さてさて、
今月７日に解除が予定されていた
緊急事態宣言について。
いまだ
指定が解除されていなかった
東京圏１都３県、
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県について。
正式に、
２週間の再延長が決定していたので。
以前から
首相が公言していたとおり、
一つの節目を迎えた、ということで
記者会見が開かれました。
・
・
・
ただ、
延長決定の時期が
３月５日、
期日満了日の前々日という
まさにギリギリだったのですが。
これはまあ、
揚げ足取りばかりの
マスメディアに対応するため、
の仕様として
しようが無いのかなぁ。
前週末までの
検査件数の結果が集計されて
報告されてくるのが、
翌週月曜日か火曜日ですから。
そこから、
政府内部、
厚労省対策チームでデータ内容を精査検討して、
そこから出てきた見通しを
専門家委員会に諮るとなると、
だいたい
水曜日か木曜日。
その結果を閣議にかけて
最終決定しました。
となると、
まあ、
金曜日になるよね。
仮に、
今週頭に、
決断するとなると。
前々週末、
つまり２週間前にデータ集計を打ち切って。
先週末に結論を出して。
今週頭に発表、という流れで。
先週後半からの
予定と異なるデータが出現した場合に、
対応できなくなりますので。
・
・
・
とかとか
考えていくと。
今の
直前発表仕様も
仕方がないのかなぁ……
【菅首相記者会見詳報】
菅義偉（すが・よしひで）首相は５日夜、官邸で記者会見に臨み、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県で発令している緊急事態宣言について、２週間延長することを決めたと表明した。記者会見の詳報は以下の通り。
先ほど新型コロナ対策本部を開催をし、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県において緊急事態宣言を２週間延長し、３月２１日までにすることを決定をいたしました。宣言を発出した１月以降、大きな効果が目に見えて表れています。全国の新規感染者は８割以上の減少となりました。東京では解除の目安としていた１日当たり５００人を下回る日が続き、本日は３０１人となりました。入院者や重症者の数も継続して少なくなっています。
これは諸外国のような厳しい宣言を行わずとも、ひとえに皆様方の踏ん張りと、心を一つにして懸命に取り組んでいただいた結果であります。医療・介護などの関係者の皆さんのご尽力、国民の皆さんのご協力に心より感謝申し上げます。宣言の解除については、新規感染者数、病床の利用率などを目安とし判断を行う、こう申し上げてきました。
１都３県については、ほとんどの指標が当初、目指していた基準を満たしています。しかしながら、病床の使用率が高い地域があるなど、依然厳しさが見られます。また感染者は減少傾向にあるものの、そのスピードは鈍化しています。人出が増加している地域もあり、いわゆるリバウンド（感染再拡大）の懸念も高まっています。
２週間は感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間であります。こうした点を冷静に、そして総合的に考慮し、内閣総理大臣として延長の判断をいたしました。当初、お約束した３月７日までに宣言解除をすることができなかったことは大変、申し訳ない思いであり、心よりおわびを申し上げます。
飲食店の時間短縮、不要不急の外出の自粛やテレワーク、こうした効果的な取り組みを地方自治体と連携し、徹底してまいります。さらに、高齢者施設内における感染を早期に発見をし、クラスターの発生を防ぐため、３月末までに約３万の施設で検査を行います。また市中感染を探知するため、無症状者のモニタリング検査を現在、栃木県で開始しており、今後、大都市でも規模拡大をして実施していきます。特にリスクの高いのは、マスクを外した会話が多くなる飲食であり、そこが対策の中心となることもわかってきました。
春は卒業式、入学式、歓送迎会など人生の節目であるとともに、お花見など人が集まる機会も多くあります。昨年末には忘年会の影響で感染拡大が、感染が拡大した、こうした指摘もあります。今回、そうした機会であっても、大人数の会食はお控えいただきますよう、お願いをします。そして解除後の地域であっても、会食はできるだけご家族、または４人以内でお願いを致します。
