。しかし、健康管理、ストレス解消のためにも、人が密集しないようにするなど、安全な環境のもと、屋外に出て、運動の機会も作ってください。
今後予定されている卒業式についても、安全面での工夫を行った上で、ぜひ実施していただきたいと考えています。参列できない保護者のためにオンラインで参加できるようにする、参列者のいない式を教員の皆さんが楽器演奏で盛り上げる。子供たちの一生に一度の門出を祝うため、各地の教育現場において、厳しい制約条件の中で、本当にさまざまな工夫が行われていることに感謝申し上げます。
卒業生の皆さん、卒業おめでとうございます。最後の思い出を作る。この大切な時期に学校を休みとしたことは、大変申し訳なく思っています。皆さんが先生や友達と育んできた絆は決して色あせることはありません。そんな絆を大切にしながら、これからもそれぞれの道で大いに活躍されることを願っています。
小さなお子さんたちの居場所作り、仕事をせざるを得なくなった保護者の、仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの手当て、給食の中止により、困難に直面する調理業者や酪農家の方々に対する支援、学校休校に伴って生じる、こうしたさまざまな課題への対応を今週決定した第２弾となる緊急対応策に盛り込みました。
新型コロナウイルス感染症が経済全般にわたって甚大な影響をもたらしています。とりわけ、中小・小規模事業者の皆さんにとっては、事業存続にも関わらず、重大な事態であると認識しています。
地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんには、あらゆる手を尽くして事業を継続していただければなりません。そのことによって、地域の雇用、働き場所はしっかりと守り抜いていく。そう決意しています。現下の困難な状況を乗り越えていただくため、雇用調整助成金を全業種で活用いただけるようにしました。そして、これまでの前例にとらわれることなく、実質無利子・無担保の強力な資金繰り対策を全国規模で実施することとしました。
常に発生している債務についても、返済猶予などの条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう、民間金融機関に要請しています。年度末が迫る中、４３００億円の財政措置と、１・６兆円の金融措置によって万全を期してまいります。
制度が使いにくいなど、何か運用に不手際がありましたら、全国に１０００カ所を超える相談窓口を設けておりますので、ぜひその声をお寄せください。
景気悪化への懸念が高まる中で、生活に不安を持って感じておられる皆さんへの当面の対策も講じる考えです。感染が世界的な広がりを見せる中、日本を含む世界中のマーケットが動揺しており、今後、世界経済のさらなる落ち込みも懸念されます。動向を注意深く見極めながら、今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じます。
現在はあくまで感染拡大の防止が最優先でありますが、その後には日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成（かせい）にこれまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります。
その具体的な方策を地域経済の実情を十分に踏まえながら政府与党の総力を挙げて練り上げてまいります。地域の声、現場の声に耳を傾けることで全国津々浦々、心を１つに、まさにワンチームで現在の苦境を乗り越えていきたいと考えています。
今回の緊急対策では、最大の課題である感染拡大防止に向けた施策も盛り込みました。ＰＣＲ検査については各種の取り組みにより、現時点で前回会見したときよりも、５０％多い１日あたり６０００件を超える確かな検査を行うことが可能となっています。短時間で検査ができる簡易検査機器の開発も順調に進んでおり、一部については、今月中にに利用を開始できる見込みとなりました。民間検査機関における設備導入を支援することで、一層の能力増強にも努めます。こうした取り組みを通じて、今月中には１日当たり８０００件まで検査能力が増強できる見込みです。これを活用していわゆるクラスターと呼ばれる集団による感染の早期発見、早期対応に努めるとともに、患者の早期診断につなげ、重症化予防に取り組んでまいります。
