日本政府というか厚労省公式発表の
日本国内感染状況報告が
定点集計に変更されて。
仕切り直してから
計測から１週間遅れで
一覧をまとめて
与太書きを作ることにした第４回目。
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ということで
７月１４日に発表された
令和５年第２７週分
（７月３日から７月９日まで）の
新型頃感染者数です。
国内の定点観測で新たに確認された感染者は
４万５１０８人でした。
東京都内だと、
３１５２人。
という具合で。
先週と比較すると、
日本全国で前週比１．２６倍（前週３万５７４７人
東京都内では前週比１．１１倍（前週２８４１人
という数字になって。
さらに、
その他の地域も
見てみると、
東京周辺の
栃木県 ４５８人（前週比１．１１倍、先週 ４１３人
群馬で ４５５人（前週比１．１８倍、先週 ３８７人
埼玉で ２３１５人（前週比１．２２倍、先週 １８９１人
千葉で ２２４３人（前週比１．１１倍、先週 ２０１８人
神奈川で ２７０９人（前週比１．１６倍、先週 ２３３９人
東京圏で１１３３２人（前週比１．１５倍、先週 ９８８９人
そこから離れると
北海道で １４８８人（前週比１．１２倍、先週 １３３２人
宮城県で ７１６人（前週比１．３０倍、先週 ５５１人
愛知県で ２２３５人（前週比１．２５倍、先週 １７８６人
大阪府で ２３３０人（前週比１．３３倍、先週 １７５４人
広島県で １０６０人（前週比１．３７倍、先週 ７７１人
福岡県で ２１４８人（前週比１．５１倍、先週 １４２７人
沖縄県で ２２５０人（前週比０．８６倍、先週 ２６１３人
という結果。
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あと
入院者とかに目を向けてみると
１週あたりの新規入院者６０９６人（先週５３２０人、
うち
重症者＝ECMOまたは人工呼吸器管理中の患者５０人（先週５１人、
という数字が報告されています。
これを
１週間前と比較を計算してみると、
入院者は前週比１．１５倍。
重症者が前週比０．９８倍。
という具合。
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とまあ、
数字を整理してまとめてみました。
１週間遅れなので
先々週の数字になります。
だいたい予想通りの結果ですね。
感染拡大が始まってから
とくに
感染者を減らす要素がないので、
順調に
感染拡大が進んで
増えていってますね。
ただ、
全国的に見ると
医療逼迫などの重大問題は発生していないので。
当面の問題は、
沖縄での
感染拡大に
どのように対処するのか。
いまのところ
そこに絞られますね。
最新のデータでは
沖縄の新規感染者報告数、
前週よりも一回り小さくなった数字が続いているので。
感染拡大のピークを超えた……
と
評価できるかなぁ。
このまま減少していくのかどうか、
まだまだ
先行き不透明なので
楽観は禁物だけど。
コロナ感染、前週比１・２６倍…九州中心に１６県で１医療機関あたり１０人超
新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省は１４日、全国約５０００か所の定点医療機関から３～９日の１週間に報告された感染者数が１医療機関あたり９・１４人だったと発表した。前週比で１・２６倍となり、九州を中心に１６県で１０人を超えた。最多の沖縄は４１・６７人と引き続き高水準だが、１４％減となった。
全国では、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行する直前の１週間（５月１～７日）の参考値１・８０人から約５倍に膨らんだ。都道府県別では、青森と沖縄を除く４５都道府県で前週から増加した。鹿児島の１７・１８人など九州のほか、愛知、岐阜、三重の東海３県などでも１０人を超えた。増加率が高い地域もあり、鳥取が前週比１・８８倍、大分が１・８７倍、愛媛が１・８０倍などとなった。
夏休みは人の移動が活発化するため、東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は「空港や観光地など人が密集する場所ではマスク着用などの感染対策を取り、体調が悪ければ、旅行や帰省をやめることも検討してほしい」と呼びかける。
一方、厚労省は１４日、都道府県などに、入院医療体制の整備を求める事務連絡を出した。地域の医療機関で事前に協議し、患者受け入れの役割分担を明確化することなどを要請した。
新型コロナ 尾身会長「沖縄のような状況ほかの地域にも」
新型コロナウイルスの感染状況について、政府の分科会の尾身茂会長は16日放送されたNHKの日曜討論で、「沖縄県のような状況がほかの地域にも広がっていくことは十分に考えられる」として、全国的な感染の増加傾向は当面続くとみられるという見解を示しました。
この中で尾身会長は新型コロナの現在の感染状況について、「新規感染者数だけでなく、入院者数や重症者も増えてきている。新型コロナが『5類』に変更されてから接触機会が増えたことや、自然感染やワクチンによる免疫が時間とともに下がってきたことなどが理由だと考えられる。どこまで感染者が増えるかは分からないが、この増加傾向は続くと考えるべきだ」と述べました。
特に沖縄県で感染者数が多くなっていることについては、「沖縄県はほかの地域よりもワクチンの接種率が低いなど特有の状況もあるが、それだけでは説明がつかない。大きな傾向として沖縄のような状況がだんだんと北にいき、ほかの地域にも広がっていくことは十分考えられる」と指摘しました。
また、今後の新型コロナ対策のあり方について問われると、「経済と感染対策の両立というのは当然、大事で、今はすぐに行動制限をするような時代ではないと思う。その上で大事なことは、新型コロナは致死率は下がってきているが、感染の伝ぱ力が強くなっていて、感染者数が増え、亡くなる人の数も増え続けている。亡くなっているのはほとんどが高齢者なので、今、求められているのは高齢者の死亡をどれだけ減らすことができるかということだ」と述べ、経済とのバランスを取りながら対策を取るべきだとする見解を示しました。
その上で尾身会長は「ウイルスの致死率や感染力、医療ひっ迫の度合いという指標を見ながら、なにが起きたときどんな対応をするかという、おおまかな戦術を作る必要がある。国内でのワクチン開発をどうするか、感染症に強い人材の養成をどう進めるか。大きなグランドデザインを今のうちから作っておくことが大事だ」と述べました。