こうした対策について、今後テレビコマーシャルの他にＳＮＳ（会員制交流サイト）や動画も活用し若い世代にも届くよう広報に力を入れていきます。飲食店の感染防止策の順守については、自治体と協力をして、見回りを強化するなど、実効性をさらに高めてまいります。経営者の方からは、事業が事業を継続することが難しい、深刻な声も伺っております。政府としてもできるだけの支援を続けていきます。
病床の確保が各省庁や自治体との調整が必要な課題については、私が先頭に立って縦割りを乗り越えて解決をしていきます。先月、医療関係者へのワクチン接種が始まりました。私も早速、視察させていただき、安心して仕事ができるよう、早く多くの人に受けてほしい、こうした現場の声を伺いました。医療の最前線を守るという観点からも、ワクチンが希望の光になる。そうしたことを改めて実感をいたしました。
医療関係者の接種予定者は、当初の見込みでは３７０万人でありましたけれども、さらに１００万人を超える方、希望者の方が寄せられております。また４月１２日から全国の高齢者の皆さんへの接種をスタートし、４月末からは、規模を大幅に拡大をして感染対策の切り札として希望する国民の皆さんに一日も早くお届けをいたしたいと思います。
これまで約３万７０００人に接種を行っていますが、副反応に関する情報を含め引き続き分かりやすい情報発信を行うとともに自治体と連携をして準備を進めてまいります。変異株については地域的な広がりは確認されていないものの昨年末以来、１９の都府県で確認をされており引き続き十分な警戒が必要です。今月から変異株が短時間で検出できる新たな方法の検査を全ての都道府県で実施をし、国内の監視体制を強化をいたします。
同時に水際の新たな措置として全ての帰国者、再入国者に対し、１４日間待機中は携帯電話の位置情報に加え、毎日ビデオ電話で状況を確認する態勢を整えます。新型コロナが長引く中で事業や生活へ深刻な影響が及んでいます。飲食や宿泊、地域の公共交通機関など特に厳しい状況が続く業界もあります。生活資金、雇用調整助成金などできる限りの支援を継続します。
また資金繰りについては、十分な資金と、規模や状況に応じたさまざまな支援策を用意しており、事業者の個別の相談を伺って丁寧に対応してまいります。また昨年以来、特に女性の自殺者が増えていることに大変心を痛めており、対策が急務です。女性の非正規や一人親の方々をはじめ、就業に困難を抱えている方々についてＩＴスキルなどの訓練の機会を大幅に広げ、できる限り希望に沿った就業がかなうよう、寄り添った支援を行ってまいります。
また外出自粛が続く中で、望まない孤独や孤立で不安を抱えている方々がたくさんおります。先日、そうした方々を支援するボランティアの代表の皆さんから、私自身、切実な声を伺い、社会全体で取り組む必要性を強く感じました。子供の見守りや、自殺防止の相談を行う団体にも積極的に支援をしていきたい、このように思います。
こうした深刻な問題に対し、今月中に関係閣僚による会議を開催をし、緊急の支援策を取りまとめます。世界でもコロナウイルスとの戦いは続いております。しかしながら、欧米に比べてわが国の感染者数は、格段に少なく、失業者は諸外国の中でも極めて低い水準にあります。これはこの１年、国民の皆さんや事業者の方々が、真剣にそして懸命に取り組んでいただいた結果であります。
今、総理大臣の私がなすべきことは、これまでの成果を確実なものにし、リバウンドを阻止し、宣言を解除できるようにすることです。『緊張感が緩んできている』。こうした意見もある一方で、『もう限界だ』。こうした声があることも承知しております。こうしたさまざまな声にも思いを巡らせながら、私自身、もう一度対策を、もう一段対策を徹底する決断をいたしました。
国民の皆さまには、大変申し訳ない思いですが、皆さんの命と暮らしを守るために、そして、安心とにぎわいのある生活を取り戻すために、一層のご協力を心からお願い申し上げます。以上であります。■■
緊急事態宣言再延長の原因はどこにあると考えるか。２週間で数値を落として宣言を解除し、その後のリバウンドも抑止する科学的根拠はあるか□□
まず緊急事態宣言後の対策の効果によって、多くの指標は、当時目標としましたステージ３。この目標は東京都を中心とする首都圏でもほぼ満たしております。ただ、病床の状況など一部の指標においてギリギリのところがあります。まさにそうした中で、慎重に見極める必要がある。