緊急時に備えた医療提供体制の整備も急務です。全国で感染症指定医療機関の病床をさらに積み増すことで、既に１万２０００床以上の空き病床を確保しました。重症者の治療に必要となる人工呼吸器についても、現時点で、３０００個を確保しており、予算措置を講じ、さらなる整備に取り組んでまいります。現在は、対症療法を根気強く続けるほかなく、決定的な治療薬やワクチンが存在しない。そのことが世界的な不安の最大の原因です。昨日の米国トランプ大統領との電話会談では、治療薬などの研究開発で緊密に協力していくことで一致しました。日本だけでなく、米国や欧州、さらにはＷＨＯも含めて世界の英知を結集することで、治療薬などの開発を一気に加速したい。日本としてリーダーシップを発揮してまいります。
世界的な感染の拡大がいまだに止まりません。繰り返しになりますが、今私たちにできることはまず感染の爆発的な拡大を抑えることです。そうすることで、全ての重症者に適切な医療を施すことが可能となり、いわゆる医療崩壊を避けることができます。そして、感染のピークをできるだけ後ろに遅らせることです。そうすることで、治療薬などが開発されるまでの時間稼ぎが可能となります。国民の皆さまには本当に大変なご苦労をおかけしておりますが、引き続きお一人お一人のご協力をお願いいたします。
これは、わが国だけの孤独な戦いではありません。世界全体が今、新型コロナウイルスという共通の敵に立ち向かっています。昨日はトランプ大統領に続き、フランスのマクロン大統領とも連携を確認しました。Ｇ７、Ｇ２０の枠組みを活用し、経済政策も含めた国際社会の結束した対応をリードしていく考えです。人類はこれまで幾度も感染症の脅威にさらされながら、そのたびに乗り越えてきました。世界が手を携えれば、乗り越えられない困難などありません。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」については明日、全ての乗客乗員への検疫対応が終了します。総員３７００名を超える船の中で、見えないウイルスと戦うという、前例のない本当に困難を極めたミッションでありましたが、全員への検疫対応を終えることができます。この間、自国民を帰還させるため、チャーター機を派遣するなど、各国の協力に対して感謝申し上げます。そして、医療関係者をはじめ、１カ月半の長きにわたり、過酷な現場で、全力を尽くしてくださった全ての皆さまに心から敬意を表したいです。いかなる困難も力を合わせれば必ずや克服することができる。打ち勝つことができる。私はそう確信しています。私からは以上であります。
◆――新型コロナウイルスがどのような状況になれば、緊急事態宣言を発令するのか、客観的な基準は。これまでの危機管理の中で得られた反省点や教訓は◇あの、今、ご質問にあったようにですね。現時点で感染状況を踏まえれば緊急事態宣言を出すような状態ではないと認識をしています。現時点でですね、数値基準のような形でお示しすることは困難ではありますが、確かにこの私権を制限するという、そういう面もあるわけですから、その判断に当たっては専門家のご意見を伺いながら、慎重に行っていきます。
なお、緊急事態が宣言された場合には、決定に至った背景等を含めて本日のような私から国民の皆さんにご説明をする機会を設けるなど政府としてできる限りわかりやすい丁寧な説明を行っていく考えであります。まずはそうした状況にならないよう引き続き、高い緊張感を持って政府と自治体が一体となって、感染拡大の防止に全力を尽くしていきます。
そして今、言われたですね、これまでの対応を振り返ってみてどうだったかということでありますが、例えばクルーズ船についてでありますが、３７００名を超えるクルーズ船における見えないウイルスとの戦いという、これは前例のないオペレーションでありました。それに加えまして、また全国規模のイベントの中止、延期、規模縮小や学校の臨時休校要請、管理の強化など国民の皆さまにご協力をいただきながら、あらゆる手だてを講じてきたところであります。その中でクルーズ船におきましても、今までにない対応だったんですが、限られた既にそのときある支援の中でわれわれも最善を尽くしてきたつもりであります。
しかし、そうした事態がこれから起こったときにですね、あらかじめそのような設備を用意しておけばよかったのかどうかという点においてはですね、まずは今現在の状況に対応することに全力を尽くさなきゃならないわけでありますから、そうした対応がこれは一段落したところにおいてはですね、さまざまな検証を行っていく。そしてもし、次に起こったときにはさらに万全を期していく必要があるんだろうとこう思っております。国内の感染の状況についてはですね、さまざまな手を打った結果ですね、現時点では爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないかというのが専門家の皆さまの評価であろうと思います。今後ともですね、依然として警戒を緩めることができない状況でありますが、国民の健康・生命を守るために全力を尽くしていきたいと思ってます。
