いやもう、
お前らいつまでダラダラやってるんだよ、
とか。
他にやることないのか。
とか。
言いたいことはたくさんあるのですけどね。
国からの税金使っているしさぁ。
それで
一年もダラダラ引きずっているとか。
愛知知事って無能ですね。マジで。
民間なら、
このスピード感で仕事してたら、
クビですよ。
担当外されてます、って。
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国との間でも、揉めてましたけど。
そちらについては、
とっくに
異議申し立てからの修正。
で、
問題があった展示に関する部分を除いて。
それ以外の内容については、
当初
認められていた交付金を支払う形で
決着しているのですよね。
先々月に。
それから１ヶ月もの時間があったわけですよ。
その間、
いったい何をしていたのか。
１ヶ月も、
債権取り立て保留にしたまま、
放置していたら。
民間企業なら潰れてますって。
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こんな事を書くと
『コロナ対策で奔走してて余裕がなかった』とか
言い出すのでしょうけど。
じゃあ、
今余裕があるのか。って話ですよ（笑
優先順位を付けて
こちらは後回しにして。
新型コロナ肺炎対策を優先させたのなら。
対策が一区切りついてから、
取りかかるべきでしょう。
で、
愛知の新型コロナ肺炎、
一区切り付いている状況ですかね？
緊急事態宣言１ヶ月延長が決まって、
急遽、
あれこれ対応が必要になって。
出口戦略含めて、
各種再開予定の組み直しで。
現場は余裕もないような、
そういう状況ですよね。
なのに、
なぜ、
今コレを取り上げるのか。
決断を避けて、
後回しにして放置していたら。
名古屋市からの入金がないため
予算に大穴が開いたままになってしまい、
愛知県の金が回らなくなった。
それで、
大慌てで手を付けた、とか。
そんな具合じゃないですかね。
なんにしても、
半年以上も放置したまま、
もしくはそれに近い進展なのは、
『怠慢』としか
言い様がありません。
こんなペースで
ダラダラ仕事しているから、
国だってブチ切れたわけです。
締め切り守らないで、
提出するべき資料を提出しない。
提出したら、
実際の内容とは別の内容が書いてある。
とか、
いい加減な仕事山積みでしたから。
報告が色々出ましたけど。
酷い物でしたよね。
でも、
なぜかほとんどのマスコミは、
そういう惨憺たる内実を一切報道しませんでしたけど（笑
どう見ても
働かないで金貰っているのだから、
『税金泥棒』
そのものなんですけど。
でも、
日本のマスコミとパヨクは
そんな税金泥棒愛知県を
必死に庇うんだよなぁ（笑
それで、
悪いのはすべて『政府ガー』って騒ぐだけ。
お気楽な商売だよね（嗤
芸術祭で名古屋市を提訴へ 愛知知事、負担金問題で
愛知県の大村秀章知事は１日、記者会見し、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の負担金約３３００万円の不支出を決めた名古屋市を提訴する方針を決めたと明らかにした。原告は自身が会長を務めるトリエンナーレ実行委員会とする。ただ大村氏は、名古屋市が２０日までに負担金を実行委に支払えば、提訴はしないとも述べた。
名古屋市の河村たかし市長は大村氏の会見後、報道陣の取材に応じ「とんでもないことだ。大村さんの独裁、独断だ」「非常に憤りを感じる」などと批判。「（負担金は）断じて支払うべきものではなく、今後もそのように主張してまいりたい」と述べ、連休明けにも県側に伝える意向を示した。
大村氏は４月２０日に実行委員に提訴の賛否を問う文書を送付し、３０日が回答期限だった。書面での表決の結果、自身を含めた２４人中、２１人が回答し、賛成１４、反対０、棄権７だった。大村氏は半数以上の賛成が得られれば、速やかに提訴の手続きを進めるとの意向を示していた。
あいちトリエンナーレ、課題置き去り「灰色決着」 補助金不交付決定見直し
昭和天皇の肖像を燃やすような作品や元慰安婦を象徴する作品が出品され、物議を醸した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」をめぐり、文化庁が、愛知県への補助金を不交付とした決定を見直し、一部減額して愛知県に支給すると発表した。県が手続き上の不備を認めたことが理由だが、芸術祭が提起した表現の自由や、公共施設での展示のあり方といった問題について議論は進んでいない。今回の“灰色決着”で、同様の騒動が再び起きる恐れも指摘されている。
「愛知県が遺憾の意を示した上で今後の改善を表明したこと、展示会場の安全や事業の円滑な運営にかかる懸念に関連する経費などの減額を内容とする変更申請がなされたことなどを踏まえて判断した」
文化庁は３月２３日、いったん不交付とした決定を見直し、約７８００万円から約６７００万円に減額して支給することを決めた理由について、こう説明した。
愛知県の大村秀章知事も、補助金支給決定を受けて同日開いた会見で、「一連の経過についてはご心配を掛けた」と文化庁に伝えたことを明らかにした。
昨年９月に文化庁が不交付決定を決めた際には、「裁判で争う」と対決姿勢を鮮明にしていた大村知事だったが、実利を重視して手続き上の不備を認めて矛をおさめた格好だ。文化庁に“譲歩”した理由について、大村知事は「経緯を申し上げることはしない」と説明を避けた。
文化庁にも、これ以上トラブルを避けたいとの思惑があったとみられる。裁判となった場合には国が敗訴する恐れもあるうえ、法廷闘争が長期化すれば類似イベントへの補助金支給判断にも影響が出かねないためだ。
文化庁と愛知県がともに譲歩した形での決着。関係者の受け止めはどうか。
補助金不交付決定への抗議声明を東大教員有志に呼び掛けた加治屋健司東大大学院教授（現代美術史）は「年度末で決定が覆るのは難しいと思っていただけに予想外だった。減額ではあるが、まずは良かった。（不交付撤回は）重要な前例となる。文化庁はどのような論理で撤回したのか詳細を明らかにした上で、今後も問題のある決定があれば柔軟に対応してほしい」としている。
これに対し、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は、文化庁に対して補助金支給決定の撤回を求める方針を打ち出し、「日本文化の価値を高めるという文化庁の事業目的に合致していない」と問題点を挙げる。
補助金問題がひとまず決着する一方で、芸術祭で浮かび上がったさまざまな問題は置き去りのままだ。
芸術祭では、昭和天皇の肖像を燃やすような映像作品や元慰安婦を象徴する「平和の少女像」が登場した企画展「表現の不自由展・その後」に抗議が殺到。安全面を考慮して企画展が開幕３日で中止となった。
これに対し、「表現の自由の侵害だ」との反対意見が沸き起こった。逆に、公共施設での展示のあり方という観点から、企画展を問題視する意見もあった。
今回の文化庁の不交付決定見直しについて、麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は「役人が裁判を嫌うというのは分かるが、今回の問題が提起した公的施設での展示のあり方や政治と芸術の関係、表現の自由はどこまで許されるか－といったテーマについて議論しないまま封をした結果となった」と指摘。「同じような展示がお金を出す側に黙って行われ、問題が起きたとしても、その後に『ごめんなさい』といえば、９割は交付されるという前例をつくったことになる。文化庁は問題を整理してガイドラインでも作成すべきだった」と同様の問題が再び起きる恐れを懸念している。