このところ人出も多くなってます。リバウンドを防ぐために、そうしたことのために、まずは、ここは、２週間延長させていただこうというふうに思いました。３月７日まで、お約束の通り解除できなかったことについては、素直におわびをしたい、率直におわびしたい。このように思います。
また、私の発信についてであります。飲食の短縮に加えて、不要不急の自粛、外出の自粛、ここのところ数多くの（記者団の質問に答える）ぶら下がりの回数があると思います。そういうぶら下がり会見の中で訴えをしてきました。結果については、それは国民の皆さんだというふうに思っています。
今回は、これからテレビコマーシャルだとか、ＳＮＳ、こうしたことを通じて、また動画ですよね、できる限り、若者をはじめとする幅広い層に対して宣伝を、コマーシャルを、従来より倍増ぐらい、そういう思いで徹底のお願いをさせていただきたい。こういうふうに思っています。
いずれにしろ、この基本的対処方針で求められている。そうしたことをしっかりとクリアをし、そして、次に感染者が多くなっても、しっかりと病床も確保できる。そういう体制をこの２週間の間にしっかり作っていきたい。このように思います。■■
どうなれば２週間で緊急事態宣言を解除できるのか。さらなる病床対策は考えているか。２週間もすれば春休みになるが、再延長の可能性は□□
まず目標として、例えば東京ですと、ステージ３の段階というのは、新規感染者５００人、病床占有率５０％です。ここは新規の方が、大幅に減少しています。今日は３０１人ですか。で、病床ですけども、東京都はクリアしてますけども、ちょうど５０％ギリギリのところも今、逼迫（ひっぱく）しているところありますので、そうしたところにおいて、やはり病床を全部５０％以下にするわけでありますから、そうした努力はしっかりと行って、そうした体制を作ることが、まずはこの２週間の中で、やるべきことだというふうに思います。
そして、いずれにしろこの感染対策、マスクを外した会話がやはりどうしても多くなりですね、感染リスクが高いのは、この飲食であります。さらに卒業式、入学式、歓送迎会、お花見等こうしたことも控えております。こうした中において、その感染対策を徹底してもらえる、そうしたことを行っていきたいと思いますし、先ほど申し上げましたけど、この３万の高齢者施設で、３月中に全部で検査を行いたいと。
さらに街頭でも、モニタリング検査、無症状の方がおりますから、そうしたことをしっかり行って、感染拡大というものを防止をしていきたい。そして病床も、一定以上の余裕のある数字になるまで落としていきたい。そして、次にもしそうしたコロナ、さらに感染が拡大するような時には、しっかりと備える体制をこの２週間の間に作っていきたい。このように思います。（政府の新型コロナ感染症対策分科会の）尾身（茂）会長からもよろしゅうございますか。
（政府分科会・尾身茂会長）
では、私の方から２点だけ申し上げたいと思いますけど、今回は総理もおっしゃっていたように、実は前から解除の条件として示していたものは、実はクリアをしているんですよね。感染の数というものも、これもステージ２まで行っているし、医療体制の負荷というものも、実はあの辛くもですね、ちょっと千葉なんかは実はありましたけども、ステージ３になってステージ４は脱却している。
で、おそらく多くの人々はなぜ大阪や中京は１週間前に解除したのに、なんで今回は一応はクリアしているのに、解除じゃなくて、２週間ほどの延長。ここは私は非常に重要だと思います。で、私はどう考えているかというと、それは先ほど解除の条件ということとも関係しますけど、一つ、今回は医療の負荷という意味では辛くもステージ３に行ったけど、まだまだ安定的な改善の方向に行ってないんで、ここについてはもう少し頑張る必要。それは２つあって感染を下げるという方向もあるし、医療の体制を、ベッド数をもっと簡単に言えば増やすと。両方が求められると思います。
で、もう一つ、なぜ首都圏は２週間の延長ということをやったというのは実は、これはあの一言で言えば、これは首都圏の特殊性というものが、これはもう前から私ども申し上げましたけど、今回、全国の感染はやっぱり首都圏が非常に重要な、いろんな意味でも感染の数も違いますし、首都圏の特殊性っていうのはどういうことかと言うと、いろいろございますよね。地理的な、人口は多い、人が。ということと同時に、やっぱり歓楽街やらいろんなコミュニティーが他の地域より多いということ、それから、人々の匿名性というものがありますね。