◆－－東京五輪・パラリンピックは予定通り開催できるとの考えか。トランプ米大統領が言う１年延期や規模の縮小、中止となる可能性はあるか。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がそれを判断するタイムリミットはいつごろになるか◇われわれ、東京招致が決定した段階からですね、今年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて全力を挙げてまいりました。そしてそのオリンピック・パラリンピックにおいてはですね、アスリートの皆さんや観客にとって安全で安心な大会になるように、感動を与えられる大会になるように、まさに日本全体、ワンチームとなって力を尽くしてきたところでありますし、現在も準備を進めています。
来週にはいよいよですね、聖火を日本に迎え入れることになりますし、私自身、２６日には福島を訪れて、聖火リレーでスタートに立ち会わせていただきたいと考えています。
ＩＯＣのバッハ会長はですね、予定通り本年７月２４日の開催に向けて、オリンピックの成功のためにわれわれは全力で努力すると発言をしておられると承知をしておりますが、またこのＩＯＣとですね、世界保健機関（ＷＨＯ）が緊密な連携のもとで状況を注視していると承知をしております。われわれとしては、そうした方針のもとでＩＯＣを含めた関係者と緊密に連携をとって対応していくことに変わりはありません。
トランプ大統領にはですね、昨日私からオリンピックの開催に向けて努力をしている旨を説明をいたしまして、大統領からは、透明性のある努力を評価するという発言がありました。その上でオリンピックの成功に向けて日米で協力をしていくということで一致をしたところ、緊密に連携をしていくということで一致をしたところであります。
延長や中止については、その首脳会談では一切話題にはなっていないということでありますが、いずれにせよですね、今後ともＩＯＣともよく連携をしながら、また当然ＩＯＣもＷＨＯと緊密に連携をしているわけでありますが、われわれとしてはですね、とにかくこの感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事に開催したいと考えています。
◆－－中国湖北省滞在の外国人の入国拒否を２月１日から行ったが、中国全土からの入国制限は３月５日だった。今から振り返ると入国制限をした時期が遅かったのではないかという反省はあるか。その判断の際に習近平国家主席の訪日に配慮したのか。◇まず初めに、習近平国家主席の国賓来日が予定されておりました。この国賓来日が、この中国に対するさまざまな制限に対して影響を与えたのではないかということがよく指摘をされていますが、そんなこと全くありません。政治・行政の最大の使命は国民の健康と命を守ることであります。それを最優先に判断をしてきたところであります。
そして、水際対策についてはですね、日本時間１月３１日未明のＷＨＯの宣言を受けて新型コロナウイルス感染症を感染症法上の感染症に指定したほか、無症状感染者が生じた事実も踏まえ、入管法に基づく入国拒否措置を講じたところであります。
これまで諸外国における感染者数や移動制限措置の動向等を踏まえて、対象地域を順次拡大をしてきたところでございますが、引き続き状況を注視したような分析をし、機能的な措置ですね、躊躇（ちゅうちょ）なく発動していく考えであります。われわれとしては水際対策においてはですね、適切に判断してきたと考えています。
◆－－景気対策の一環として消費税を一時的に５％に下げるようなことも聞くが、消費税の引き下げについてどのように考えるか◇今回の感染症が経済に与えている影響については甚大なものがあると考えています。その中でですね、また世界中のマーケットに動揺が見られるわけでありますが、各国当局と、そして日本銀行とも緊密に連携しながら、必要とあればですね、Ｇ２０（２０カ国・地域）の合意に沿って適切に対応していきたいと考えているところであります。
えー、まあ、自民党のですね、若手有志の皆様方からも、この際、消費税については思い切った対策をとるべきだという提言もいただいているというふうに承知をしていますが、今回の消費税の引き上げ、昨年の引き上げについてはですね、全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要な措置であったということは申し上げてきたところでありますが、今、この経済への影響は、相当な影響があるわけであります。
