さてさて、
この話題。
金融系の案件になるので
メディアでの取り上げはそっちの枠……
経済枠、経済専門系での扱いに限定しているメディアが多くて。
アメリカ前大統領トランプ氏の追加起訴の話題と比べると、
かなり
扱いが小さくなっています。
けど、
私的には
こちらの方が
日本国民の生活に直結して影響がデカイ、と見てまして。
というか
市場関係者は
みんなそう見てますよ。
なのに、
日本国内主要メディアでの扱いは小さいんですよねぇ……
詳細を取り扱っているのが
日本経済新聞とか、そっち系になるし。
それでいいのかい。
もうちょっとこう、
主要メディアが率先して
この件の日本経済への影響を
日本国民に周知してほしいと思ったりしているのですけど。
そういう解説が、
経済用語を平たく噛み砕いて
平易で判りやすくした説明で報道して欲しいと。
それを
日本国内の主要メディアに期待したいのだけど……
無理かなぁ。
フィッチによる史上２番目の米国債格下げの根拠ってこんなに些細なことだったのか
格付け会社フィッチ・レーティングスは8月1日、長期外貨建ての米国債の格付けを最上級の「AAA」から「AA＋」に引き下げた。米連邦政府に対して、過大な財政支出と借り入れの習慣を変えなければ、米経済や世界経済にとって深刻な結果を招くことになりという警告を突きつけた。ジャネット・イエレン米財務長官は、この格付けの引き下げについて「正当な根拠がまったくない」と異論を唱えた。
フィッチの広報担当を務めるエリザベス・フォガティは、米オンライン紙「アイビータイムズ」に宛てた声明の中で、今回の判断について「政治的な二極化や財政赤字の悪化、債務負担の高まり」など複数の要因を考慮した結果だと述べた。
声明は「過去20年間、財政のガバナンスが悪化しており、また政治的な二極化が進んでいることが、債務上限をめぐる度重なるこう着状態につながっている」と述べた。「社会保障制度やメディケア（高齢者医療保険制度）などの中期的な問題について、財政面や債務面で適切な対処が行われるという信頼感もそのせいで低下した」
米国債の格下げはウォール街に衝撃をもたらし、8月2日の取引ではS＆P500とダウ平均、ナスダック（米店頭市場）総合指数の主要3指数すべてが約1～2％下落した。
2011年のS＆Pの判断は正しかった？今回のフィッチによる格下げは、S＆Pグローバルが2011年に長期格付けを最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に１段階引き下げた史上初の判断に次ぐものだ。
S＆Pはその後格付けを据え置いているが、「もしも政治に悪影響を及ぼす予想外の出来事が、アメリカを支える制度の強さや長期的な政策決定の妨げになったり、世界の主要な準備通貨としてのドルの地位を危うくしたりした場合」には、今後2～3年で再び米国の格付けを引き下げる可能性があると警告した。逆に再び格付けを最上級に引き上げることがあるとすればそれは、「効果的かつ積極的な公共政策が実施され、公的債務の増大が止まって財政の健全性が回復」したときだと述べた。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、7月13日に公表したメモの中で、米国債の「AAA」の格付けを維持すると確認した。だが、財政面の課題解決の見通しが薄いままなら、やはり格付けを引き下げる可能性はあると述べた。
ムーディーズの推定では、「現行の政策決定に基づくと、連邦政府の債務残高は今後10年間で対GDP比120％前後まで増加する」。一方、歳入とGDPの伸びより金利負担の伸びが大きくなるため、実質的な債務負担はずっと速いペースで悪化するだろう」
アイビータイムズが8月2日にインタビューを行った多くの経済アナリストは、格付けの引き下げについて、米国の借り入れ能力や主要な準備通貨としての地位に大きな影響はないとの見通しを示した。格下げされても、米国債は依然として国内外の投資家にとって魅力的な投資先であり、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性はきわめて低いというのだ。
米シンクタンク「ランド研究所」の上級研究員であるジョナサン・ウェルバーンはインタビューの中で、米議会は債務上限をめぐる交渉をやめるべきだというのがフィッチのメッセージだと指摘した。政治的なこう着状態が繰り返されると、米国の債務返済能力に対する信頼が損なわれるためだ。
高齢化に伴うコスト増をどう賄う米シンクタンク「ケイトー研究所」の予算および給付金政策担当ディレクターを務めるロミーナ・ボッチアは、6月に成立した米国の債務上限引き上げ合意も支出や収入に関する主要な問題を解決するものではなく、債務上限の交渉を（米大統領選挙の後の）2025年1月に先送りするものにすぎないと説明。米国民の高齢化に伴ってメディケアと社会保障のコストが上昇するため、今後も債務は増大を続けるだろうと述べた。
だがミシガン大学フォード公共政策大学院のジャスティン・ウォルファース教授（公共政策・経済学）は、一つの政党が債務を気にかけていないような行動を取り始め、返済しないかもしれないと威嚇すれば、債権者の信頼を失うことになると言う。そうなれば格付けはさらに引き下がって、米政府の借り入れコストはさらに膨らむと指摘した。