それから大きな自治体でありますから、都と２３区のいわゆる保健所の設置の人の関係、いろいろ努力はもちろん関係者がされてますけど、所帯が多いので、なかなか広域の連携が難しいというようなことで、実は他の地域に比べて、いわゆる家庭内感染とか、職場内感染、そういう話が出ますけど、実はあれは感染の伝播（でんぱ）の一番の帰結を見ているので、実はクラスターの感染には必ず原因があるんですね。
多くの場合は原因の方のクラスターの元が分かることが多いですけど、この首都圏においては他の地域に比べて感染クラスターの源がわからないことが多い。で、このことが実は今回の首都圏の課題の最も重要な問題の１つです。従って先ほどの基準の方のことで言えば、私は大きく分ければ２つあると思います。
１つは国が設定した基準ですよね。しっかりと医療の方の体制も、負荷がある程度取れるということと、感染の方は今かなり低くなってますけど、しっかりとこれがまたステージ３の方に戻って、いきなりなったら困りますから、やはりステージ３の２の方に近い方に行く。それは今まで何回もいろんなところで語られたことだと思うので。
もう１つは、今回は２週間延長した意味ですよね。この２週間に何をすべきかということが大事で、それは今言ったように、感染状況、それから医療状況をしっかりさせると同時に、もう１つは、実は首都圏の固有な問題があって、これは感染のクラスターの源が必ずしもどこにあるかわからないっていうのは、これが実態です。
従ってこのリバウンドを起こす可能性というのが他の地域よりは高いということで、この２週間の間に、ぜひその当該の知事さんたちにお願いしたいのは、解除すれば必ず一定程度の感染の増加っていうのは見られますから。そうしたものが本当のリバウンドにならないような防止策、しっかりとした体制の強化というものを、この２週間の間にしっかりやっていく。
それが私は２週間か３週間ってのは１週間の違いはあるけども、むしろ大事なことは２週か３週か１週かじゃなくて、この延長した期間に、リバウンドを防ぐための防止策というものを、検査のこともあるし、医療体制の強化もあるし、あるいはいわゆる皆さんおっしゃっているマンボウ（蔓延防止等重点措置）をいつ使うかという、しっかりしたことを考えていく、そういうようなことが、今この２週間の間に私は求められて、そのことができるかどうかというのが、解除のやるときに一つ重要な、当然考慮すべき点になってくると思います。■■
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」再開の時期の見通しは□□
緊急事態の宣言が延長になり、『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』についても当面の再開は難しいと考えています。今後、各地域の感染状況、こうしたものを踏まえて、専門家のご意見を伺いながら、判断していきたいというふうに思います。いずれにしろ、各地域での感染状況、これさまざまですから、そういう中で、いろいろな地方から要請も来ています。県内だとか、いろいろな要請もきていますけれども、最終的には専門家の皆さんのご意見を伺いながら、そこは判断していきたい。まあ、当面は再開を難しいと考えています。■■
東京五輪で海外の観客を受け入れるのは可能か□□
外国人を入れる場合の対応策、それについてはまだ、入れる、入れないの判断がこれからでありますので、そこについては、私から申し上げることは控えたいと思います。まあ、いずれにしろ、海外の観客については、先日、バッハＩＯＣ（国際オリンピック委員会）会長とのいわゆるこの５者会談、この中においては３月中に判断をする、まあ、このことで合意を得ております。
引き続き変異株の影響だとか、あるいは国内外における感染状況、こうしたものを踏まえて主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）、東京都、組織委員会の中で検討してまいりたいというふうに思います。また、５者会議の中で、丸川（珠代）五輪相が『変異株の影響などが予測できないなか、現時点で今年の夏の入国の可否を見通すことは困難である。慎重な判断が必要である』。こうしたことを発言したということは私、承知しています。■■
首相官邸と官僚の関係について反省や見直しが必要と思うか□□