しかし、その中でわれわれはしっかりと雇用を守り抜き、成長軌道に、確かな成長軌道に戻していかなければならないわけでありまして、何をすべきか、何をすべきかということについてはですね、こうした提言も踏まえながら、そして世界経済の動向を注意深く見極めて、さまざまな可能性を想定しながら、今後必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたいと、こう考えております。
◆－－経済対策はどのぐらいの規模と予想するか◇あの、現在ですね、年度末を迎える中にあって、４３００億円のですね、財政措置として、１・６兆円の金融措置を講じたところであります。
そしてさらに先ほど冒頭発言させていただいたようにですね、今の段階においては、感染拡大をですね、阻止をするために、全力を尽くしていきたいと、こう思っておりますが、その後においては何とかですね、経済を安定した成長軌道に戻して、そして国民の皆さまの中に活気が戻り、笑顔が戻るように思い切った大胆なメッセージ性の強い対策をしていかなければならないと考えております。
そのため、具体的にどういう対策を打っていくかということにおいてはですね、与党とともに練り上げていきたいと考えています。これは国内だけではなくて、世界経済全体が相当、この動揺しているわけでありますから、日本だけではなくて、世界各国Ｇ７（先進７カ国）、Ｇ２０とも協力をしながら、この経済の状況に対応していく必要があるんだろうというふうに、こう思ってます。その際はですね、いずれにしましても、必要なマクロ経済財政政策を打っていきたいと思ってます。
◆－－感染者の多い北海道の知事が法的根拠のない緊急事態宣言を出して毎週末、外出自粛を要請している。市民生活が制限され、経済も被害を受けている現状をどう見ているか。対策をどうするか。収束の見通しは◇まず、北海道においてですね、鈴木（直道）知事をはじめ、北海道の皆さまの新型コロナウイルスの闘いに敬意を表したいと思っています。また、北海道の対策については、専門家がその効果についてですね、３月１９日を目途として公表する予定があります。今後の対応は、その見解を踏まえることが大切ではないのかなと思います。
また、例えば、この今、北海道において新たに感染者が出てくる中においてもですね、大変皆さん、道民の皆さんも不安なんだろうと思います。特にマスクについてでありますが、北海道６市町村の市民の方に直接お届けする取り組みを行っておりまして、さらに政府が買い上げたマスクを介護施設等や医療機関に配布をしていく考えでありますし、道民の皆さまの健康を守る措置については、政府としても北海道とですね協力をしながら進めていきたいと思ってます。
その中においてですね、臨時休校している、休業している状況がいつ解除されるのか。これは本当に子供たちもそうでしょうし、ご両親もですね、学校関係者も大変な関心を持っておられると思いますので、率直に言ってですね、このウイルスについては未知の部分も多いわけであります。今後、推移は予断を許さない部分もあるわけでありまして、感染の現状や感染が発生した事例などについては、しかし、他方、冒頭申し上げたように、分かってきたところもあるわけであります。ですから、今、われわれ、いつこの感染が収束するかというと、残念ながら今、私がここで申し上げる状況にはないわけでありますが、われわれとしてはですね、最初、申し上げたように、できる限り感染が爆発的に広がることがないように全力を挙げています。
そして、なるべくそのピークを後ろに倒すように努力をしている。なぜやっているかということについては先ほどご説明をさせていただいたところでございますが、その中でですね、あの各地域における感染の状況等も踏まえながら、先ほどの学校をどうするかということでございますが、専門家の意見を聞きながら、再開の判断をしていきたいと考えております。
《司会「以上を持ちまして記者会見を終わらせていただきます。すいません、予定を過ぎておりますので終わらせていただきます。ちょっと予定しておりますので。（「おかしいですよ」などの声多数）最後に１問だけお答えいただきます」》
◆－－雇用労働者に対し、フリーランスへの保障が半分であることに疑問が出ているが、どう考えるか◇今回の臨時休校要請に伴いですね、新たに設ける助成制度については正規・非正規を問わずですね、雇用されている方を対象とするとともに、従来の雇用施策では対象とはしていなかったフリーランスの方々にも対象を広げるという決断をしたところであります。
