最近、
そろそろネタが尽きてきたのか、
いやいや、
国民の関心が
新型コロナの感染拡大に集中し始めたので、
毎日
感染者数が過去最多記録更新中、
とあって。
そういう危機的な状況の中で、
さすがに
反日親中韓打倒自民政権を標榜している、
日本国内の大手マスメディア各社と
それに連なるメディア人も、
話題として取り上げにくくなってきた、
『日本学術会議』の件ですが。
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こういうニュースも出ていたいのですけど。
反日親中韓打倒自民政権を掲げる
大手メディアでは
ほとんど取り上げられていないので。
記事にブックマーク付けて
メモ代わりに
保存。
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私のイメージだと、
日本学術会議、って。
世界的なアカデミズムの潮流と比べても、
２～３周は周回遅れの、
カビ臭い議論をしているように思えます。
新しい物が正しく、古い物が間違っている、
というのではなくて。
情報、議論そのものがアップデートされていない、
『ガラパゴス』状態というか。
世の中の流れ、学界の最先端から取り残されてしまった、
学者たちの老人ホーム、的な。
実際、
最近も、
「同意ない性交、犯罪に」とか時代遅れの提言している、し。
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これ、
欧米ではすでにこの先の議論が問題提起されていて。
『同意』を証明する難しさが
裁判上でのトラブルになっていて。
新たな方向性が模索されているのですよねぇ。
そういう、
状況で。
いまさら、
最先端の議論、問題を提起するのでは無くて。
問題、欠陥があるのがハッキリしている、
古くさい価値観を提言をするとか。
たしかに、
今の日本の法制に欠点があるのは
事実なんですけど。
その欠点をただすのに、
新たな欠点を抱えた改善策を出しても。
それ、
改善になっていないでしょ。
傍から見ていると、
『思考停止』して
時代の潮流から取り残されているようにしか、
見えませんが。
その自覚、
あるのかなぁ……
あるわけないか。
あったら、
こんな恥ずかしい提言じゃなくて、
もう少し内容を変えてくるよねぇ。
科学技術の軍民両用、議論を 日本学術会議に経済界から改革求める声
井上信治科学技術政策担当相は９日、日本学術会議に関する意見交換のため、経済同友会の前代表幹事の小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長らと会談した。国会で論戦が繰り広げられている学術会議をめぐっては、経済界からも改革を求める声が強まっている。小林氏らは、科学技術のデュアルユース（軍民両用）や組織の独立性の確保などに向けてより踏み込んだ議論が必要だと訴えた。
会談には、小林氏のほか、ＮＴＴの篠原弘道会長、富士通の梶原ゆみ子理事ら、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ、システィ）の議員らが出席した。３氏は会談後、報道各社の取材に応じた。
篠原氏は科学技術の軍民両用について、「今のままでは稚拙な議論ではないか」と問題提起したと明かした。同氏は「サイバーセキュリティーは民間にとっても非常に重要な技術だが、ほとんど軍事の技術と変わりがない」と指摘。民間企業が他国軍の標的となる可能性があるとした上で「もう少し冷静な議論をしなければいけないと思う」と述べた。小林氏は「国家安全保障とサイエンスはほぼ境界がなくなっている時代だ。米中のはざまで日本がどう生きていくかの議論が重要だ」と指摘した。
経済界では、学術会議の在り方について、政府から独立した組織形態を取るよう求める意見が多い。米英など主要国の科学学術団体は政府からの財政支援は受けるが政府とは独立した組織だ。米科学アカデミーは民間非営利団体（ＮＰＯ）、英王立協会は非政府組織（ＮＧＯ）という立場を取る。日本学術会議も、社団法人や国立大学法人のような特別の法人といった形態への変更を例示する。
井上氏は会談後の記者会見で、「予算や人が担保できれば独立した組織でもいいのではないかという意見と、逆に行政の一環だから機能を果たすことができるのではという意見もあった」と述べた。さらに、民間企業の研究者など産業界に所属する会員や連携会員の割合がごく少数にとどまるという問題意識を共有し、「会員や連携会員に選んでもらえるなら人を出したいと言っていただいた」と明かした。
他方、経団連も近く自民党の「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討ＰＴ」で意見を表明する予定だ。経団連は平成２７年、学術会議について、独立性のある活動や国民への情報発信などを含む改革の方向性について提言している。
「同意ない性交、犯罪に」 学術会議、刑法改正へ提言 - 産経ニュース
これ先行して法律を施行している各国でも問題視されている法律なんですけど。要件が曖昧すぎて法律になじまない、って問題提起されている件は無視ですか……
2020/11/09 18:18
「同意ない性交、犯罪に」 学術会議、刑法改正へ提言
刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の３つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正をめぐっては、法務省の検討会で１０日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。
刑法の性犯罪規定は平成２９年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。
９月にまとめられた提言も暴行・脅迫要件を問題視。同意がない性交自体が被害者に深刻な影響を与えるのに、この要件を満たさなければ加害者が処罰されない現状について「被害者保護の観点が不十分」と指摘した。