若手官僚の方が途中で退職される。このことは残念なことでありますけども、逆にいったん退職して、また元の省に帰ってくる人もいるということも事実です。いずれにしろ、この労働力の流動化、そうしたことはやはり大事かなというふうに思います。ただ、いずれにしろ、その志半ばで諦めていくんじゃなくて、次のステップということを考えて人事異動ができるように、若い人はそうした方がいいのかなというふうに思っています。
一方、接待で今いろんな問題が出ております。これは、まさにこの官僚の（国家公務員）倫理法ですか。そうしたことはやはりしっかりと守ってもらうというのはこれ当然のことでありまして、そういう中でもう一度、私自身が関係大臣、またそれぞれ各省庁に倫理監督官というのがおりますから、そうした中で徹底をするようにしていきたいというふうに思います。
そういう中で、官僚と政治のあり方について、（質問に）第三者委員会という話がありますけど、私はまだそこは様子を見たいというふうに思います。それとコロナの中で、ほとんど厚生官僚だけでなくて、多くの官僚の人が休みなく去年からもう１年以上たつわけですけれども、そうした大変な努力をしている。そうしたことには私は心から敬意を表したい。このように思います。■■
東京五輪の開催に向けてコロナをどう抑え込む戦略を描いているか□□
まず五輪と関係なく、一日も早くコロナ感染を収束させる。これが私の役割だというふうに思います。今回の延長で、なんとしてもこの感染拡大を抑え込んでいきたいというふうに思いますし、宣言解除後も感染の再拡大を防ぐために、専門家のご意見を伺いながら、対策をしっかり行っていきたいというふうに思います。
なお、今後、感染対策の決め手となるのがワクチンだということを私は申し上げています。４月１２日から高齢者への接種を開始をし、６月末まで６５歳以上の高齢者全員に２回接種するワクチンの配送を行いたいと思っています。一日も早く全ての国民の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けしたい。そのために全力で取り組んでいきたい。このように思います。
また、海外の観客をということであります。そうしたことについて、３月中に決定をするということになってますので、そうした状況を見ながら水際対策というのはまた変わってくるだろうというふうに思います。今、万全の対策で行ってますけど、いざ観客を入れるとなると大変な状況になりますから、人員も含めて、そうした中で今月中に方向性を決めたい。こういうふうに思います。■■
新型コロナの封じ込めのため、国民の行動変容を促す新たな対策を出す考えは□□
行動変容につきましては、今日までの学習の中で、やはり飲食に的を絞って行ったことで、新規感染者が大幅に減少してきているということも事実だというふうに思います。それと同時に、新たに力を入れてやりたいことは高齢者施設。国の責任で今月中に３万カ所において検査を行っていきたい。徹底してこのクラスターの多い部分を潰していきたい。
それとまた若者も多い、いわゆるこの繁華街というところですか。これは尾身会長からも強い要望がありまして、モニタリングの検査ですか、そうしたことを新たに行っていきたい。このように思ってます。そして今行ってますマスク、手洗い、３密、基本的なことをしっかりやると。病床の使用率が５０％ぎりぎりのところが今１カ所あるわけですけれども、そうしたところをさらに大幅に改善をする。２週間でそうしたことをしっかりやっていきたい。このように思います。■■
新型コロナウイルスに関し、日本学術会議に諮問などして、分析・提言してもらう考えは□□
まず、ご指摘のように病床の確保や検査体制の整備、そして感染対策の実施など、新型コロナ対策を進めていくにあたって、地域の状況をもっとも把握している自治体の役割は極めて重要だと思ってます。国としても自治体と緊密に連携しつつ、自治体の取り組みを強力に支援をしていくことが重要だというふうに思ってます。例えば、昨年の１２月暮れに、東京都のベッド数が緊迫していた。国と都と、そして区、これが連携をして、国の新しい病院の支援策、そうしたことによって２０００床、約１カ月で増やすことができてますから、そうしたことがやはりものすごく大事だというふうに思います。