ただし、こうした方々については、働き方や報酬の定め方がですね、多種多様で実際に支払われる予定であった金額を把握することが容易でない中において、迅速な支払いをすることを第一に考え、勤務実績に関わらず、一定の金額をですね、お支払いすることとしたものであります。
その水準については、雇用されている方々についても、勤務実績により支払い水準はさまざまであることとのバランスを考えて、その上で、その上限額の半額程度をですね、定額でお支払いすることとしたものであります。
合わせて、緊急小口資金の特例を設けて、一時的な資金が必要な世帯への貸付額を引き上げ、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯にはですね、償還を免除することができるものとしているところであります。
《司会「どうもありがとうございました。すいません、ちょっと予定を過ぎたので」》
「まあ、いいんじゃない」◆－－緊急事態宣言は私権の制限がある以上、首相や政権に対する信頼が非常に重要になってくる。しかし、黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題では国民の知らないうちに解釈が変更された。しかも口頭決裁という手続きだった。国会答弁も虚偽だった（首相、首をかしげる）。政権への信頼が非常に失われる状況ではないか。信頼を回復するためには黒川検事長の定年延長の閣議決定を取り消す、あるいは口頭決裁で解釈変更したことを撤回することを考えているか
◇法務省においてですね、人事においては法務省としてですね、判断をされたものでありまして、これは国会で繰り返し森雅子法相も答弁をしていると承知をしておりますが、それを受けて閣議決定をしたものでありまして、適切な判断だったと考えております。
それと、いわば緊急事態の宣言を出すということはですね、まさにこれは国民の命を守らなければいけないという大きな判断をするわけであります。それはですね、そう簡単な判断ではないわけでありまして、だから先ほど申し上げましたように、より透明性を持っていく。もちろん専門家の皆さまのご意見を伺った上で判断をしていく。
そして国民の皆さまにどうしてそういう判断に至ったかということについて納得をしていただくことが必要だろうと思います。私権の制限等がありますから、その際にはこうした形で記者会見を開いて丁寧にご説明をさせていただきたいと考えております。
《司会「ではですね。すみません、全員を差したいんですけど、あれですけど、あと２問指してもらえますか。同じ会社の方が手を上げられた方はすいません」》
◆－－米国の非常事態宣言では５兆円余りの財政出動が可能になる。今後、第３弾の緊急経済対策を策定するか。実施の目途は◇先ほど申し上げた、いわば、この生活に不安を感じておられる方々に対して、直ちに対応しなければならないという対策もあります。それとは別に、この現下のですね。経済情勢、甚大な影響が経済に出ています。これ世界経済においても大変な動揺が見られる中においてですね、マクロ経済的にもどのような対応しなければいけないのか、ということについてはですね、今、私が直ちに金額等々について具体的なことを申し上げることはできませんが、そうしたマクロ経済におけるインパクトに対応できるに十分な対策をですね、対応をしていきたい。具体的な中身につきましては、政府与党においてですね、練り上げていきたいと考えています」
《司会「はい、最後の１問に指していただきます。真ん中の、男性の、すいません、お名前を、所属があるのかどうか明らかにしてください」》
◆－－今回の改正特措法に盛り込まれた非常事態宣言が発令されたとき、報道や言論の自由は担保されるのか。自民党の改憲案には緊急事態条項が盛り込まれているが、今回の非常事態宣言が布石とならないか◇あの、まず報道の自由は守られます。これは明確に申し上げておきたいと思います。それと、いわば報道の内容を変えるようにお願いすると言った答弁は訂正をしたと承知しています。既にですね、そして、緊急事態宣言は先ほど申しましたが、国民のまさに生活、そして健康と命を守るために発動を宣言するわけでありまして、これは各都道府県にですね、そういう措置を執っていただくように、これは、やっていただくことになるわけでありまして、これはわれわれが独占するということは全くないということであります。
これと自民党の改憲案とは全く別の物であろうと思いますし、そもそも憲法改正というのは３分の２の発議があって、国民の皆さま、国民投票で過半数の賛成を得て成立するものであります。まさに国民の皆さまが決めるものであるとご理解をいただきたいと思います。