それで、一方で感染状況やさまざまな対策を評価し、助言をするという専門家による組織として、厚生省のコロナ対策の分科会や、また専門家会議というのが、現在はあります。今後こうした会議で地方自治体の取り組みも、これ含めてですね。わが国のコロナ対策、こんな対策、成功してるところは横展開するなど、いろんなことを取り上げていきながら、政府と自治体、連携して行っていきたいというふうに思ってます。コロナ対策として、財政的支援は、これは全て国が今、行っております。連携をしてやることが大事だと思います。先生もよろしいですか。
（政府分科会・尾身茂会長）
ご質問の、実は私どもも、私どものレベルですけども、いろいろ自治体の現場で働いてる人と、いろんな情報交換、意見交換してますけど、実は今、ご質問にあったように、自治体の中では極めて優れた取り組みをやっているところが多いんですよね。
その場合にはだいたい、これは例外が多分ないと思いますけど、やっぱりそこにはしっかりとしたそれぞれの部署にリーダーがおられるんですよね。これなんとなくみんなが、ただ集まって会議というよりも、やっぱり積極的に分析をしたり、積極的に知事さんを動かしたり、そういうところは間違いなく、いろんなところ進み具合がいいんですね。そういうところはやっぱり感染の抑えというの、だいたい成功してるし、それは高齢者施設の感染への対応なんかもそうで、そういう意味では、今、おっしゃるように、いろんな連携をするということと、またそれを評価して、他の自治体に参考になっていくということは、定期的にやっていけばいいというふうに私も思っているし、これからも今もやってますけど、それは強化していったらいいと思います。■■
国の権限を強化するというような形で制度を見直す考えはあるか□□
まず、現状のコロナ対策ですけども、国が基本的な対処方針決めて、その枠組みの中で都道府県が対策を講じ、それに対して国が必要な財政支援をする。こうしたことが、（新型コロナ）特措法において定められています。また病床の確保においても、国がやはり強力な財政支援をし、各都道府県において事前に計画を策定をして、地域の感染状況に応じて、病床を確保する。まぁ、ある意味で国と地方の関係というのはそのような関係であります。
常に国は財政支援で応援する。そして、現場は都道府県である。しかし、国からも成功例とか、そうしたことについては都道府県にも指導してるというんですかね、クラスターが発生すると国のチームに行くとか、そういう形でやってます。こうした仕組みの中で適切な役割分担をしながら、今、進めているわけでありますけども、国と地方自治体の連絡をとりながら病床の確保とか、そういうことをやっていきますけども、ただこれ、やはりいったんこれ、収束した段階では必要な検証はしっかり行っていく必要があるのではないかなというふうに思ってます」■■
総務省の谷脇康彦総務審議官が、ＮＴＴから接待を受けたとされる問題ですが、続投させる考えか。武田良太総務相は□□
今のお尋ねの件につきましては、現在調査中である、まぁ、そういう風に承知しておりますので、お答えは控えたいと、お答えは控えさせていただきたいと思います。また、武田大臣はそのリーダーシップの下にですね、事実関係の確認を徹底し、ルールにのっとってしっかり対応してほしい、このように思ってます。■■
放送事業者に対する強い監督権限を総務省に与え続ける合理性について、どういう理由があるのか。放送局の免許の付与権限を独立した行政機関のようなものを設立して、付与する考えはないのか。電波オークションなどを導入することによって放送の新規参入を推進していく考えは□□
まず、放送を含む情報通信分野というのは、技術革新、国際競争、ここは極めて激しく、国家戦略的な対応が求められる、こういうふうに思ってます。そういう意味の中で機動的、一体的、総合的な対応を可能とする省の形で、大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度に今、日本はなっていると思います。
実は日本もかつて行政委員会、承知だと思いますけれども、戦後、広く導入された時期がありましたけど、当時、やっぱり責任の所在がどうしても不明確になってしまう、そういうことで廃止されてきた経緯などが実はあります。ただ、電波そのものについてはインターネット、そういう中で、放送と通信の境がなくなってくるとか、いろんな状況になってきておるのも、これ事実だというふうに思います。そうしたことを、もう少し検討する必要があるのではないかなというふうに思ってます。■■
新型コロナウイルスの追加の経済対策として、困窮世帯に限定した形での個人向けの給付金の再支給は考えているか。消費税減税は□□
まず、新型コロナで影響を受けられてる方、事業者、雇用、暮らしを支えるための支援をしっかり行っていきたいと思います。特に生活に困窮されている方々についてはですね、緊急小口資金の限度額、これ２００万円に引き上げました。そして、一定の所得水準以下の方には免除する、返済免除ですか、こうしたことの措置も今、講じているところであります。
また住宅確保給付金、これ再支給も行ってます。また私、先ほどのあいさつの中で申し上げましたけれども、雇用への影響が大きい女性の非正規の方々、また、このコロナ禍の中で孤独・孤立、こういう不安を抱える方々。こうした方々に対して、早急に対策を検討してですね、今月にもまとめる予定であります。
なお、先ほど私、申し上げた中で、やはりこの、ＩＴ、就業に通じる支援策というものをしっかり行っていきたいなというふうに思ってます。特に非正規、そしてひとり親家庭の皆さんに対してですね、そうしたことはしっかりやっていきたいなというふうに思ってます。
また、消費税ですけども、これについては今、社会保障の財源として、幼児教育の無償化とか大学の授業料、一定の所得以下の人には減免させていただいてます。約２兆円使わせていただいてますんで、これはそういう財源なってますので、引き下げは考えておりません」■■
宣言解除後の蔓延（まんえん）防止等重点措置適用を検討する可能性はあるのか□□
まず、私から先にいかせていただきます。（新型コロナ）特措法において新設されましたこの蔓延防止については、基本的対処方針の中で、感染状況がステージ３（感染急増）相当となった都道府県において、感染が減少傾向にあっても、県内の特定の地域、コロナ禍の中で例えば、東京都が新宿区を中心に、対応したこと、検査を一斉検査を行っております。ですから全体というよりも、その地域を特定をして、対応する。そうしたことの中で、感染拡大防止に対しては、大きな効果があるのではないかなというふうに思っています。
ただ、この２週間後にすぐとか、そういうことでなくて、そういう一つの新しい武器を持つことができたというふうに思っていますので、緊急にまた広がってきたらそこの地域を潰すとか、こっちの地域を潰すとか、臨機応変に対応できる、この仕組みだというふうに思っています。いずれにしろ、具体的な適用の有無について、今、申し上げることは控えたいと思います。いずれにしろ臨機応変に使える仕組みである、そして大きくなる前に、そこで感染拡大防止してしまう、そういう場所には効果があるだろうと、こういうふうに思っています。（尾身）先生、よろしいですか」（政府分科会・尾身茂会長）
この蔓延（まんえん）防止等重点措置、いわゆるマンボウですよね。これについては、私も含めて分科会はかなり強い関心を持っています。なぜならば去年、２度目の緊急事態宣言を発出しなかった理由の一つは、われわれ分科会はもう去年の夏頃に、ステージの考えを提出させていただいて、考え方の背景には緊急事態宣言を発出する前に、バッファー（緩衝）というか中間地点を置いて、そこに来たらステージ２以下のときよりも強い『準緊急事態宣言』といっても良いと思いますけど、そういう措置をしっかりやっていただいて、緊急事態宣言を何とか回避したいという思いでできた考え方ですけど。
先ほど自治体と国との役割、権限という話がありましたけど、実はさまざまな理由で、そういう強い措置をふるうというようなことが必ずしも一体感を持ってできなかったということがあって、国と権限の役割あるいは責任の分担ということも関係していますけど、結果的には少し、そういうことで、ステージ３のときに比較的強い措置を取っていただいて、緊急事態宣言を回避するということが、いろんな理由でこれは機能しなかったということが強くわれわれは感じています。
従って今回は２週間の延長ということもありますし、その後、いずれは２週間かどうかは、まぁ解除されますよね。そのときにはわれわれは大きく学んだんですね。これ大きなことを学んだと思います。そういう意味では、このマンボウを適宜、大きな波になってしまう前に、それこそ国がしっかりと決めて、自治体も一緒になって連携してやってもらうことが、私は去年学んだことを生かすという意味で、非常にこれがこれからいずれ解除されますよね、このときに求められるものの最も重要なものの一つだと思います。■■
病床使用率について。大幅な修正が何度も続くようであれば信憑（しんぴょう）性にもかかわる。基準を統一する考えは□□
まず、この本来、各都道府県の病床の状況というのは、全国統一の基準で見るべきだというふうに思います。東京都は独自の基準でしたから。病床の占有率ですか。国の基準に基づいて報告するように東京都にお願いをしてきました。
これを受けて２月中旬に都が国の基準に基づき調査をし、２月下旬にその報告をいただき、今般その基準に基づいて行っている。そういうことであります。ですから全国の都道府県というのは、ほぼ国の基準で行ってますけども、そうでないところについては国の基準に合わせてほしい。そうした指導をしております。■■
菅義偉首相は昨年１２月の記者会見で、ＰＣＲの全量検査は「必要ない」と言っていたが、認識は変わらないか。五輪を開催するに当たり、観客への全員検査は□□
私、自身もワクチンは発症、重症の効果がある、このことに理解を示します。発症と重症の患者には、ワクチンは効果がある、こう考えております。ですから、１日も早く国民の皆さんにワクチン接種をしたい。それと同時に検査の充実、これも必要だと思います。先ほど私、最初の一連のあいさつの中で、高齢者施設に対して集中的に今月中に３万カ所やるということを申し上げました。さらに、繁華街でモニタリング検査を実施する、こういうことも、これから大都市でやっていきたい。このように思っております。（政府分科会・尾身茂会長）
今、２つの点、ワクチンを打てば感染が完全に防げるかという話は、もう今、総理もおっしゃったし、あの、おっしゃる通り、私は今回のワクチンはですね、かなり有望なワクチンだと思います。
私なんか、当初予想していたよりも比較的安全だし、いわゆる有効ですよね。今、おっしゃる重症化、あるいは発症化予防、これが非常に重要で、しかし、それだからといって、実は仮におそらくよく分かりませんけども、普通の常識を使えばですね、日本の人々の候補者になる人々のおそらく９０％が接種することはないでしょうね。
仮に７割とか、国民の７割が仮に打ったとしますよね、子供さんとかなんかは別に。そうなっても、実は私は時々のクラスターはそれからも起きると思います。なぜならば、ワクチンのその感染防止ということで７０、３０％は打ってないわけですよね。
そういうことで、このメッセージとしてはぜひワクチンに関するこのリスクコミュニケーションというのが極めて重要で、副作用の問題等々もあるし、それと同時に今のワクチンを打ったからと言って、これからもどんどん打って増えますけど、ワクチンを打ったからといって、基本的な手洗いだとかマスクとか、そういうことをやらなくていいということにはならないんで。当分の間、おそらく私なんかのこれは神のみぞ、本当のことは正確には分かりませんけど、私なんかの判断は、仮にあの今年の暮れぐらいまでに、日本の希望者の６割、７割が打ったとしても、感染は時々は続く。ゼロにはならないと思います。
そういうことで、ワクチンを打ったからといって、全てが無防備というわけにはいかない。最低の基本的な感染対策は続ける必要があるということは、ぜひ国のリーダー、あるいは自治体のリーダーには、その副作用の部分の問題をしっかりと伝えると同時に伝えていただければと思います。
それから検査の方は、これはもう私どもは以前から申し上げているように、検査というもののまあ、何度も言ってるんでちょっとあれですけど、こういう席ですので、無症状者の人が大事だっていうことありますよね。無症状者の中で、今非常に今、求められているのは無症状者の中でも、いわゆる検査前確率とわれわれ言ってますけども、検査をすると、おそらくある程度高い陽性率を期待、想像されるようなところには集中的に頻繁にあることが、これは感染対策上、極めて有効だということが、わかっています。
そういう意味で、今、高齢者施設とか、あるいは岐阜とかも都市で行われてますけども、あるその自治体がご判断でこういうところが今までの感染リスクが、だから、そういうところに集中的な重点的な検査をやるというのは、これは感染の全体のレベルを下げるために有効なので、そういうふうにして国民全員というのは、ワクチンとの必ずしも国民全員がやるのは理想的には全員やったらいいと思います。
それを１回やってもほとんど意味ありません。これを定期的にやるというよりも実際にはそれは理想ではありますけど、そのなかなか現実的には無理なので、今、一番大事なのは無症状の、有症状は当たり前ですよね、無症状の中で特に感染リスクの高いところに集中的に重点的にしかも繰り返しやるということが、感染拡大防止にも役立つということだと思います。
